「省力化投資補助金」は、2023年度補正予算案で閣議決定した新しい補助金です。2024年（令和６年度）に第1回目の公募が予定されています。本記事では、省力化投資補助金を利用して自社商品を販売したい事業者（ここでは導入支援事業者と呼びます）に向けて、その具体的な内容や準備について解説します。
目次
省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
上記の資料によると「中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）」の令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。
詳細は【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説！】で解説しています。
省力化投資補助金は売上拡大につながる
省力化投資補助金はDX・IoT・AI導入により省力化を目指す企業にとって自己負担を補助金で賄うことができる魅力的な制度です。一方、本補助金は販売店にとっても大きな商機となる可能性を秘めています。
なぜなら省力化投資補助金は、IT導入補助金のように、申請事業者は事前に事務局の用意するカタログから製品を選択し、採択後にその製品を導入する流れになっているからです。
つまり、申請事業者（見込み顧客）が採択される≒製品の導入がほぼ確約されるため、自社商品の販売にはもってこいの補助金なのです。
省力化投資補助金の流れ
具体的に省力化投資補助金の流れを見ていきましょう。（導入支援事業者とは販売店を指しています）
①導入支援事業者によるカタログ登録
まず事務局の指定するカタログ応募に申請しなければいけません。第1回公募開始前、事務局から案内が公開され次第、導入支援事業者は製品を登録申請することができます。
②申請事業者による製品選択
第1回公募が開始されると、申請事業者は電子申請システムから導入したい製品を選択し、その内容に沿って事業計画書を作成します。この時、申請事業者から導入に関する相談対応などが発生すると予想されます。
③採択発表（約２か月後）
応募締切後、審査に入り、およそ２か月後に採択発表があります。
④契約・支払い・導入
採択および交付決定後、申請事業者は契約・支払い・導入を進めることができます。
⑤補助金の入金
導入後、実績報告を経て、補助金が入金されます。
カタログ登録の事前準備
自社商品の販売を省力化投資補助金で行うには最低限、下記の事前準備が必要です。
①製品のカタログ準備
まず登録製品のカタログを準備します。補助事業の目的に沿った製品であることを網羅的に死すためにも、既存カタログではなく、PPT資料などを作成することが推奨されます。
②販売先のリストアップ
次に販売先のリストアップを行いましょう。省力化投資補助金は2024年春には公募が開始されますので、早期の市場参入を目指し、営業戦略やターゲットの策定、潜在顧客のリストアップを行ってください。
③社内勉強会の実施
次に省力化投資補助金の社内担当者を決め、社内勉強会を実施しましょう。営業担当者が補助金の要件や流れを正確に理解し、顧客への正しい説明ができるようにするためです。
また補助金の要件は公募回ごとに若干修正が入ります。最新情報にキャッチアップするためにも、定期的に社内勉強会を開催し、周知していくことが大切です。
どんな製品がカタログ登録の対象になる？
省力化投資補助金では、①省人化と②省力化を促進する製品が対象になります。下記は参考画像です。それぞれ具体的に説明します。
①省人化の取組み：人的工数を削減
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。
②省力化の取組み：作業負担の軽減
次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。
カタログ登録支援の受付開始
省力化投資補助金は、中小企業に大きなメリットをもたらすだけでなく、販売側の売上にも影響を与えます。特に中小企業や商社にとっては、商材の販売機会につながるチャンスです。
当社では、これまで事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金など、補助金を活用して多くの新規事業を支援してきた実績から、カタログ登録支援を受け付けています。
省力化投資補助金 相談窓口
省力化投資補助金の活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。
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令和６年度予算版 補助金リスト
全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。
PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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