ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)枠とは?補助額や要件を解説

ものづくり補助金

中小企業向けの支援策である「ものづくり補助金」に新しい申請枠が新設されました。本記事では、第17次以降から公募が開始される「省力化(オーダーメイド)枠」の要件やポイントを解説していきます。

2024年度にものづくり補助金の申請を検討する方の参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主も申請できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消に向けて、専用設備を導入しDX化を推進する事業者が利用できます。

省力化枠では、補助額は750万円から8000万円(大幅賃上げ特例適用1000万円から1億円)となっており、企業の規模や投資の大きさに応じて調整されることで、多様なニーズに応える柔軟な支援が可能となっている点が特徴です。

「人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備(オーダーメイド設備) )※2 の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ※3」
ものづくり補助金|第17次公募

第17次は省力化枠のみ応募可能

2023年12月に公開されたものづくり補助金 第17次公募の資料によれば、当該公募回で募集されるのは「省力化枠」のみとなっています。

18次締切では省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定となっています。

製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
(18次締切は省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定)
17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
ものづくり補助金|第17次公募

また第17次に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できないようです。恐らくですが、第17次の採択発表前に18次の締切が予定されているからだと思います。

どちらの公募回で応募すべきかは、自社の事業スケジュールを鑑みてご検討ください。

省力化(オーダーメイド)枠の補助上限は750万~8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円~1億円となります。

  • 5人以下:750万円以内(1,000万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(2,000万円以内)
  • 21~50人:3,000万円以内(4,000万円以内)
  • 51~99人:5,000万円以内(6,500万円以内)
  • 100人以上:8,000万円以内(1億円以内)

省力化枠の補助率は以下の通り、補助上限によって2/3~1/3となっています。

  • 中小企業:1,500万円までは1/2(1500万円超は1/3)
  • 小規模事業者:2/3
特徴中小企業や小規模事業者の省力化に必要な投資を支援するもので、補助金の上限と割合が状況に応じて異なります。特に、大幅賃上げ特例が適用される場合、より補助されることが可能になります。

ものづくり補助金の補助対象経費は以下のように10区分に分けられ、いずれかに該当をする必要があります。

ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説

①すでに創業していること

申請時点で事業を開始していることが必須条件です。法人の場合は設立登記を行っている必要があり、個人事業主の場合は税務署に開業届を出している必要があります。

②企業規模が条件を満たしていること

業種によって資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められています。例えば、製造業や建設業、ソフトウェア業は資本金3億円以下、従業員数300人以下が条件です。またその他サービス業は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下、小売業は資本金5,000万円以下、従業員数50人以下と、業種によってかなり異なります。

③賃金の引き上げ計画を従業員に表明していること

営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額と、賃金の引き上げ要件を満たす事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

ものづくり補助金の省力化枠の活用イメージです。あくまで一例になります。

例)熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer )と共同で開発した AI や画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・ 24 時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

要は、人手不足解消のため専用設備の導入によるDX化(業務効率化、生産性の向上)を推進する取組みが幅広く対象になると考えて良いでしょう。

ものづくり補助金の過去公募回の採択率は以下の通りです。近年の採択率は50%~60%程度です。

省力化枠の採択率も50%前後を推移すると考えられます。

2024年度のものづくり補助金(第17次以降)では大きな変更点が加えられると発表されています。具体的には以下のです。

  • 省力化(オーダーメイド)枠の新設(本記事で解説!)
  • 製品・サービス高付加価値化枠の新設等
  • 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  • その他(口頭審査や公募時期、産業雇用安定助成金との連携)

詳細は、【ものづくり補助金 2023年度補正予算の変更点を解説】で解説しています。

まとめ:ものづくり補助金 省力化枠

2024年のものづくり補助金は、新たに導入される「省力化(オーダーメイド)枠」は、補助上限と補助率の面で大幅な強化が図られ、特に大幅賃上げ特例の適用によって、より大きな資金支援が可能になります​​​​​​。

ものづくり補助金 申請相談窓口

2024年度、ものづくり補助金の省力化枠への申請談はこちらです。今まで融資等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。

DL推奨!2024年度版補助金ガイド

2024年度に中小企業が今から利用できる5大補助金を一挙紹介!補助金を活用すれば自己負担を最大75%減らして事業を実施することができます。絶対に損をしたくない方はガイドブックを今すぐDLしてください!

今すぐ無料で受け取る

公式LINEから今すぐ相談!

公式LINEでは資金調達の専門家に即時無料でチャット相談ができます。通常5分以内に返信。さらに経営・資金繰りに役立つ最新情報や補助金診断によって、全国7,800種類の補助金から最適な補助金を見つけてご提案します。

友だち追加

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

関連記事

カテゴリー