今回は事業再構築補助金で申請できる事業「フィットネスクラブ」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由やフィットネスクラブ市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「フィットネスクラブ」をご検討の方のご参考になれば幸いです。
目次
フィットネス業界とは
事業再構築補助金をおすすめする理由
全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、フィットネスクラブを始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の３つです。
①フィットネスクラブ事業に掛かる費用は補助対象
コワーキングスペースで最も費用がかかるのは建物費（主に改装費）です。事業再構築補助金では建物費や新築建設が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。他にも様々な費用が補助の対象となります。
【事業再構築補助金の補助対象経費】
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝費
- 研修費
上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、フィットネスクラブを開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。
②成長枠に申請できる
フィットネスクラブ事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠でフィットネスクラブ事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。フィットネスクラブを検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。
③補助金で初期投資を抑えられる
先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、フィットネスクラブ事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。
上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、フィットネスクラブ事業に適した補助金です。
フィットネスクラブ市場の成長性は高い
２２年の焼き肉市場は４５２０億円。焼肉店の市場は、２００１年９月に発生した国内でのＢＳＥ問題の表面化以降、逆風が続いたが、１２年半ば以降は売り上げに回復傾向がみられる。コロナ渦においても、焼き肉業界は前年売上109%増と好調でした。
最近伸びているのが、オーダーバイキングと呼ばれる食べ放題。客自ら食材を取りに行くセルフサービスの食べ放題とは異なり、注文・配膳のフルサービスを提供するテーブルバイキング方式。食材を取る都度席を離れる必要がなく、ゆっくり食べたいニーズをつかんでいる。すかいらーくホールディングスなどもファミレスの不採算店をこのスタイルに転換するなど、焼肉店の成長業態となっている。
フィットネスクラブ市場の成長要因
日本フィットネスクラブ市場が成長する背景には、いくつかの理由が考えられます。以下はその主要な理由の３つです。
- 健康志向の増加: 人々の健康意識が高まり、体を鍛えることやフィットネスに関する関心が増加しています。健康に対する投資として、多くの人がフィットネスクラブを利用しようとしています。
- ライフスタイルの変化: 忙しい現代のライフスタイルにおいて、フィットネスクラブはトレーニングや運動を効率的に行う場所として需要があります。仕事や家庭のストレスから解放される場でもあります。
- ソーシャル要因: フィットネスクラブは社交の場でもあり、友達や仲間と共にトレーニングを楽しむことができます。ソーシャルな要素は会員数を増やす要因となっています。
これらの理由から、日本のフィットネスクラブ市場は引き続き成長の機会を持っていると言えます。
近年のフィットネスクラブのビジネスモデル
コロナ禍においてフィットネス業界は変革を迫られました。特にフィットネスクラブもその例外ではなく、新しいビジネス形態やサービスを提供することで生き残るための取り組みを始めました。以下は、コロナ禍で増えたフィットネスクラブの新しいビジネス形態の例です。
- サブスクリプションモデル: フィットネスクラブは会員に対してサブスクリプション料金を課すビジネスモデルです。会員は月々または年間で料金を支払い、クラブの施設やサービスを利用できます。これは安定的な収益を確保できるモデルです。
- パーソナルトレーニング: フィットネスクラブはパーソナルトレーニングサービスを提供し、トレーナーが個別の指導を行うことで収益を得ることがあります。これには追加料金がかかり、会員により専門的な指導を提供します。
- クラス提供: フィットネスクラブは様々なフィットネスクラス（エアロビクス、ヨガ、スピンなど）を提供し、これらのクラスに参加するための追加料金を収益源とすることがあります。多様なクラスを提供することで、会員の多様なニーズに応えます。
- オンラインプラットフォーム: フィットネスクラブはオンラインプラットフォームを提供し、会員にトレーニングビデオやリモート指導を提供します。オンライン会員は月額料金を支払い、自宅や旅行中にもアクセスできるようになります。
フィットネスクラブは、これらのビジネスモデルを組み合わせたり、顧客満足度を高めるために新しいサービスを提供することで競争力を維持し、成長することを目指しています。
フィットネスクラブの採択事例
実際に採択されたフィットネスクラブの事例を見てみましょう。
| 事業計画例 | シニアを取り込む２４時間フィットネスジムのフランチャイズ展開 |
| 事業計画概要 | 市場規模が拡大するフィットネス市場の需要を捉えるため「２４時間フィットネスジム運営」「シニア向けプログラム構築」を課題に設定し、解決策として「エニタイムフィットネスのフランチャイズ運営」を実施する。 |
| 事業計画例 | ＦＣラーメン店からマシン特化型フィットネスジムへの新分野展開 |
| 事業計画概要 | 既存事業で培った強みを活かし、トレーニング需要・健康意識の高まりから成長するフィットネス市場へ参入する。お客様とのコミュニケーションを大切に「通い続けられるジム」を目指し、マシン特化型ジムを展開する |
| 事業計画例 | 地域住民の健康を応援！地域密着型２４時間フィットネスジムの展開 |
| 事業計画概要 | 本事業では、既存事業の衣料品店を改修し、２４時間３６５日利用できるフィットネスジムを開業します。コロナ渦以降増加している運動・スポーツを習慣とする地域住民に対して事業を展開していきます。 |
| 事業計画例 | アプリで入退会が完結する２４時間スマートフィットネスジム |
| 事業計画概要 | 多くのジムの課題である①煩雑な入退会手続②高い価格を、Ｗｅｂアプリを使った入退会システムや初期投資を合理的に抑制することにより解決する。非対面・非接触でも運用可能なスマートジムを運営する。 |
フィットネスクラブとシナジーのある業種・業態
もちろんです。フィットネス事業を始める際、他の既存のビジネスと協力することで相乗効果を生み出すことができます。以下は、フィットネス事業での協力に適した既存のビジネスの例を、もう少しわかりやすく説明したものです。
- 医療機関やホスピタル事業と連携:病院やクリニックと提携すれば、医師の指導のもとでリハビリテーションプログラムを提供できます。健康チェックやトレーニング指導を通じて、会員の健康管理をサポートできます。
- 飲食店・食品加工業と提携:食品や栄養サービス業者と協力すれば、会員に栄養アドバイスや健康的な食事プランを提供できます。施設内で健康的な食事を提供したり、特別な食品商品を販売したりできます。
- スポーツウェアブランド等と連携:スポーツウェアブランドと提携することで、フィットネスクラブのロゴやブランドをウェアに掲載し、共同プロモーションを行うことができます。クラブ内でブランド商品を販売したり、会員に特別なディスカウントを提供したりできます。
- IT企業と連携したサービス開発:テクノロジーカンパニーと提携すれば、デジタルトレーニングプラットフォームやウェアラブルデバイスを提供できます。会員にオンライントレーニングオプションを提供したり、予約や会員管理のためのソフトウェアを導入できます。
- ホテル・宿泊施設との併合サービス:ホテルやリゾート施設と連携することで、宿泊客にフィットネスクラブの利用を提供できます。互いのゲストに特典を提供したり、共同マーケティングを行ったりできます。
協力関係を築く際には、相手との共通のビジョンや利益を考慮し、双方にメリットのある提携を検討することが重要です。市場調査や戦略的なパートナーシップの評価を通じて、最適な提携先を見つける手助けになるでしょう。
まとめ
本日は、フィットネスクラブ事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由やフィットネスクラブ市場の成長性、採択事例などを解説しました。フィットネスクラブ市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。
事業再構築補助金 申請相談窓口
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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