ものづくり補助金 第19次公募の最新情報を解説

ものづくり補助金

2024年3月にものづくり補助金第18次の締切がありました。今回の申請に間に合わなかった方や残念ながら第16次で不採択になってしまった方で、来る第19次への申請を検討中の人も多いと思います。

今回は第19次の最新情報をお伝えしていきます。皆さまの参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

第19次公募 申請スケジュール

ものづくり補助金の第19次のスケジュールはまだ公表されていませんが、
今までの流れからみると下記のスケジュールを予想しています。
(公募開始され次第情報は最新のものに更新してまいります。)

  • 公募開始・・2024年5月頃 
  • 申請受付・・2024年6月××日    17時~
  • 応募締切・・2024年6月××日    ~17時【厳守】

17.18次は非常にタイトなスケジュールでした。
16次が2023年8月締切後、半年間空いた後に、17.18次と2024年3月同月内に締切を迎えたことは、イレギュラーなスケジュールでありました。

年間3~4回の公募があると予想されることから第19回と20回は従来通り、3~4カ月ずつの間隔が空くのではと予想しています。

ものづくり補助金第19次 申請枠

第19次の申請枠は、第18時次に変更された、製品・サービス高付加価値枠、グローバル枠を踏襲した受付がなされるのではと思われます。

第18次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。

第17次では、省力化枠(オーダーメイド枠)のみの申請受付でしたが、第18次からは省力化枠に加えて新たに通常枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の公募が開始され、活用できる幅が広がりました。その流れは19次でもそのまま引き継がれると思われます。

 

賃上げによる補助額引き上げ特例

第18次以降から賃上げをする事業者への支援が拡充されました。
具体的には補助額が引き上げられました。

補助額が引き上げられるのはとてもうれしい反面、注意点もあります。それは、要件未達の場合、返還義務などが生じることです。達成の考え方や算出方法、賃上げ計画は入念に計画しておきましょう。

特例の適用は必須ではありません。無理に賃上げ計画を立ててとん挫するより、達成可能な目標を立てて、実現可能性を重視した計画で申請を行うようにしてください。

2024年度からの変更点

その他の制度上の変更点としては、下記のような点が挙げられます。

1.一部事業者に口頭審査を実施

第19次以降から一定の投資規模を実施する事業者に対して、口頭審査が導入されるようです。

これまで口頭審査などはなく、基本的に申請書類と事業計画書による審査で採択が決まっていました。口頭審査がどの程度影響するかは不明ですが、審査プロセスが一部変更されると見込まれます。

3.助成金との連携

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、人材の賃金の一部を助成金による助成されます。

昨今の景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する 「産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)」との連携を実施。
ものづくり補助金|第19次公募

2024年もグローバル枠は継続

グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援します。

グローバル枠の補助上限は3000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、4000万円となります。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。

ものづくり補助金 グローバル枠とは?補助額や要件を解説

第19次 ものづくり補助金:まとめ

本記事では、ものづくり補助金第19次への申請を検討している人に向けて、次回の公募日程や締切、過去の採択実績および今後の採択傾向について解説しました。本記事は最新情報が公開され次第更新していきます。最新の採択傾向やなどもお伝えしますので、ぜひ引き続き確認お願いします。

第19次の申請相談窓口

ものづくり補助金 第19次以降に申請したい方は下記へご相談ください。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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