事業再構築補助金 第11回公募開始!変更点を解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、企業が新しい取り組みを展開し、成長を遂げるための重要な支援策です。今回の記事では、第11回公募の変更点を詳細に解説し、サプライチェーン強靭化枠の公募停止やみなし同一法人の補助対象外の追加などの変更が紹介されています。

事業再構築補助金 第11回以降の変更点

事業再構築補助金第11回の公募要領が公開されました。第10回公募からの大幅な変更点はありませがら、細かい変更点がいくつかあります。次の通りです。

  1. サプライチェーン強靭化枠の公募停止
  2. 認定支援機関の文言追加
  3. みなし同一法人の補助対象外の追加
  4. 不採択又は交付取消に該当する事例
  5. 建物費の対象外事業の追加
  6. 事業承継の対象外事業
  7. 建物の対象外要件の追加
  8. 対象外事業や要件の追加

サプライチェーン強靱化枠の公募停止

第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募が行われません。このため、公募内容内のサプライチェーン強靭化枠に関する記載は削除・変更されています。また、事業再構築補助金 公式ホームページにある「電子申請用資料」ページ内の公募要領(サプライチェーン強靭化枠)も閲覧できません。

参照:事業再構築補助金 公式HP 電子申請用資料

複数の事業類型に同時申請する場合・補助率引上げを受ける場合の注意

従来、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関による事業計画の確認を受けている必要があります。この内容に、以下の文言が追記されました。

※複数の事業類型に同時に申請をする場合や、補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.4,19例として、成長枠と卒業促進枠を同時に申請する場合、大規模な賃上げを行うこと等による補助率引き上げを受ける場合等が想定されます。

みなし同一法人の補助対象外の追加

補助事業実施期間中に、みなし同一法人に該当することになった場合の取扱いについて、以下の文章が追記されました。

補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.9,10

不採択又は交付取消に該当する事例

不採択又は交付取消に該当する事例として、以下の項目が追記されました。

③事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020 年 4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.29

建物費の対象外事業の追加

補助対象経費の対象経費区分に関し、「建物費」の注意事項として以下の項目が追記されました。

※9 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.33

事業承継の対象外事業

事業承継の対象外事業として下記の文言が追加されました。

・以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。③ 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020 年 4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。

「(2)補助対象経費全般にわたる留意事項」 の補助対象外経費例

「(2)補助対象経費全般にわたる留意事項」において、②の補助対象外経費の例に、以下の項目が追記されました。

観光農園等のうち、栽培に係る経費

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.38また、記載されている「再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)」に関し、以下の注意書きが追記されています。

※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.38

審査項目(4) 政策点⑥の見直し

事業承継を契機とした新しい取組を行うなどの経営資源の有効活用等の観点を含めた項目に見直し、以下、青字箇所が追記されました。

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.47上記に伴い、審査に関して以下の文章も追記されています。

※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.47

公募スケジュール

現在実施中の第11回公募のスケジュールは、以下のとおりです。

・公募開始:令和5年8月10日(木)
・申請受付:調整中
・応募締切:令和5年10月6日(金)18:00

過去採択状況

公開されている採択結果のうち、直近の第9回公募結果は、次のとおりです。
・公募期間:令和5年1月16日~3月24日
・申請数 9,369者 採択数 4,259者 採択率 約45.46%

まとめ

事業再構築補助金の変更点を把握し、効果的に補助金を活用することで、企業は新たな成長を目指すことができます。この記事は、最新の公募要領の変更点を詳細に解説し、事業者に有益な情報を提供しています。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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