省力化投資補助金 カタログ登録の流れや申請時期、準備を解説

省力化投資補助金

「省力化投資補助金」は、2023年度補正予算案で閣議決定した令和6年度から開始予定の補助金です。本補助金は製品のカタログ登録制となっており、AIやIoTなどDX推進に関する製品を扱う販売店にとっては大きな販売拡大の機会になります。

本記事では、省力化投資補助金のカタログ登録方法や時期・準備内容について解説します。

中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

省力化補助金の詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説しています。

省力化投資補助金の対象製品・サービス

省力化投資補助金では、①省人化②省力化を促進する製品が対象になります。下記は参考画像です。それぞれ具体的に説明します。

①省人化の取組み:人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。

省人化の取組み例たとえば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを減らすことができます。これにより、人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。

②省力化の取組み:作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。

省力化の取組み例一例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。これにより、従業員はよりクリエイティブな業務に集中でき、生産性の向上につながります。

省力化投資補助金 カタログ登録の流れ

省力化投資補助金は、中小企業に大きなメリットをもたらすだけでなく、販売側の売上にも影響を与えます。IT導入補助金のようなプロセスになると考えています。

カタログ登録の事前準備

自社商品の販売を省力化投資補助金で行うには最低限、下記の事前準備が必要です。

①製品のカタログ準備

まず登録製品のカタログを準備します。補助事業の目的に沿った製品であることを網羅的に死すためにも、既存カタログではなく、PPT資料などを作成することが推奨されます。

②販売先のリストアップ

次に販売先のリストアップを行いましょう。省力化投資補助金は2024年春には公募が開始されますので、早期の市場参入を目指し、営業戦略やターゲットの策定、潜在顧客のリストアップを行ってください。

③社内勉強会の実施

次に省力化投資補助金の社内担当者を決め、社内勉強会を実施しましょう。営業担当者が補助金の要件や流れを正確に理解し、顧客への正しい説明ができるようにするためです。

また補助金の要件は公募回ごとに若干修正が入ります。最新情報にキャッチアップするためにも、定期的に社内勉強会を開催し、周知していくことが大切です。

カタログ登録の注意点カタログ登録を申請したすべての製品が承認されるわけではありません。制度や要件の理解が不足していると、登録の差し戻しや、不採択になってしまうケースがあります。販売機会を取りこぼさないように、入念に準備を進めることが、省力化投資補助金の活用のカギです。

省力化投資補助金 カタログ登録時期

省力化投資補助金の第1回公募は2024年3~4月と考えると、少なくともその2か月前には応募があると考えています。

2024年1月~2月にかけて、経産省又は中小企業長よりカタログ登録に関する案内が出されるはずです。年明けからの準備がおすすめです。

省力化補助金の準備は今から始めよう!

省力化投資補助金はDX・IoT・AI導入により省力化を目指す企業にとって自己負担を補助金で賄うことができる魅力的な制度です。一方、本補助金は販売店にとっても大きな商機となる可能性を秘めています。

なぜなら省力化投資補助金は、IT導入補助金のように、申請事業者は事前に事務局の用意するカタログから製品を選択し、採択後にその製品を導入する流れになっているからです。

つまり、申請事業者(見込み顧客)が採択される≒製品の導入がほぼ確約されるため、自社商品の販売にはもってこいの補助金なのです。

Tips特に第1回公募の採択率は例年70~80%と非常に高くなるため、より多くの販売が見込めます。また売上もIT導入補助金(最大350)に比べて大きくなるでしょう。

省力化投資補助金 相談窓口

これまで事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金など、補助金を活用して多くの事業を支援してきた実績から、カタログ登録支援を受け付けています。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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