食品工場の工事で知ったニーズから、冷凍の事業に乗り出す
エスケーコントラクション（売上高：3億円～5億円）
成果モデル機を使った既存の顧客への提案が関心を呼んでいる。
この事例のポイント
- 札幌や千歳など道央圏での展開を進めてきた。
- 経営の安定のため、本拠地の道東での事業も固めたいと考えた。
- 北海道の事業承継の支援機関の支援を受けて引き継いだ。
- 地元の高校の講話会に参加し、採用活動を始めた。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 太平洋設備株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 |
| 業種 | 設備工事業 |
| 従業員数 | 108人 |
| 相談先 | 北海道事業承継・引継ぎ支援センター |
事業の経緯
道東を本拠地とし、札幌や千歳など道央圏にも事業を広げてきた設備工事の会社である。経営を安定させるため、本拠地の道東での事業も固めたいと考えた。
近くの町を本拠地とする電気設備の会社を、北海道の事業承継の支援機関の支援を受けて株式譲渡で引き継いだ。
事業承継・引継ぎ補助金でその社屋を改修し、備品をそろえて営業拠点にした。ホームページの開設や地元の高校の講話会への参加など、現地での採用にも取り組み始めた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 本拠地での事業の強化これまで札幌や千歳など道央圏で事業を広げてきた。経営を安定させるため、本拠地の道東でも事業を固めたいと考えた。
- 近くの町の会社の引き継ぎ近くの町を本拠地とする電気設備の会社を、株式譲渡で引き継いだ。北海道の事業承継の支援機関の支援を受けた。
やったこと
- 社屋の改修と備品引き継いだ会社の本社を営業拠点として使うため、事務室や休憩室などを改修し、デスクなどの備品を買った。働きやすい職場になり、自社の職員も現地で仕事ができるようになった。
- 地元での採用活動補助事業に合わせて、自社の予算でホームページを開き、採用活動を始めた。卒業生の採用をめざす事業者が集まる地元の高校の講話会にも参加した。引き継ぐ前の会社ではできていなかったことである。
補助金を使った経費
- 社屋（事務室・休憩室など）の改修デスクなどの備品経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 営業拠点にふさわしい職場とシステムの環境が整った。
- 工事ごとの原価管理や工程管理ができるようになり、業務が効率的になった。
- 働く環境が良くなり、新しく人を受け入れる体制が整った。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的道東の本拠地を固めるため近くの町の電気設備会社を株式譲渡で引き継いだと、取組の目的と必要性が明確に書かれている。
- 4計画の具体性と体制北海道の支援機関の支援を受けて株式譲渡を実施し、社屋改修・備品購入・高校講話会参加まで取組内容が具体的に示されている。
- 4事業の継続引き継いだ会社の社屋を営業拠点とし、現地での職員の業務と地元高校からの採用を進め、承継後の事業継続と成長の体制を示している。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
道東の本拠地を固めるため近くの町の電気設備会社を株式譲渡で引き継いだと、取組の目的と必要性が明確に書かれている。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
北海道の支援機関の支援を受けて株式譲渡を実施し、社屋改修・備品購入・高校講話会参加まで取組内容が具体的に示されている。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
工事ごとの原価管理や工程管理が効率化したと記載があり、業務改善による収益向上は読み取れるが、売上・利益の数値見込みは示されていない。
継続性4.0
- 事業の継続4
引き継いだ会社の社屋を営業拠点とし、現地での職員の業務と地元高校からの採用を進め、承継後の事業継続と成長の体制を示している。
受けた国の認定・補助金
認定・届出
- 事業継続力強化計画認定中小企業庁・2026年4月
加点持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、事業承継・M&A
この認定の取り方と加点を見る ›
事業者の声
近隣エリアである浜中地区に拠点営業所を持つことにより、矢原電設の現地ネットワークと弊社の多角的なノウハウによるシナジー効果で浜中地区での受注増に期待がある。
北海道の設備工事業（従業員108名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和3年度 補正予算）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
相談先と計画づくり
| 県などの公的支援機関 | 北海道事業承継・引継ぎ支援センター |
|---|
引き継いだ会社の現地のつながりと、自社の多様なノウハウを組み合わせて、その地区での受注を増やす方針を整理した。働きやすい職場をつくり、地元の人を積極的に雇うことも柱にした。
今後の展望
これまで積み上げた技術力と経営のノウハウを投じ、取引先を広げる営業を進める。健康経営に取り組み、若い職員を積極的に採用して現地の雇用をつくる。
道央圏の事業を安定させるため、さらなるM&Aや札幌での不動産賃貸の拡大も考えている。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る審査で評価された点が近い事例
コンクリート補修の技術を同業者に教える訓練施設をつくる
株式会社 栄組✓ 経産省などの認定・選定
成果同業者から求められていた社員研修を受け入れ、参加者から好評を得ている。
社内で作ってきた業務アプリを生かし、建設業向けアプリの外販に乗り出す
株式会社河北✓ 経産省などの認定・選定
成果従業員の意欲が上がり、中途採用にもつながった。
建設業のほかの採択事例
瓦職人の技術を生かし、工場向けの遮熱工事を新事業に
長澤瓦商店株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注した。
公共工事中心の電気工事会社が、承継を機に住まい向けのサービスへ
大鎌電気株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果家庭向けの工事件数が前年同期より42％増え、問い合わせは2倍になった。
後継者のいない機材レンタル会社を引き継ぎ、地域の工事業者を支える拠点に
株式会社アヅミエンジニア✓ 経産省などの認定・選定
成果元請企業から、機材をまとめて発注できる点を評価されている。