この記事では、ものづくり補助金の対象業種や業種別の採択事例を解説します。
目次
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。
【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が製造に関連する設備投資や人材育成に取り組む際に、国から一定割合の補助を受けることができる制度です。この補助金の目的は、日本の製造業の競争力を向上させ、地域経済の活性化と雇用創出に貢献することにあります。
毎年、ものづくり補助金は公募され、対象事業や補助率、上限額などは公募要領に基づいて決定されます。申請を行うためには、業種ごとに必要な書類や計画書を準備し、指定された期間内に提出する必要があります。
申請が受理されると、審査委員会による評価が行われ、採択されたプロジェクトは補助契約を結び、事業を進めます。事業完了後は、成果報告や決算報告を提出し、これに基づいて補助金が支給されます。
ものづくり補助金 第17次 スケジュール
ものづくり補助金の第17次のスケジュールや締切予想は下記の通りです。
- 公募開始・・令和5年12月～令和6年1月前後
- 応募締切・・令和6年2月前後
もし、令和6年1月など早い時期に応募締め切りがあった場合、追加公募がある可能性もあります。
ものづくり補助金の採択事例
ものづくり補助金 「建設業」の採択結果
・活用事例
建設業におけるものづくり補助金の採択事例では、効率的な建設技術の導入や、環境に配慮した建築材料の使用などがあります。例えば、省エネルギー設計や再生可能エネルギーの利用、スマート建築技術の活用などが挙げられます。
・採択傾向
建設業の採択傾向は、環境持続可能性や安全性の向上、新技術の導入に焦点を当てています。特に、BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）の利用や、省エネルギー・エコフレンドリーな建築への移行が重要視されています。これらの取り組みは、建設業界の近代化と持続可能な開発を目指しています。
ものづくり補助金「製造業」の採択傾向
・活用事例
製造業におけるものづくり補助金の採択事例としては、新しい製造技術の導入や、既存の製品ラインの効率化・拡張などが挙げられます。例えば、特定の高度な機械を導入して生産効率を向上させたり、エコフレンドリーな製造プロセスを開発して環境への影響を減らす試みが該当します。また、製品の品質向上やコスト削減を図るための技術開発も支援の対象となります。
・採択傾向
製造業におけるものづくり補助金の採択傾向としては、イノベーションの促進、生産性の向上、持続可能な製造プラクティスへの移行などが目立ちます。特に、デジタルトランスフォーメーションを推進するプロジェクトや、スマートファクトリーの構築、AIやロボティクスを活用した自動化技術の導入が重視されています。
ものづくり補助金 「情報通信業」の採択結果
・活用事例
情報通信業におけるものづくり補助金の採択事例では、主にテクノロジーの革新や新たなサービスの開発が目立ちます。これには、先進的なソフトウェア開発、データ管理システムの構築、クラウドコンピューティングの活用などが含まれます。また、AIや機械学習を用いた新しいサービスの提供、モバイルアプリケーションの開発、セキュリティ技術の強化なども支援されます。
・採択傾向
情報通信業におけるものづくり補助金の採択傾向は、デジタルイノベーションや新たなビジネスモデルの開発に焦点を当てています。特に、デジタル化による業務効率化、データ分析やビッグデータの活用、IoT（モノのインターネット）技術の導入などが重視されています。また、5Gネットワークやブロックチェーン技術などの新しい技術を活用したプロジェクトも支援対象となっています。
ものづくり補助金 「サービス業」の採択結果
・活用事例
サービス業でのものづくり補助金採択事例には、顧客体験の向上やサービスのデジタル化が含まれます。これには、オンラインプラットフォームの開発、顧客管理システムの導入、または革新的なサービスデリバリーモデルの展開が含まれることが多いです。
・採択傾向
サービス業における採択傾向は、デジタルトランスフォーメーション、顧客エンゲージメントの強化、そして新たなサービス概念の導入に重点を置いています。これは、サービス品質の向上や効率化、そして市場での競争力を強化するための措置です。
ものづくり補助金 「小売・卸売業」の採択結果
・活用事例
小売・卸売業におけるものづくり補助金の採択事例には、Eコマースプラットフォームの開発や、デジタル在庫管理システムの導入が含まれます。また、顧客データ分析を活用したマーケティング戦略の強化、オンラインとオフラインの融合による新しい販売チャネルの展開なども見られます。
・採択傾向
小売・卸売業の採択傾向としては、デジタル化への対応、サプライチェーン管理の効率化、顧客体験の向上が目立ちます。特に、オムニチャネル戦略の採用や、スマート物流システムの導入による業務の効率化、持続可能なビジネスモデルへの移行が重視されています。これらの取り組みは、市場の変化に対応し、競争力を高めるために重要です。
ものづくり補助金 相談窓口
ものづくり補助金の申請に関する相談窓口はこちらです。
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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