持続化補助金 災害支援枠の採択率や要件について

持続化補助金

「中小企業庁と中小機構が、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から申請受付を開始すると発表しました。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説

持続化補助金 災害支援枠の新設

中小企業庁と中小機構は、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川県、富山県、新潟県、福井県の4県の事業者を支援する新しい発表しました。これは「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設けるもので、2024年2月1日から申請の受付を開始します。

持続化補助金 災害支援枠とは?

この「災害支援枠」は、能登地震の被災企業向け支援として、持続化補助金第15回から新たに設けられました。地震により生産設備や販売拠点に大きな被害を受けたり、顧客や販路の損失に直面している小規模事業者を対象としています。

これらの事業者は、商工会など政府が指定する支援機関のアドバイスを受けつつ、自ら事業再建の計画を立てることができます。計画に基づいて実施される取り組みにかかる経費の一部が災害支援枠によってカバーされるのです。

災害支援枠の採択率は高くなる

おそらく、持続化補助金における災害支援枠の採択率は、通常枠や賃金引上げ枠、創業枠などに比べて高くなると思います。コロナ時も政府による資金援助がありましたが、天災等の場合はかなり手厚い支援がでます。

統計的な調べではありませんが、基本的なお作法と能登自身の影響を分かりやすく審査観点を押さえた計画書を作成すれば、かなり高い(80%超)採択率が見込めるのではないでしょうか。

災害支援枠に申請要件

災害支援枠はすべての事業者が申請できるわけではありません。以下のような事業者が申請できます。

  • 石川・富山・新潟・福井に所在し、直接被災した事業者
  • 同地域所在で直接被災はしていないが、売上が減少するなど間接被害があった小規模事業者

具体的な要件の詳細は、今後正式に開示されてきます。またこちらにも追記していきます。

持続化補助金 災害支援枠の解説記事

最新情報はこちらから確認できます。

【最新】持続化補助金の災害支援枠を解説

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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