2023年1月16日に公開された事業再構築補助金の第9回公募は、中小企業がポストコロナ時代に適応し、新たな事業展開や事業転換を進めるための資金援助を提供します。この補助金は最大8,000万円で、補助率は2/3となっており、2023年度も実施される見通しです。
事業再構築補助金とは?
「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が5つの事業の再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。2023年も実施される見通しです。
経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)
事業再構築補助金の詳細については以下に書いています。
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事業再構築補助金 第9回公募の申請締切
事業再構築補助金 第9回の申請締切は、2023年3月24日(金)18時です。
| 14次締切 | |
|---|---|
| 公募開始日 | 令和5年1月16日(月)18時 |
| 申請開始日 | 調整中 |
| 申請締切日 | 令和5年3月24日(金)18時 |
「調整中」の申請開始日とは?
申請開始日とは、電子申請システムで受付を開始する日になります。こちらは続報を待ちましょう。なお、第9回の採択発表は「令和5年6月上旬~中旬頃を予定」と公募要領に記載があります。
最新の公募要領(第9回分)はこちらです。直接PDFファイルが開くと思いますので、詳細はご確認ください。
事業再構築補助金への申請は余裕をもって計画的に
事業再構築補助金第9回公募の締め切りは、2023年3月24日です。本記事公開時点(2023年1月)では、申請までのスケジュールに余裕がありますが、できるだけ早めに取り組むことをおススメします。例えば、事業再構築補助金では、50万円以上の設備投資を行うには原則、相見積もりを取得する必要があります。この見積取得は、業者や設備によって時間が掛かる可能性もあります。申請間際に慌てないように計画的に取り組むことが重要です。
まとめ
申請締切は2023年3月24日であり、申請は計画的に早めに取り組むことが推奨されています。特に50万円以上の設備投資を計画している企業は、見積もりを取得する必要があり、このプロセスには時間がかかる可能性があるため、申請の準備をしっかりと行うことが重要です。
PROFILE

- 中小企業診断士 / 資金調達・補助金コンサルタント / 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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