省力化投資補助金の カタログ 登録の 流れ | 販売事業者の 準備と期限
この記事の要点
省力化投資補助金のカタログに自社を載せたい販売店は、製品カテゴリの承認後に販売事業者の登録を申請します。公募要領をもとに、登録の条件、受付の期限、登録後に顧客と進める申請の手順、事前の準備を整理しました。
この記事の目次
省力化投資補助金のカタログに製品が載るまでには、工業会による製品カテゴリの登録、製造事業者による製品の登録、販売事業者の登録の3つの段階があり、販売店が自分で申請するのは販売事業者の登録です。
登録は随時受け付けていますが、受付の終わりは補助事業の公募の終わりから逆算して決まり、登録の有効期間にも区切りがあります。顧客の申請に間に合わせるなら、売りたい製品のカテゴリが承認された段階で準備を始めます。
省力化製品を扱う販売店として、カタログに自社を載せる手順と、いつまでに何を用意すればよいかを知りたい方に向けた記事です。
中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)のカタログ注文型で、販売事業者が登録されるまでの段階、登録の条件、受付の期限、登録後に顧客と進める申請の手順を、公募要領と事務局のよくある質問で整理します。
販売店が動けるのは4段階のうち3つ目から
カタログ注文型の事業は、登録する側の3段階と、中小企業が申請する補助事業の公募の、合わせて4段階で進みます。公募要領の言い方では「事業は(1)製品カテゴリの登録(2)省力化製品・製造事業者の登録(3)販売事業者の登録(4)補助事業の公募、の4段階で、それぞれ公募が行われる」です。
| 段階 | 申請する人 | 中身 |
|---|---|---|
| ① 製品カテゴリの登録 | 工業会など | 製品を作る事業者などを主な会員とする工業会や社団法人・財団法人が申請し、新しいカテゴリはホームページで公表される |
| ② 省力化製品・製造事業者の登録 | 製造事業者 | 省力化製品:製造事業者が製造し販売事業者が販売する、カタログに登録された汎用製品。製品カテゴリの省力化指数を満たすか等を工業会等・事務局が審査し、中小企業庁が承認したものが登録される |
| ③ 販売事業者の登録 | 販売店(直販の製造事業者を含む) | ホームページの「販売事業者ポータル」から随時申請する。製造事業者の招待や確認は要らず、直販のメーカーも自社を販売事業者として登録する |
| ④ 補助事業の公募 | 中小企業と販売事業者 | 中小企業等と販売事業者が共同で交付申請(ファイナンス・リースの場合は対象リース会社も) |
出典・補足
出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.4『1-3 本事業の流れの概要』
販売店が動けるのは③からで、①と②が終わっていない製品は販売事業者として登録できません。メーカーや国内の総代理店が行う②の手続きは省力化投資補助金の製造事業者登録で取り上げています。
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販売事業者として登録されるための条件
販売事業者として登録されるには、同じカテゴリの製品を国内で売った実績と、自社のホームページが要ります。事務局のよくある質問では、型番が分かる納品書などで同じカテゴリの販売実績を示し、海外での販売や中古品の実績は認めず、自社のホームページのURLがないと登録を申請できないと答えています。
販売事業者とは、「販売事業者:省力化製品を販売し中小企業等と共同で申請する事業者。事務局と外部審査委員会の審査で登録され、申請や事業実施等の各種サポートを行う責務がある」のことです。登録が通ったあとは、売るだけでなく顧客の申請と事業の実施にも関わる立場になり、「販売事業者は中小企業等と共同で交付申請し、事業の実施について連帯して責任を負う。製造事業者が販売事業者を兼ねることもできる」と定められています1。
販売実績を示す書類は、型番まで読み取れる納品書を、カテゴリごとに分けて保管しておくと登録の申請が早く進みます。登録した製品が補助の対象として認められる条件はカタログ製品が補助の対象になる条件でくわしく見られます。
カタログ登録はいつまで受け付けている?
カタログへの登録は随時受け付けていて、受付の終わりは補助事業の公募の終わりから半年ほど前に置かれています。
| 項目 | 公募要領の記載 |
|---|---|
| 中小企業の申請の受付 | 令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時) |
| カタログへの登録の受付 | カタログへの登録期限の記載なし(改訂No.12で「公募受付期間終了の半年前程度まで随時」の記載が削除された。登録有効期間は令和9年9月末まで) |
| 登録の有効期間 | 登録された省力化製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は令和9年9月末まで |
出典・補足
出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.5『1-4 公募受付期間・登録有効期間』
登録の有効期間は、応募・交付申請の手引きにも公募要領と同じ期限が書かれています2。販売の計画を立てるときは、事務局のお知らせでも確かめておくと安全です。2つの型の受付の違いはカタログ注文型と一般型の違いで比べています。
登録後に販売店が担う申請の手順
登録後は、顧客の申請を販売店の招待から始め、製品と価格の入力、省力化効果の判定シートの作成までを販売店が受け持ちます3。
- 顧客を申請マイページに招待する:手続きは販売事業者のマイページ招待から始まり、ホームページから申請を始めることはできない。招待URLの有効期限は7日間で、期限切れは再招待が必要。「shoryokuka.smrj.go.jp」からのメールを受信できるようにする。。
- 製品と価格を入力する:交付申請では販売事業者が製品を選び価格を入力し、その後中小企業等が申請する補助金額を入力する。製品本体の販売価格に上限はなく下限は50万円。製品登録されていない周辺機器やシステムの費用は含めない。。
- 省力化効果判定シートを作る:事業計画の(3)省力化の効果は販売事業者が製品カテゴリと業種ごとの省力化効果判定シート(Excel)に入力して添付する。新たに加わる機能・性能をすべて選び、既存の事業内容と相違がないことを確認すると効果が判定される。。
- 交付決定後に納品と請求をする:販売事業者は製品導入の証憑(請求書など)に本事業の費用以外を含めず、その他の経費とは分けて発行する。。
顧客は招待を受けてから自社の事業計画や決算の数字を入れるので、招待の前に顧客と導入場所と台数を決めておくと差し戻しが減ります。採択から入金までの顧客側の流れは補助金が入金されるまでの流れで説明しています。
登録前に販売店がそろえておく準備
登録の申請の前にそろえるのは、販売実績の書類、自社のサポート窓口、提案先の候補の3つです。
- 販売実績の書類:同じカテゴリの製品を国内で新品として売った納品書を、型番が読める形で用意します。
- サポート窓口:カタログの製品ページに販売店の電話番号やメールアドレスが載り、顧客はそこから申請の相談をしてきます。受け付ける担当者を決めておきます。
- 提案先の候補:製品カテゴリに登録された業種の会社で、人手不足を書類で示せる会社を選びます。人手不足は、公募要領の決まり(人手不足の確認(いずれか1つ):①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他(審査が厳格・通知が遅れる可能性))に沿って示します。
提案先の業種が製品カテゴリの業種と合わないと、顧客はその製品で申請できません。飲食店向けのカテゴリの例は飲食店で省力化投資補助金を使う方法で紹介しています。
採択事例で販売店はどこまで関わった?
カタログ注文型の採択事例では、販売店が製品の提案だけでなく、試用の手配、申請の文章づくり、導入後の効果の確認まで関わっています。顧客の成果の数字が、そのまま販売店の提案の裏付けになります。
1カタログ注文型|茨城県の運送・倉庫の事業者
フォークリフトの部品移動と書類の手渡しを無人搬送車2台に替え、1日142分削減
有限会社伊藤運輸
成果倉庫内の搬送業務で1人・1日142分を削減し、担当者の残業時間が減りました。
2カタログ注文型|北海道の精密板金加工の事業者
手作業の箱づくりを段ボール製箱機に替え、1箱の製箱を10分から1分に
株式会社中央ネームプレート製作所
成果1箱の製箱が10分以上から約1分になり、梱包・発送部門の残業はほぼゼロになりました。
3カタログ注文型|青森県の宿泊業の事業者
フロント・ロビーの清掃を清掃ロボットに任せ、2人の2時間を0時間に
成果フロント・ロビーの清掃が2人で合計2時間から0時間になりました。
3件とも、導入前と導入後の人数や時間を並べる形で効果をまとめています。販売店が測り方を最初に示すと、顧客は判定シートと事業計画を作りやすくなります。
間違えやすい点
販売店が間違えやすいのは、直販の扱い、自社での申請、販売実績の数え方の3つです。
製造事業者が自社で直接売る場合も、販売事業者としての登録が別に要ります。製品の登録だけでは、顧客と共同申請できません。
販売店が自社の業務のために、登録しているのと同じカテゴリの製品を補助金で入れることはできません。事務局のよくある質問は、自ら登録した製品と同じカテゴリの製品を入れる事業は対象外としています。
中古品や海外で売った実績は、販売実績として数えられません。新品を国内で売った納品書だけを用意します。
顧客の申請で対象外になりやすい経費はカタログ製品が補助の対象になる条件で確かめられます。
どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
申請の流れは資料で先につかめます。
専門家から見た販売店のポイント
販売店がカタログ注文型で売上を伸ばせるかは、顧客の人手不足を「どの作業が何分減るか」で示せるかにかかっています。採択事例28件のうち、人手不足を課題に挙げた事例は100.0%です。顧客への提案書にも、導入前と導入後の作業時間を並べておくと、判定シートと事業計画をそのまま作れます。
登録の手間に見合う販売店
同じカテゴリの製品を同じ業種の顧客に繰り返し売っている販売店です。判定シートの書き方や顧客の決算書の読み方が1件目で身につき、2件目からは申請の準備が短くなります。
登録を急がなくてよい販売店
扱う製品が年に数台で、顧客の業種もばらばらな販売店です。共同申請の責任は効果報告の期間まで続き、「同じ販売事業者と共同申請した補助事業者の多くで労働生産性の目標が著しく未達なら販売事業者の登録取消、実態と乖離した目標を設定するなど特に悪質な場合は販売事業者名の公表がありうる。」とされているため、効果が出る顧客を選べないうちは無理に登録しない判断もあります。
メーカーの立場の手続きは製造事業者登録の条件と手順で取り上げています。
省力化補助金の採択データ
中小企業省力化投資補助金(一般型)の第6回の採択率は63.9%でした。採択事例では製造業が39%と最も多く、経費はカタログ掲載の省力化製品が57%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 28件採択事例を見る ›
出典(1件)
よくある質問
販売事業者の登録にメーカーの招待は要りますか?
要りません。販売事業者の登録は販売事業者ポータルから随時申請でき、製造事業者の招待や確認は不要になりました。
販売事業者もGビズIDプライムが必要ですか?
顧客が目標に届かなかったら販売店にも罰則がありますか?
通常はありません。ただし効果が出ないと知りながら売った場合や、共同申請した顧客の多くで目標が大きく届かない場合は、販売事業者の登録が取り消されることがあります。
登録の審査の進み具合は問い合わせできますか?
製品カテゴリの審査の進み具合には、事務局は答えていません。新しく登録されたカテゴリはホームページで公表されます。
販売店の立場に限らない疑問は補助金のよくある質問で答えています。
出典(3件)
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.4『1-3(3) 販売事業者の登録』
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.7『1. 本事業の概要 登録受付期間』
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.59『1. 交付申請の手続き』
いま申請できる回
中小企業省力化投資補助金
- 公募回
- 第9回
- 締切
- 2026年12月下旬(予定)
公募要領より(2026年11月22日確認)
よく 採択されている テーマ
中小企業省力化投資補助金で採択された計画7,432件をやりたいことで分けました。
中小企業省力化投資補助金では「設備導入」が70%で一番多く、次が「業務システム・IT」(23%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- 老朽化した下水道管を守る!非開削工法による省力化事業
- 専用農機の複合導入による水稲栽培方法の転換と効率化
- 限界生産性が高い道央圏向け鉄骨加工量増加のための省力化投資
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
申請枠:カタログ注文型
注文取りと会計を券売機に任せ、閉店後の現金締めを2〜3時間から数分に
株式会社フリーザーシステム✓ 経産省などの認定・選定
成果閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になり、残業はほぼゼロに。
申請枠:カタログ注文型
プレス部品の運搬に無人搬送車を導入し、2名体制を1名体制に
城山工業 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果部品の運搬が2名体制から1名体制になり、人の運搬が不要になりました。
申請枠:カタログ注文型
熟練者頼みの紙積みを高積装置に替え、ロスを6時間から0時間に
壮栄企画株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果紙積みによるロスが3人で合計6時間から1人で0時間になりました。
この 補助金を 使った 人の声
製造業の経営計画書及び補助事業計画書を作成することで、現在の課題や今後着手するべき事業というのが明確となった。
事業者
眼鏡店補助金申請にあたり、頭の中に漠然と散らばっていたアイデアをうまくまとめることができ、明確な方向性が見えてよかった。
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
この記事の更新履歴
- 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました
- 本文の誤りを直しました