瓦職人の技術を生かし、工場向けの遮熱工事を新事業に
長澤瓦商店株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注した。
この事例のポイント
- 専務として会社を動かしてきた長男が、先代の高齢化を機に継いだ。
- コロナで公共工事の受注が減り、家庭向けの市場に目を向けた。
- フランチャイズに加わり、省エネ住宅やIoT住宅のサービスに参入した。
- 社外向けのセミナーや毎月の社員教育、協業の打ち合わせを重ねた。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 大鎌電気株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 |
| 業種 | 電気工事業 |
| 従業員数 | 21人 |
事業の経緯
北海道で、地域を引っ張る立場の電気工事業者として公共工事を中心に成長してきた。成長が鈍れば地域の電気のインフラの保守も弱まるため、さらに成長することが求められていた。
専務取締役として会社を動かしてきた長男が、先代の高齢化を受けて2019年4月に継いだ。
コロナで公共工事の受注が減り、家庭向けの市場に目を向けた。フランチャイズに加わってスマートホームのサービスに参入し、ショールームと研修の場をつくった。
承継で新しい取り組みを進めやすくなり、デジタル化も進んでいる。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 成長の鈍化への備え地域を引っ張る電気工事業者として、成長が鈍ると地域の電気のインフラの保守も弱まるおそれがあった。さらに成長するため、承継に踏み切った。
- 公共工事の受注減公共工事で成長してきたが、コロナで受注が減っていた。
やったこと
- 親族内の承継専務取締役として会社の運営を担ってきた長男が、先代の高齢化を受けて2019年4月に事業を継いだ。
- 家庭向け事業への参入住まいの困りごとに応えるフランチャイズに加わり、省エネ住宅（ZEH）やIoT住宅を広めるスマートホームのサービスに参入した。ショールームと研修の場を設けた。
- セミナーと社員教育社外から34名が参加する家庭向けの販売セミナーを開いた。社員10名に月1回、家庭向けの知識と技術を学ぶ教育を行い、電力会社のグループ会社や隣町の企業と協業の打ち合わせもした。
補助金を使った経費
事業の効果
- 補助事業を始めてから4か月の家庭向けの工事件数は、前年同期の19件から27件に42％増えた。
- 公式LINEでの一般の方からの問い合わせは、前年同期の8件から16件に増えた。
- 家庭向けの市場に参入し、収益源が増えて事業のリスクを分散できた。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的成長鈍化への備えと公共工事の受注減を背景に、2019年4月に長男が専務から事業を継いだ経緯が明確に書かれている。
- 4計画の具体性と体制フランチャイズ加入、ショールーム設置、社外34名向けセミナー、社員10名への月1回教育、協業打ち合わせと、実施内容と規模が具体的に示されている。
- 4売上・利益の見込み家庭向け工事件数が19件から27件へ42％増え、公式LINEの問い合わせも8件から16件に倍増しており、売上増加が数字で示されている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
成長鈍化への備えと公共工事の受注減を背景に、2019年4月に長男が専務から事業を継いだ経緯が明確に書かれている。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
フランチャイズ加入、ショールーム設置、社外34名向けセミナー、社員10名への月1回教育、協業打ち合わせと、実施内容と規模が具体的に示されている。
収益性4.0
- 売上・利益の見込み4
家庭向け工事件数が19件から27件へ42％増え、公式LINEの問い合わせも8件から16件に倍増しており、売上増加が数字で示されている。
継続性3.0
- 事業の継続3
地域の電気インフラ保守を支える役割と収益源の分散が述べられ、承継後も事業を続ける方向は読み取れるが、中長期の成長目標は示されていない。
受けた国の認定・補助金
認定・届出
- DX認定制度経済産業省・2024年12月
加点新事業進出・ものづくり
この認定の取り方と加点を見る ›
事業者の声
事業の承継により、DX等の新しい取り組みをスムーズに推進することができるようになった。また、BtoC市場への参入を行うことにより新たな市場を開拓することに成功した。これにより、多様な収益源が生まれ、事業のリスク分散を実現した。
北海道の電気工事業（従業員21名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和3年度 補正予算4次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
電気工事は目に見えにくいサービスで、資料や説明だけでは伝わらない部分が多い。ショールームで実際に見てもらい、伝わりやすい環境を整えていく。
社員の研修で知識を高め、多様な要望に応えられる組織にしたい。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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