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ものづくり補助金24次公募が始まります！
中小企業・小規模事業者の“挑戦”を後押しする補助金として、毎回高い注目を集める「ものづくり補助金」。その第24次公募が、2026年夏頃から受付開始となります！今回も、通常枠に加えてグローバル枠など多様な申請枠が用意されており、最大で3,000万円の補助を受けられるチャンスもあります。
本記事では、最新の公募要領に基づいて、わかりやすく解説していきます。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。24年度から申請枠が大幅に見直され、新たに追加された省力化枠では最大2,500万円、補助率2/3で補助されるようになりました。
【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
ものづくり補助金24次 公募期間
※第24次公募は現時点で正式発表されていませんが、これまでの公募間隔や過去スケジュールをもとにした予想です。
- 公募開始：2026年8月頃
- 申請受付：2026年9月頃
- 応募締切：2026年10月頃
- 採択発表：2027年1月頃
第23次公募が2026年5月8日に締切となっているため、過去の傾向から見ると、次回の第24次公募は夏〜秋頃に実施される可能性が高いと考えられます。
なお、2026年度は制度再編の議論も進んでおり、「新事業進出・ものづくり補助金」への統合や要件変更が行われる可能性があります。最新情報は必ず公式サイト・公募要領をご確認ください。
基本要件
申請にあたっては、下記のすべての要件を満たす「3～5年の事業計画書」を作成・実行する必要があります。
1．付加価値額の年率平均3％以上の向上
・「営業利益＋人件費＋減価償却費」で構成される「付加価値額」を、3～5年の事業計画期間で年平均3％以上増加させる必要があります。
2．給与支給総額の年率平均1.5％以上の向上
・役員を除く従業員に対する給与総額が、3～5年の事業計画期間において年平均1.5％以上増加する必要があります。
3．事業場内最低賃金の引き上げ
・申請時点の地域別最低賃金よりも**＋30円以上**の水準で設定することが要件です。 ・補助事業終了後もこの水準を維持する必要があります。
4．従業員が21人以上の企業に対する追加要件
・従業員数が21人以上の企業は、上記に加えて、事業実施地域での雇用維持・拡大に向けた取組内容の記載が必要です（地域経済に与えるインパクトが審査項目になります）。
補助率・補助上限
ものづくり補助金第24次の補助率は対象経費の1/2（小規模事業者なら2/3）で、補助上限額は3,000万円です。申請枠や従業員数によって異なります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ12か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく11つの項目に分類されます。
自社の検討する経費が補助対象かどうか知りたい方は、お気軽にご相談ください。
[記事中段バナー広告]ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金第24次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
製品・サービス高付加価値化枠
- 対象：製品・サービスの高付加価値化を目指す事業者
- 補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1000万円（1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円） - 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
- 補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
グローバル枠
- 対象：グローバル展開を企図する事業者
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。
- 補助事業実施期間：交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。またものづくり補助金の対象経費としてまず、機械装置・システム構築費は必須となります。
補助事業実施スケジュール
2025年度のものづくり補助金（第24次公募）については以下の様な流れになっています。
ものづくり補助金の直近採択率
近年のものづくり補助金は、以前と比べて採択難易度が大きく上がっています。
かつては採択率50％前後の回もありましたが、直近では30〜35％程度まで低下しており、「とりあえず申請すれば通る補助金」ではなくなっています。実際、直近の第19次〜第21次公募では、高付加価値化枠の採択率は約32〜35％前後で推移しています。
ものづくり補助金 採択のコツ
採択率の低下が続く中で、ものづくり補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。
1. 計画が“リアル”かつ“数字”で語られているか？
補助金を「何に」「どう活かすか」だけでは不十分。自社の課題と補助金の使い道が、論理的に一本の線でつながっているかが問われます。
さらに重要なのが、「売上3年後に＋25%」「粗利率を＋8%改善」などの定量目標の明示です。この数字があるだけで、事業の信頼性は一気に高まります。
2. 補助金の“趣旨”にフィットしているか？
ものづくり補助金の目的は、「中小企業の生産性向上と付加価値創出」。その軸からズレた計画は、いかに内容が優れていても落とされます。
3. 審査員に“未来の絵”が見えているか？
補助金は「投資」です。その先にどんな成果が見込めるのか、売上・雇用・市場拡大などの未来を、ストーリーと数字で描く必要があります。
ものづくり補助金の申請支援をご希望の方へ
補助金申請は、膨大な時間と労力をかけても、「採択されなければ一円も入ってこない」という現実があります。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
サポート内容（一例）
支援会社によって内容は異なりますが、主に以下のような工程を伴走形式でサポートしています。
- 補助金制度の選定と最新情報のご提供
- 申請要件の確認と適格性の判断
- 事業計画書の作成・構成サポート
- 審査に通るための添削とブラッシュアップ
- 採択後のフォロー（実績報告など）
初めての申請でも安心して進められるよう、実務レベルまで徹底サポートいたします。
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そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
⚠️ 免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。