生成AIに使える補助金は？開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心

生成AIを使った新サービスの開発費や、AIツールの利用料に補助金が使えるか、自社の計画がどの制度に当てはまるかを知りたい方に向けた記事です。

生成AIとは、学習したデータをもとに文章・画像・音声・プログラムを新しく作り出すAIのことです。補助金では、AIを「自社で作って売る」のか「できあがったものを使う」のかで、申請する制度も書く計画も変わります。

生成AIを作るか使うかで補助金が分かれる

生成AIを組み込んだサービスを作って売る計画は新事業進出・ものづくり補助金、できあがったAIツールを業務に入れる計画はデジタル化・AI導入補助金が基本です。

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デジタル化・AI導入補助金の公募要領は「ＩＴツールはＩＴ導入支援事業者が提供し事務局に登録されたソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称。「AI活用枠」という枠はない」としています。生成AIのツールも、会計や顧客管理のソフトと同じ通常枠の中で申請します。

AIの導入と開発に使える制度を広く比べたいときはAI導入・開発に使える補助金で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

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自社開発のAIサービスは革新的枠が第一候補

生成AIを組み込んだ業務支援システムや、業界向けのAIアプリを自社で開発して売る計画は、革新的新製品・サービス枠が第一候補です。

この枠の定義は「革新的な新製品・新サービス開発とは顧客等に新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること」です¹。生成AIの場合は、自社の業界知識を生かして、他社のサービスでは解けない課題を解く点が「新たな価値」になります。

開発の費用は、専用ソフトの構築を機械装置・システム構築費、学習や推論に使うサーバーをクラウドサービス利用費、精度の検証などの一部を外注費に分けて入れます。外注費には「（検査・加工・設計等に係る）外注費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/4」という上限があり、開発会社に頼る割合が大きい計画ほどこの上限にかかります。

開発会社と契約する前に、画面と機能の一覧を要件定義書にまとめておきます。公募要領は「100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合は実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）又は開発費用算出資料を提出する」としており、実績報告で開発費の根拠を求められるためです。

枠の補助上限と補助率は革新的新製品・サービス枠の要件で取り上げています。

市販の生成AIを入れるだけでは開発にならない

市販の生成AIサービスを契約して社内で使うだけの計画は、革新的新製品・サービス枠の対象になりません。

公募要領は「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない」と書いています。議事録の要約や問い合わせの自動回答のように、同業でも広く使われ始めた機能だけを作る計画も、新しさを示しにくくなります。

開発を丸ごと外部の会社に任せ、自社は企画だけを行う形も対象外で、公募要領の「①補助事業の主たる内容そのものを外注・委託する事業や、実施の大半を外注・委託して企画だけを行う事業は対象外」に当たります²。学習に使うデータの選び方、業務の流れに合わせた画面の設計、出力の品質の確かめ方は、自社の社員が担う形にします。

審査で新しさがどう見られるかはものづくり補助金の審査の観点で取り上げています。

AIツールの導入はITツール登録の有無で決まる

できあがった生成AIツールを業務に入れる場合は、デジタル化・AI導入補助金（通常枠）で、事務局に登録されたITツールの中から選びます。登録の無いツールや、自社で作ったシステムは対象外です。

通常枠の対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費で、生成AIの月額利用料もクラウド利用費として入れられます。ただし「「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは単独では交付申請不可」とされているため³、汎用プロセスとして登録されたAIツールは、顧客対応や会計など業務ごとのツールと組み合わせて申請します。

ツールがどの業務の区分で登録されているかは、IT導入支援事業者に申請前に確かめます。補助率と対象ツールの探し方はデジタル化・AI導入補助金の通常枠にまとめています。

AIで人手を減らす設備は口頭審査まで見込む

AIの画像認識で検品や仕分けを自動にする設備は、省力化投資補助金（一般型）で申請でき、システム開発が中心の計画は口頭審査に呼ばれやすくなります。

公募要領は口頭審査について「口頭審査：ソフトウェア投資やシステム開発等、書面で理解が難しい案件を中心に選定し、オンライン（Zoom等）で1事業者30分程度。対象者にのみ連絡」としています⁴。口頭審査には代表者自身が出るので、AIがどの作業をどこまで自動にし、作業時間が何割減るかを自分の言葉で説明できるようにしておきます。

一般型はソフトだけの計画では申請できず、「機械装置・システム構築費（必須）：必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要（借用に要する経費は含まない）」が条件です。カメラ・搬送装置・制御用の機器とAIのソフトを1つの設備として組み、見積も設備単位でそろえます。

経費の決まりとリース・中古の扱いは省力化投資補助金の対象者と経費ルールで取り上げています。

個人事業のAI新サービスは持続化補助金で売る

従業員の少ない会社や個人事業主が、生成AIを使った新しいサービスを売り出す場合は、持続化補助金（通常枠）が候補です。

新事業進出・ものづくり補助金は「応募申請時点で常勤従業員数が０名の事業者は対象外」としているため、ひとりで事業をしている場合は持続化補助金から考えます。サービスの紹介サイトや申込みの仕組みはウェブサイト関連費で入れ、決まりは「ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可」です⁵。

持続化補助金の審査では「補助事業計画にデジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか」も見られます。生成AIで提案書や画像の制作時間を減らし、その分を新しい顧客の開拓に回す、という流れで計画を書くと、審査の観点と合います。

持続化補助金で使える費用の全体は持続化補助金の補助対象経費一覧で確かめられます。

専門家から見た生成AI事業の補助金のポイント

生成AIの補助金で差がつくのは、AIの性能の説明よりも、どの業務のどの時間を何割減らすか、誰がいくら払うかを数字で言えるかどうかです。

デジタル化・AI導入補助金の採択事例37件では、生産性・人手不足を課題に挙げた事例が94.6%を占めます。クラウド利用料を経費に入れた事例は10.8%で、ソフトの購入が中心です。

新事業進出・ものづくり補助金の採択事例では、新事業・新市場を課題にした事例が45.4%あります。生成AIの開発で申請するなら、AIそのものではなく、AIで開く新しい顧客と売上を計画の中心に置く書き方が、採択された計画と同じ組み立てになります。

AIで解く業界の課題を名指しできる会社

「設計事務所の図面チェックに1件3時間かかる」のように、相手の業界と課題を具体的に言える会社は、革新的新製品・サービス枠に向いています。課題の大きさから価格と販売数を計算でき、売上見込みに根拠を付けられるからです。

試作の段階で数社に使ってもらい、時間がどれだけ減ったかを記録しておくと、計画書の裏付けになります。

AIで何をするかがまだ決まっていない会社

まず社内で使う会社は、デジタル化・AI導入補助金で登録済みのツールを入れ、どの業務で効果が出るかを確かめる段階から始めます。効果が出た使い方を他社にも売れる形にしてから、開発の補助金を考える順番のほうが、計画の数字に無理が出ません。

計画書の仕上げに生成AIを使うときの注意は生成AIで事業計画書を仕上げる方法で取り上げています。

再構築で採択されたAI計画との違いは何か

事業再構築補助金の時期には生成AIの講座や研修、業界に絞ったシステム開発が採択されましたが、今の制度では開発の中身と数値の目標をより細かく示します。

生成AIの分野では、次のような計画が採択されていました（事業者名は伏せています）。

• 生成AIの使い方を教えるオンラインの講座
• 映像・デザインの制作会社向けに、作業時間を減らすAIシステムを開発
• IT企業の社員向けのAI研修と、業務を支えるシステムの開発

今出すなら、講座や研修は今の顧客と違う相手に売る新事業進出枠、システムの開発は革新的新製品・サービス枠で組み直します。どちらの枠でも「付加価値額の年平均成長率4.0%以上（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）」が必要なので、AIで減らした時間がどう利益に変わるかを数字でつなげます。

今の制度の全体像は新事業進出・ものづくり補助金の申請枠と要件が参考になります。

生成AIの補助金で間違えやすい点

間違えやすいのは、AI用のパソコン、クラウドの利用料の範囲、契約の時期の3つです。

1. 生成AIを動かすために高性能のパソコンを買っても、新事業進出・ものづくり補助金では汎用品として対象外になります。公募要領は汎用品を「汎用品の例には事務用パソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット・スマートフォン・デジタル複合機・カメラ・書籍・家具家電等が含まれる」と書いています。

2. 生成AIのAPIやクラウドの利用料は、補助事業の期間の分だけが対象です。公募要領は「クラウドサービス利用費はサーバー領域を借りる費用やサーバー上のサービスの利用費が対象で、補助事業実施期間分のみ（超える分は按分）。自社の他事業と共有する場合やサーバー購入・レンタル費は対象外」としているので、既存の業務と同じアカウントで使う分は分けて契約します。

3. AIツールの申込みや開発会社との契約を交付決定の前に済ませると、その費用は補助されません。デジタル化・AI導入補助金の手続きの順番はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。

AIを使った会社が、どの補助金で何を入れ、何が変わったかはAIを導入した補助金の採択事例で取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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生成AI事業の補助金でよくある質問

生成AIの費用を補助に入れたい会社から、実際に届く問いを集めました。

ChatGPTの有料プランの利用料は補助されますか？

開発を外部の会社に頼んでも対象になりますか？

自社の業務でだけ使うAIを開発する場合はどうなりますか？

従業員がいない個人事業主でも申請できますか？

生成AIで事業計画書を書いてもかまいませんか？