中小省力化投資補助金の製品・製造事業者登録を解説

公開 2023/12/4最終更新 2026/10/14

この記事の要点

省力化投資補助金を使って自社製品を販売したい事業者向けに、製品・製造事業者登録の内容と準備を解説します。カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時申請を受け付けており、製品登録の有効期間は2027年9月末までです。

この記事の目次

省力化投資補助金とはどんな補助金？
販売店の売上が伸びるのはなぜ？
カタログ登録から入金までの流れは？
カタログ登録の前に何を準備する？
どんな製品がカタログ登録の対象になる？
カタログ登録の支援を受け付けています
よくある質問
相談はどこにすればよい？

最新の公募（2026年10月13日時点）

省力化投資補助金のカタログ注文型は、令和9年（2027年）3月末頃までの間、随時申請を受け付けています。補助率は1/2以下、補助上限額は従業員数に応じて500万～1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は750万～1,500万円）です。

カタログへの製品登録は、公募受付期間終了の半年前程度まで随時行われます。登録された製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は、令和9年（2027年）9月末までです。¹

「省力化投資補助金」は、2023年度補正予算案で閣議決定した新しい補助金です。2024年（令和６年度）に第1回目の公募が予定されています。この記事では、省力化投資補助金で自社製品を売りたい事業者（ここでは導入支援事業者と呼びます）向けに、カタログ登録の流れと準備がわかります。

省力化投資補助金とはどんな補助金？

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

上記の資料によると「中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）」の令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

制度の詳細は、省力化投資補助金の最新情報にまとめています。

販売店の売上が伸びるのはなぜ？

省力化投資補助金は、補助金を使う中小企業だけでなく、製品を売る販売店にとっても売上を伸ばす機会になります。申請事業者は、自己負担の一部を補助金でまかなって省力化の設備を導入できます。

理由は、申請事業者が事務局の用意するカタログから製品を選び、採択後にその製品を導入する流れだからです。この仕組みは、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）と同じです。

つまり、申請事業者（見込み顧客）が採択される≒製品の導入がほぼ確約されるため、自社商品の販売にはもってこいの補助金なのです。

Tips特に第1回公募の採択率は例年70~80%と非常に高くなるため、より多くの販売が見込めます。また売上もIT導入補助金（最大350）に比べて大きくなるでしょう。

カタログ登録から入金までの流れは？

省力化投資補助金は、カタログ登録、製品選択、採択・交付決定、導入、入金の5段階で進みます。ここでの導入支援事業者は、製品を売る販売店のことです。

①導入支援事業者によるカタログ登録

まず事務局の指定するカタログ応募に申請しなければいけません。第1回公募開始前、事務局から案内が公開され次第、導入支援事業者は製品を登録申請することができます。

②申請事業者による製品選択

第1回公募が開始されると、申請事業者は電子申請システムから導入したい製品を選択し、その内容に沿って事業計画書を作成します。この時、申請事業者から導入に関する相談対応などが発生すると予想されます。

③採択発表・交付決定

カタログ注文型の申請は随時受け付けられ、中小機構の審査を経て採択が決まります。採択と同時に交付決定が行われます²。

④契約・支払い・導入

採択および交付決定後、申請事業者は契約・支払い・導入を進めることができます。

⑤補助金の入金

導入後、実績報告を経て、補助金が入金されます。

カタログ登録の前に何を準備する？

省力化投資補助金で自社製品を売るには、製品資料の作成、販売先のリストアップ、社内勉強会の3つを先に済ませます。

①製品のカタログ準備

まず登録製品の資料を準備します。補助事業の目的に沿った製品であることを示すため、既存のカタログではなく、PowerPointなどで専用の資料を作ることが推奨されます。

②販売先のリストアップ

次に販売先のリストアップを行いましょう。省力化投資補助金は2024年春には公募が開始されますので、早期の市場参入を目指し、営業戦略やターゲットの策定、潜在顧客のリストアップを行ってください。

③社内勉強会の実施

次に省力化投資補助金の社内担当者を決め、社内勉強会を実施しましょう。営業担当者が補助金の要件や流れを正確に理解し、顧客への正しい説明ができるようにするためです。

補助金の要件は公募回ごとに少しずつ変わります。営業担当者が古い要件で説明しないよう、公募要領が改訂されるたびに社内勉強会を開いて共有します。

カタログ登録の注意点カタログ登録を申請したすべての製品が承認されるわけではありません。制度や要件の理解が不足していると、登録の差し戻しや、不採択になってしまうケースがあります。販売機会を取りこぼさないように、入念に準備を進めることが、省力化投資補助金の活用のカギです。

どんな製品がカタログ登録の対象になる？

省力化投資補助金では、①省人化と②省力化を進める製品が対象になります。2つの違いは下の参考画像のとおりです。

①省人化の取組み：人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。

省人化の取組み例たとえば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを減らすことができます。減った分の人員は、ほかの業務に回せます。

②省力化の取組み：作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。

省力化の取組み例一例として、文書作成に生成AIを使う方法があります。AIが原稿の下書きを作ることで、作成にかかる時間を短くできます。従業員は、企画など人にしかできない業務に時間を使えます。ただし、カタログ注文型で補助対象となる製品本体は、機械装置や工具・器具と、それらと一体で使う専用ソフトウェア・情報システム等です。生成AIなどのソフトウェアだけを導入する取組みは対象になりません³。