事業再構築補助金の申請サポートを使うメリットは？

この記事では、事業再構築補助金で専門家の申請サポートを使うメリットと、後継の補助金の相談先がわかります。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換など思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金で、第13回で新規の募集を終えています。コロナ後の経済に対応するため、新たな事業に必要な資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援していました。

【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説

第10回までの採択率はどう推移した？

第1回から第10回までの採択率は、初回の36.0％から上がり、第7回・第8回の51％台が最高でした。下の図は、第1回から第10回の採択件数と採択率です。

初回の採択率は36.0％で、その後は少しずつ上がり、第7回で51.1％、第8回で51.2％を記録しました。第10回は制度変更を受けて、採択率が48.1％に下がりました。この制度変更は採択の難しさと採択件数にも影響し、第10回の採択件数は5,205件でした。

専門家の申請サポートとはどんなサービス？

申請サポートとは、補助金の申請の準備を専門家が支えるサービスで、事業計画の検討・助言や決算書などの資料準備の確認が含まれます。専門家は事業者から事業の詳しい話を聞き、実現できて成長が見込める計画になるよう助言します。 最終的な申請は、事業者が電子申請システムで自ら行います。

なぜ専門家の申請サポートを使う？

申請サポートを使う主な理由は、審査項目に沿った事業計画を練り上げるためです。事業計画には補助金の審査の知識と経験が要るため、専門家の助言は採択の可能性を高めるのに役立ちます。

専門家に申請サポートを頼むメリットは？

専門家に頼むメリットは、準備の手間と時間を減らせること、採択の可能性を高められること、経営戦略の助言を受けられることです。

①手間と時間の削減

申請サポートでは専門家が事業計画の検討・助言をするので、事業者がゼロから資料を考える手間と時間を減らせます。申請書類をそろえるには、40ページを超える公募要領を理解する必要があります。そのうえで、申請要件を満たしているか、審査項目に沿っているか、審査員に伝わりやすい計画かを確かめ、決められた枚数に収めます。

②採択の可能性を高められる

補助金の専門家は、事業者の経営状況や設備投資の意図を客観的にとらえて助言するので、採択につながる可能性が高まります。専門家は申請のコツや事業計画書で押さえる点を理解し、最新の公募要領も確かめて対応しています。

③経営戦略のアドバイス

補助金の専門家は、経営コンサルタントとして活動している場合が多く、事業計画を作成するプロセスで新規事業の経営戦略に関するアドバイスを受けることができます。事業計画は、事業者と専門家で一緒に練り上げていくので、その際に事業の強みや課題を見つけて実現可能な解決策を検討することができます。

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Grantia運営事務局の申請サポートの特長は？

Grantia運営事務局は、経営コンサルタントが事業計画の検討・助言から採択後の事業化まで支援します。

①経営改善の視点で事業計画を助言

Grantia運営事務局では、経営コンサルタントが実践的なビジネスプランの検討を助言します。平均採択率が50～60％の中、当社がサポートした申請の採択率は90％以上でした。

②設備導入からシステム導入までの採択実績

事業再構築補助金は、機械設備の導入以外の経費も対象でした。当社には、印刷業・クリーニング業の設備導入、アプリ開発、生産管理や顧客管理のシステム導入などの採択実績があります。業種ごとの事業に合わせて、事業計画を助言します。

③採択後の事業化への全面支援

採択された事業者に対しては、当社が一層のサポートを提供します。生産性向上、作業効率の改善、売上拡大、資金繰り改善など、事業拡大や経営改善に直結するコンサルティングを実施。事業者のさらなる成長を促進します。

Grantia運営事務局は、事業拡大と経営改善を申請サポートで支えます。

第12回の時点で終了が議論されていたのはなぜ？

第12回の時点で、事業再構築補助金は運用方法が問題視され、終了または見直しの可能性が示されていました。 日経新聞デジタルは、当時次のように報じていました。

ウィズコロナ時代への対応として中小企業の業態転換などを支援する「事業再構築補助金」で資金獲得狙いとみられる安易な申請が相次いでいるもようだ。財務省は11日、今年9月にゴルフ関連で79件が採択されたと明らかにした。シミュレーションゴルフなどよく似た事業プランが目立つという。11日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で示した。
（業態転換補助金、ゴルフ79件採択　安易な申請横行か　財制審指摘　日本経済新聞）

募集が終わった今、何を検討すればよい？

事業再構築補助金は第13回で新規の募集を終えています。新しい事業や業態転換を考えている場合は、後継の新事業進出・ものづくり補助金が使えるかを確かめます。

第12回の当時は、財務省の指摘を受けて終了や大きな見直しの可能性が高まっており、第12回への申請を勧めていました。

よくある質問

事業再構築補助金はまだ申請できる？

申請サポートを頼めば、申請まで代わりにやってもらえる？

専門家に頼むと何が楽になる？

後継の補助金について相談するには？

新事業進出・ものづくり補助金など、後継の制度が使えるかのご相談は、下のフォームで受け付けています。