事業再構築補助金で「フィットネスクラブ」は申請可能！採択事例や市場動向を解説

新規事業にフィットネスクラブを考えている方向けの記事です。事業再構築補助金がフィットネスクラブに向いていた理由、市場の成長性、採択事例がわかります。

フィットネス業界とはどんな業界？

フィットネス業界とは、主にフィットネスクラブを経営・運営する企業を指します。健康ビジネス業界として広く捉えると、医療、ヘルスケア、介護予防、スポーツ、ビューティー、リラクゼーション、栄養の産業も含まれます。

この補助金がフィットネスクラブに向いていた理由は？

事業再構築補助金は、改装費などの建物費が補助対象で、成長枠に申請でき、補助額も大きかったため、フィットネスクラブの開業に向いていました。理由は次の３つです。

①フィットネスクラブ事業に掛かる費用は補助対象

フィットネスクラブで最も費用がかかるのは建物費（主に改装費）です。事業再構築補助金では建物費や新築建設が補助の対象だったので、大きな支援になりました。ほかにも次の経費が補助の対象でした。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費
• 研修費

事業再構築補助金では、改装費のほかにシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども経費として認められていました。フィットネスクラブの開業に必要な経費の大部分が補助の対象でした。

事業再構築補助金の対象経費と具体例

②成長枠に申請できる

フィットネスクラブ事業は、第10回公募で新設された成長枠の対象業種・業態に指定されていました。そのため、フィットネスクラブ事業は成長枠で申請できました。

市場が拡大している根拠として、下の資料が公表されています。事業環境の分析や顧客ニーズの把握、ビジネスモデルの検討に使えます。

• 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

③補助金で初期投資を抑えられる

成長枠では、最大7,000万円を最大2/3まで補助していました。持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円なので、事業再構築補助金の補助額は大きなものでした。

フィットネスクラブ事業は、大きな初期投資が必要なビジネスモデルです。初期費用を金融機関の融資でまかなう方法もありますが、事業再構築補助金では自己負担が最大1/4(75%減)になる可能性がありました。

事業再構築補助金の成長枠の要件

事業再構築補助金は、改装費から広告宣伝費まで必要な経費が対象で、補助額の大きな成長枠にも申請できたため、フィットネスクラブ事業に適した補助金でした。

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フィットネスクラブ市場は伸びている？

日本のフィットネスクラブ市場は、健康志向の高まりやライフスタイルの変化を背景に、成長の機会があります。 ２２年の焼き肉市場は４５２０億円。焼肉店の市場は、２００１年９月に発生した国内でのＢＳＥ問題の表面化以降、逆風が続いたが、１２年半ば以降は売り上げに回復傾向がみられる。コロナ渦においても、焼き肉業界は前年売上109%増と好調でした。

最近伸びているのが、オーダーバイキングと呼ばれる食べ放題。客自ら食材を取りに行くセルフサービスの食べ放題とは異なり、注文・配膳のフルサービスを提供するテーブルバイキング方式。食材を取る都度席を離れる必要がなく、ゆっくり食べたいニーズをつかんでいる。すかいらーくホールディングスなどもファミレスの不採算店をこのスタイルに転換するなど、焼肉店の成長業態となっている。

フィットネスクラブ市場の成長要因

日本フィットネスクラブ市場が成長する背景には、いくつかの理由が考えられます。以下はその主要な理由の３つです。

1. 健康志向の増加: 人々の健康意識が高まり、体を鍛えることやフィットネスに関する関心が増加しています。健康に対する投資として、多くの人がフィットネスクラブを利用しようとしています。
2. ライフスタイルの変化: 忙しい現代のライフスタイルにおいて、フィットネスクラブはトレーニングや運動を効率的に行う場所として需要があります。仕事や家庭のストレスから解放される場でもあります。
3. ソーシャル要因: フィットネスクラブは社交の場でもあり、友達や仲間と共にトレーニングを楽しむことができます。ソーシャルな要素は会員数を増やす要因となっています。

これらの理由から、日本のフィットネスクラブ市場は引き続き成長の機会を持っていると言えます。

近年のフィットネスクラブのビジネスモデル

コロナ禍においてフィットネス業界は変革を迫られました。特にフィットネスクラブもその例外ではなく、新しいビジネス形態やサービスを提供することで生き残るための取り組みを始めました。以下は、コロナ禍で増えたフィットネスクラブの新しいビジネス形態の例です。

1. サブスクリプションモデル: フィットネスクラブは会員に対してサブスクリプション料金を課すビジネスモデルです。会員は月々または年間で料金を支払い、クラブの施設やサービスを利用できます。これは安定的な収益を確保できるモデルです。
2. パーソナルトレーニング: フィットネスクラブはパーソナルトレーニングサービスを提供し、トレーナーが個別の指導を行うことで収益を得ることがあります。これには追加料金がかかり、会員により専門的な指導を提供します。
3. クラス提供: フィットネスクラブはエアロビクス、ヨガ、スピンなどのフィットネスクラスを提供し、これらのクラスに参加するための追加料金を収益源とすることがあります。多様なクラスを提供することで、会員の多様なニーズに応えます。
4. オンラインプラットフォーム: フィットネスクラブはオンラインプラットフォームを提供し、会員にトレーニングビデオやリモート指導を提供します。オンライン会員は月額料金を支払い、自宅や旅行中にもアクセスできるようになります。

フィットネスクラブは、これらのビジネスモデルを組み合わせたり、顧客満足度を高めるために新しいサービスを提供することで競争力を維持し、成長することを目指しています。

フィットネスクラブではどんな事業が採択された？

ジムのフランチャイズ展開や、ラーメン店・衣料品店からジムへの転換が採択されていました。事例は次のとおりです。

フィットネスクラブと組みやすい業種は？

フィットネスクラブと組みやすいのは、医療機関、飲食店・食品加工業、スポーツウェアブランド、IT企業、ホテル・宿泊施設です。既存のビジネスと協力すると、相乗効果を生み出せます。組み方の例は次のとおりです。

1. 医療機関やホスピタル事業と連携:病院やクリニックと提携すれば、医師の指導のもとでリハビリテーションプログラムを提供できます。健康チェックやトレーニング指導を通じて、会員の健康管理をサポートできます。
2. 飲食店・食品加工業と提携:食品や栄養サービス業者と協力すれば、会員に栄養アドバイスや健康的な食事プランを提供できます。施設内で健康的な食事を提供したり、特別な食品商品を販売したりできます。
3. スポーツウェアブランド等と連携:スポーツウェアブランドと提携することで、フィットネスクラブのロゴやブランドをウェアに掲載し、共同プロモーションを行うことができます。クラブ内でブランド商品を販売したり、会員に特別なディスカウントを提供したりできます。
4. IT企業と連携したサービス開発:テクノロジーカンパニーと提携すれば、デジタルトレーニングプラットフォームやウェアラブルデバイスを提供できます。会員にオンライントレーニングオプションを提供したり、予約や会員管理のためのソフトウェアを導入できます。
5. ホテル・宿泊施設との併合サービス:ホテルやリゾート施設と連携することで、宿泊客にフィットネスクラブの利用を提供できます。互いのゲストに特典を提供したり、共同マーケティングを行ったりできます。

提携先を選ぶときは、相手と目指す方向や利益が重なるかを確かめ、双方にメリットのある形にします。市場調査で会員のニーズを確かめてから、提携先を比べます。

よくある質問

フィットネスクラブは事業再構築補助金の対象だった？

ジムの改装費も補助された？

どんなジムが採択された？

これからジムを始めるなら、どの補助金を見ればいい？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

まとめ

フィットネスクラブ事業は事業再構築補助金の成長枠の対象業種で、改装費などの建物費も補助の対象でした。フィットネスクラブ市場は健康志向の高まりを背景に成長の機会があり、採択事例も複数ありました。事業再構築補助金は新規の募集を終えているため、これから始める場合は後継の補助金を確認します。

後継の補助金が使えるか相談するには？

フィットネスクラブ事業に後継の補助金が使えるかのご相談は、下のフォームから受け付けています。フォームを送信すると、担当者が詳しい内容をご説明します。

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）