省力化投資補助金で自社製品を売るには？カタログ登録後の営業準備

省力化投資補助金のカタログ登録を、自社製品の販路にどう生かせるのか、登録の前後に営業で何を用意すればよいのかを知りたい方に向けた記事です。

中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）のカタログ注文型について、見込み客からの連絡の入り方、顧客の負担の伝え方、営業の前にそろえる資料、売ったあとに続く販売店の責任を、公募要領と事務局のよくある質問で整理します。

見込み客はカタログのどこから連絡してくる？

補助金を使いたい会社は、製品カタログで製品を選び、その製品ページに並ぶ販売事業者に自分から連絡します。

事務局のよくある質問は、申請したい会社はカタログの製品詳細ページにある「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、掲載されたサポート窓口の電話かメールに申請したい旨を連絡すると説明しています（省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.10『申請方法 13・14』）。製品ページに載るサポート窓口の電話とメールが、そのまま問い合わせの入口になります。

連絡してくる会社は、補助金を使うと決めて製品を探している段階です。窓口の担当者が、申請の流れと自社の製品で減る作業をすぐ説明できるようにしておくと、問い合わせが商談に進みやすくなります。買う側が製品を探す手順はカタログ注文型の申請方法で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

顧客の負担額はどう説明すればよい？

顧客には、製品の代金のうち補助される割合と、残りは自社で払うことを、最初の商談で数字にして伝えます。

カタログ注文型の補助率は「1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満」です¹。補助金は導入して実績報告を終えたあとに入るため、顧客はいったん代金の全額を用意します。

見積を出すときは、補助後の自己負担と、入金までの立て替えの期間を並べておくと、顧客が社内で導入を決めやすくなります。入金までの流れは補助金の入金時期で取り上げています。

営業を始める前にそろえる3つの資料

カタログに載ったあとで売上につなげるには、製品の効果の資料、売り先の一覧、社内で説明をそろえる資料の3つを先に作ります。

販売事業者として登録されるまでの手続きは販売事業者のカタログ登録の流れで取り上げています。

売ったあとも販売店の責任は続く？

販売店の役目は納品で終わらず、顧客が効果を報告し終えるまで、共同申請の相手として続きます。

カタログ注文型の公募要領は、効果報告の期間を「効果報告期間は3年間（3回目の効果報告を行うまで）。期限までに提出がない場合は交付決定取消の場合あり」と定めています²。効果報告の期間中は、顧客が報告に使う作業時間の数字を一緒に確かめる場面があります。

事務局は、効果が出ないと分かっていて売った場合や、共同申請先の多くで目標が大きく届かない場合に、販売事業者の登録取消や名称の公表がありうるとしています。顧客の業務に合わない製品を無理に勧めないことが、次の販売を守ることにもなります。外部の支援を受けるときの役割分担は省力化投資補助金の申請サポートで取り上げています。

販売店の提案は採択事例でどう効いた？

採択事例では、販売店からの紹介が申請のきっかけになり、顧客は導入前と後の人数や時間を比べて効果をまとめています。販売店が測り方まで示した提案が、顧客の計画の芯になっています。

3件とも、顧客の業界の事情を言葉にしたうえで製品を選んでいます。販売店が顧客の現場の言葉で効果を説明できるかが、提案の分かれ目です。

間違えやすい点

自社製品を売る側が間違えやすいのは、ソフトウェアの扱い、契約の時期、自社への導入の3つです。

1. 生成AIや業務ソフトだけの製品は、カタログ注文型の補助の対象になりません。対象は機械装置や器具と、それと一体で使う専用のソフトウェアです。ソフトだけを売りたい場合は、ほかの補助金の対象かを確かめます。

2. 顧客が交付決定の前に注文すると、その代金は補助されません。商談がまとまっても、契約と納品は交付決定の通知のあとにします。

3. 販売事業者として登録したのと同じカテゴリの製品を、自社の業務のために補助金で入れることはできません。

メーカーとして製品を登録する手続きは製造事業者登録の条件と手順で取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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専門家から見た自社製品を売るときのポイント

カタログ登録で売上が伸びるのは、製品の性能より、顧客の作業がどれだけ減るかを先に話せる販売店です。省力化投資補助金の採択事例では、カタログ掲載の省力化製品を経費にした事例が16件あり、多くが導入前と後の人数や時間を比べて効果を示しています。

登録で販路が広がる会社

同じ製品を、業種の違う中小企業に繰り返し売っている会社です。1件目の申請で効果の測り方が固まると、同じ業種の2件目からは提案の資料をそのまま使えます。

登録より別の売り方が合う会社

顧客ごとに仕様を変える専用の設備を納める会社です。型番で登録しにくい設備は、顧客が一般型でオーダーメイドの設備として申請するほうが計画に合います。一般型の申請の手順は一般型の申請ガイドで取り上げています。

よくある質問

カタログに載れば問い合わせは自然に来ますか？

登録した製品はいつまで売れますか？

顧客が目標に届かないと販売店も罰せられますか？