ものづくり補助金 不採択の理由と改善方法を解説

ものづくり補助金

この記事では、ものづくり補助金で不採択になる理由とその改善方法について解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金の採択率

モノづくり補助金の最新の採択率に関する情報は、2023年6月24日時点で、全体の採択率は50.8%となっています。具体的には、直近の公募回では4,865件の申請から2,470件が採択されました​​。

Tipsまた、過去の傾向として、採択率は直近で60%前後で推移していることが分かります。ただし、申請数が増えると採択率は低下する傾向があります​。

ものづくり補助金の不採択理由

下記はものづくり補助金における不採択理由となります。

  1. 単なる設備の更新・追加: 革新性が必要で、単純な更新や追加では不十分。
  2. 競争劣位の解消: 革新性がなく、ライバルに追いつくための投資のみ。
  3. 事業内容の具体性不足: 明確な市場分析や競合分析がない。
  4. 実現可能性が疑わしい: 独自のスキルやノウハウが欠けている。
  5. 自社の強みを生かせていない: 一般的な投資では革新性を示せない。
  6. リストラを表明: 雇用の確保が補助金の目的の一つ。
  7. 財務状況が悪い: 財政難や過大な投資。
  8. 内部体制の脆弱性: 小規模企業などで、事業計画の実行に疑問がある場合。

①単なる設備の更新・追加

ものづくり補助金は「革新性」が必要です。単に設備を新しくするだけでは不足し、このような申請は無駄になる可能性が高いです。代わりに、エネルギー系の補助金など他の設備投資に使える補助金を検討することが賢明です​​。

②競争劣位の解消

競争劣位、つまり市場でライバルに出遅れている状況を解消するための追加投資は、革新性がないと見なされ、ものづくり補助金には合格しません。このようなケースでは、単にマイナスからゼロに戻るような状況改善が目的となっており、補助金の要件を満たしていないと考えられます​​。

③事業内容の具体性がない

事業計画の核となるのは「誰に」「何を」「どのように」売るかという点です。この枠組みが欠けており、抽象的な内容のみの事業計画書は不採択となります。そのため、市場分析や競合分析を行い、「どういう事業で、なぜ成功するのか」といった内容を具体的に計画書に記載することが求められます​​。

④実現可能性がない

ものづくり補助金はチャレンジを応援する補助金ではありますが、基礎となるスキルやノウハウに疑問がある場合、たとえ革新性が認められる案件であっても不採択になりがちです。ビジネスでは競合が存在するため、自社に必要なノウハウがない場合は「競合に勝てない」と審査側に判断される可能性があります​

⑤自社の強みが生かしきれていない

どの企業も導入しているような一般的なシステム投資では、革新性が出にくく、ものづくり補助金の審査を通過するのが難しくなります​​。

⑥リストラを表明

補助金の目的には「雇用の確保」が含まれており、リストラを計画していると、補助金の採択が難しくなります​​。

⑦財務状況が悪い

財務状況が悪い、特に債務超過や連続赤字の場合、補助事業への取り組みが困難になるため、不採択の理由となります​​。

⑧内部体制が脆弱

少人数の企業等で社内体制が整っていない場合、事業計画の実行が疑わしいと見なされ、不採択となることがあります​​。

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ものづくり補助金 改善方法

ものづくり補助金の採択率を向上させるためには、以下の三つの要点に注目し、それぞれの要素を充実させることが重要です。

1.革新性の強化

単なる設備の更新ではなく、市場で差別化できる革新的な要素を取り入れること。これには新技術の採用や、既存の業務プロセスの根本的な改善が含まれます。

2.具体的な事業計画の策定

抽象的な計画ではなく、市場のニーズや競合他社の分析に基づいた具体的なビジネスプランを策定すること。これには、具体的な目標市場、顧客層、販売戦略、予想収益モデルなどを明確にすることが含まれます。

3.実現可能性の明示

提案される事業計画の実現可能性を証明するために、必要なスキル、経験、リソース、技術の具体的な説明を加えること。計画の実現に向けたリスク管理や、既存のノウハウとの連携を示すことも重要です。

ものづくり補助金 相談窓口

ものづくり補助金 第17次公募の申請に関する相談窓口はこちらです。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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