瓦職人の技術を生かし、工場向けの遮熱工事を新事業に
長澤瓦商店株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注した。
この事例のポイント
- 市の上下水道局と災害支援協定を結んでおり、地震のときに協定どおり動ける体制が求められていた。
- 組合のBCPと組合員のBCPを分けてつくり、2023年8月に事業継続力強化計画の認定を受けた。
- 県の補助金で防災倉庫と発電機を購入し、資機材を倉庫に保管した。
- 43者の組合員のうち13者が自社のBCPをつくった。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 佐賀市管工事協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 佐賀県 |
| 業種 | 管工事業の協同組合 |
| 従業員数 | 6人 |
| 相談先 | 佐賀県中小企業団体中央会 |
事業の経緯
佐賀市で管工事を営む会社が集まった協同組合で、組合員は43者にのぼる。市の上下水道局と災害支援協定を結び、地震のときに水道の応急復旧を担う立場にある。
協定を確実に動かせる体制が求められていた。
組合のBCPと組合員のBCPを分けてつくり、2023年8月に事業継続力強化計画の認定を受けた。県の補助金で防災倉庫と発電機を買い、資機材を倉庫に保管して、応急復旧を早められるようにした。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 災害支援協定を動かせる体制組合は市の上下水道局と災害支援協定を結んでいる。水道のインフラを担う立場から、地震で被災したときに協定に基づいて円滑に動ける体制が求められていた。他県の同業の組合からの問い合わせや、県の中小企業団体中央会の支援事業、水道局出身の新しい事務局長の考えも、取り組みの後押しになった。
やったこと
- 組合と組合員のBCPづくり組合のBCPと組合員のBCPを分けてつくった。組合のBCPは事務局が全国の中央会の手引きなどを使って進め、組合員のBCPは中央会の支援事業や国のBCPの入門講座を使った。事務局と組合員向けの研修を何度か開き、他県の同業の組合のBCPを見せて、業界でのつくり方のイメージを持ってもらった。2022年12月にBCPをつくり、2023年8月に事業継続力強化計画の認定を受けた。
- 防災倉庫と発電機の購入県の小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金で、防災倉庫と発電機を購入した。BCPには組合員が持つ資機材の確認を入れ、定期的に確かめ始めた。事務所の什器を固定し、備蓄品も確かめた。電子データのクラウド化とバックアップにも取りかかった。あわせて、別の助成金で組合員の要望が多かった漏水探知機も購入した。
補助金を使った経費
- 防災倉庫発電機経費の区分：補助対象経費
事業の効果
- 防災倉庫に資機材を保管し、応急復旧を早めて災害協定を確実に動かせるようになった。
- 43者の組合員のうち13者が自社のBCPをつくった。
- 組合員の資機材の定期的な確認、事務所の什器の固定、データのクラウド化とバックアップが始まった。
受けた国の認定・補助金
認定・届出
- 事業継続力強化計画認定中小企業庁・2023年8月
加点持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、事業承継・M&A
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補助金・助成金
- 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）厚生労働省・207万円・2023年8月
出典・注記
- 九州経済産業局「BCP取組事例集」（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の中の発言の引用です）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
相談先と計画づくり
| 県などの公的支援機関 | 佐賀県中小企業団体中央会 |
|---|
組合のBCPと組合員のBCPを分けて考え、組合は事務局が、組合員は支援事業や入門講座を使ってつくる形にした。BCPには組合員が持つ資機材の確認を入れた。
今後の展望
まだBCPのない組合員に策定を呼びかけて手助けする。水道局との災害訓練、BCPの見直し、シミュレーションの研修や情報を伝える訓練を行い、組合と組合員の連携を強める計画づくりも考えていく。
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