中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな事業に挑戦する際にかかる費用を支援する制度です。製造業を始め、卸・小売業、建設業、飲食業等で幅広く活用されています。
2026年も引き続き実施されていますが、今後他の補助金との統合も予定されています。本記事では、中小企業新事業進出補助金の要件や対象となる事業者、公募スケジュールについて解説します。
【公募スケジュール】
第4回公募 応募期間：令和8年5月19日（火）～6月19日（金）18:00
目次
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、今行っている事業で培ったノウハウを活かしながら、新たな市場や高付加価値分野への進出を目指す際に必要となる設備投資等の費用の一部を支援する制度です。
申請時には「新事業進出」の定義を満たしているだけでなく、従業員に対して一定額の賃上げの実施が求められます。予算規模は既存基金を活用して1,500億円程度です。
なお、本制度は2026年度中にものづくり補助金と一本化され、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。統合後も新事業進出の要件は内容は大きく変わらないと考えられますが、2026年度中の申請を検討している方は、最新情報も確認しておきましょう。
詳しくはこちら：【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
この補助金は、今ある事業とは別の「新しい事業」にチャレンジする中小企業を支援する制度です。たとえば、「飲食店をしているけど、冷凍食品のネット販売を新しく始めたい」「製造業だけど、サブスクサービスを立ち上げたい」といった新しい挑戦を後押しする目的で作られています。
新事業進出補助金 第4回公募
第4回公募スケジュール
- 公募開始：令和7年4月22日（火）
- 申請受付：令和7年6月頃（予定）
- 応募締切：令和7年7月10日（木）18:00
- 採択発表：令和7年10月頃（予定）
※申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となるため、未取得の場合は早めの準備がおすすめです。
新事業進出補助金の基本要件
新事業進出補助金の基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。
1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）
- 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
- 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
（付加価値額の年平均成長率+4%以上増加）
2. 賃金要件
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
（賃上げ要件を規定）
補助上限・補助率
本補助金における補助率・補助金額は以下のとおりです。
補助額
-
- 従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率
- 1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3)
補助対象経費
以下のような、新事業を立ち上げるための費用が対象になります。
- 新しく購入する機械や設備
- 建物の改修やリース費用
- 外注やシステム開発費
- 宣伝広告費（チラシやWEB広告など）
- 商品の運搬費
- クラウドサービス利用料 など
申請要件
- 今までと違う、新しい市場に向けた事業であること
- 利益を出す計画（売上や人件費の見通し）を立てていること
- 従業員の給料を少しずつ上げていく計画があること
- 「子育て・働き方」などに関する行動計画を作っていること（国のフォーマットあり）
採択件数と採択率
採択件数
5,000万円が平均補助額の場合は年間6,000社程度と試算されます。
１回あたり１５００社程度の採択数であり、合計４回程度の公募数と推定申請受付期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。なお、2026度末までに公募回数は4回程度、採択予定件数は計6,000件程度が予定されています。
採択率
新事業進出補助金の採択率は、現時点でおおよそ35〜37％前後となっており、比較的難易度の高い補助金といえます。
実際に公開されている採択結果では、第1回公募の採択率は約37.2％、第2回公募は約35.4％となっており、「3社に1社程度が採択される」水準です。
審査で加点となる項目
- ① パートナーシップ構築宣言加点
取引先と公平・協力的な関係を作る宣言を出した企業に与える加点。 - ② くるみん加点
社員の子育てを積極的にサポートしている企業に与える加点。 - ③ えるぼし加点
女性が働きやすい環境を整えている企業に与える加点。 - ④ アトツギ甲子園加点
後継者が新しいビジネスアイデアを競うイベントに参加した企業に与える加点。 - ⑤ 健康経営優良法人加点
社員の健康増進に力を入れている企業に与える加点。 - ⑥ 技術情報管理認証制度加点
技術情報やノウハウをきちんと管理している企業に与える加点。 - ⑦ 成長加速化マッチングサービス加点
他社との協業や連携を支援するサービスを利用している企業に与える加点。 - ⑧ 再生事業者加点
経営状況の改善や再建に取り組んでいる企業に与える加点。
申請に必要な準備事項
- ① GビズIDプライムアカウントの取得
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。取得には1〜2週間程度かかる場合がありますので、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。 - ② 事業計画書の作成
事業計画書には自社の強み、新事業の必要性や市場のニーズを具体的に記載しましょう。特に、補助対象経費が明確で妥当か、新事業の実現可能性があるかが審査の重要なポイントになります。 - ③ 見積書およびスケジュール表の準備
補助対象経費に関する見積書を準備します。複数社からの見積書があると経費の妥当性が高まります。また、事業開始から完了までのスケジュールを明確に記載しましょう。 - ④ 財務書類の整備
直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）の提出が必要です。最新年度の決算書類を準備・確認しておきましょう。 - ⑤ 加点要素の確認と対応
パートナーシップ構築宣言、健康経営優良法人認定など、各種加点要素を満たしているか確認しましょう。申請までに認定取得が可能な場合は、積極的に対応することで採択率が向上します。
詳しくはこちら：【2026年最新】GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点｜完全ガイド
新事業進出補助金 採択のコツ
中小企業新事業進出補助金の第1回公募では、多くの申請が予想されるため、採択率を高めるためには質の高い事業計画書の作成が不可欠です。以下の3つのポイントを意識して、より効果的な申請を目指しましょう。
① 事業計画書の質を高めるポイント
審査では、事業の成長可能性や補助金の活用効果が重要視されます。そのため、事業計画書には次の要素を盛り込む必要があります。
② 審査基準に沿った書類作成
審査員が求めるポイントを意識し、補助金の目的と審査基準にしっかり対応した申請書を作成することが重要です。
③ プロのサポートを活用する
補助金の申請は専門的な知識とノウハウが求められるため、経験豊富な専門家のサポートを受けることも有効です。
中小企業新事業進出補助金 申請相談
中小企業新事業進出補助金に関するお悩みやご質問がございましたら、以下のフォームからお気軽にご相談ください。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
⚠️ 免責事項・ご注意
- 本記事について 本記事は、中小企業庁・中小企業基盤整備機構が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
- 制度変更について 本補助金は公募回ごとに補助率・補助上限・要件・スケジュールが変更される場合があります。また、2026年度中にものづくり補助金と統合し「新事業進出・ものづくり補助金」として再編される予定です。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 申請の際は必ずご確認ください
中小企業新事業進出補助金 公式サイトに掲載の最新公募要領
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