【2025・R7年】ものづくり補助金第19次は公募継続へ

ものづくり補助金のR７年・2025年実施に向けて、中小企業庁は国会で補正予算が成立することを前提に2024年12月16日、ものづくり補助金の事業概要を公表しました。

そこで、今回は来年度のものづくり補助金（第19次）の最新情報をお伝えします。補助金申請を検討する皆さまの参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業や個人事業主がものづくり補助金の対象です。

【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

ものづくり補助金は2025年も公募継続

2024年12月16日に中小企業庁が国会で補正予算成立を前提として公表した事業概要によれば、2025年3月以降に行われる第19次公募も視野に入れ、これまで以上に中小企業が生産性向上や新事業開発を通じて成長できる環境整備が進められる見込みです。

詳細な公募時期や補助率、要件などの正式発表は今後となりますが、最新のパンフレットは以下のとおりです。

中小企業庁｜ものづくり補助金のリーフレット

ものづくり補助金第19次の概要

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

補助率・補助上限

ものづくり補助金の補助率は対象経費の1/2又は2/3で、補助上限額は3,500万円です。申請枠や従業員数によって異なります。

補助事業実施期間

交付決定日からおよそ12か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。

補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。

1. 製品・サービス高付加価値化枠

• 対象：製品・サービスの高付加価値化を目指す事業者
• 補助上限：
  5人以下750万円（850万円）
  6～20人1000万円（1250万円）
  21～50人1500万円（2500万円）
  51人以上2500万円（3500万円）
• 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
• 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【2025・R7年】製品・サービス高付加価値化枠を解説

1. グローバル枠

• 対象：グローバル展開を企図する事業者
• 補助上限：3,000万円
• 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
• 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。

グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。またものづくり補助金の対象経費としてまず、機械装置・システム構築費は必須となります。

【2025・R7年】 グローバル枠を解説

ものづくり補助金 第19次公募時期

第19次公募は、直近の動向を踏まえると次のようなスケジュールになると予測されます。

• 公募開始：2025年3月上旬
• 応募締切：2025年5月上旬～中旬
• 採択発表：2025年7月頃

ものづくり補助金の難易度

ものづくり補助金は2024年度から審査が厳格化されており、採択率が低下しています。実際、直近公募回の採択率は30%を下回っています。この低い採択率は、審査がより厳しくなったことに加えて、補助金自体の申請の競争が激しいと考えられます。

ものづくり補助金 採択のコツ

ものづくり補助金 申請相談

ものづくり補助金第19次の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。補助金申請が初めての方にも分かりやすくご説明させていただきます。

2025年度は7大補助金を活用しよう

補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。

【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説

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