ものづくり補助金 2024年度・令和６年度の変更点を解説（第17次以降）

日本の中小企業向けの支援策である「ものづくり補助金」が、2024年に向けて新たな展開を迎えます。本記事では、第17次以降から予定されている変更点を解説していきます。

2024年度にものづくり補助金の申請を検討する方の参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

2024年度 ものづくり補助金の全体像

第17次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。

第16次までの制度との変更点も踏まえて、2024年度のものづくり補助金について詳しく解説します。

ものづくり補助金の変更点は４つ

そして今回、中小企業庁から公開された2024年度の最新の変更点は大きく以下の通りです。それぞれ以下で詳しく解説します。

1. 省力化（オーダーメイド）枠の新設
2. 製品・サービス高付加価値化枠の新設等
3. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
4. その他（口頭審査や公募時期、産業雇用安定助成金との連携）

①省力化（オーダーメイド）枠の新設

省力化枠は第17次から応募できる申請枠となっています。中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援します。

【省力化枠の補助額・率】

• 5人以下：750万円以内（1,000万円以内）
• 6~20人：1,500万円以内（2,000万円以内）
• 21~50人：3,000万円以内（4,000万円以内）
• 51~99人：5,000万円以内（6,500万円以内）
• 100人以上：8,000万円以内（1億円以内）

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限は750万～8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円～1億円となります。

• 中小企業：1,500万円までは１/２（1500万円超は1/3）
• 小規模事業者：２/３

省力化枠の補助率は以下の通り、補助上限によって変動する仕様となっています。

ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠とは？補助額や要件を解説

②製品・サービス高付加価値化枠の新設

24年度から始まる製品・サービス高付加価値化枠付加では、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援します。

本申請枠には、通常類型と、成長分野進出類型（DX・GX）の2種類があります。通常枠に特に大きな変更はありません。成長分野進出類型について解説していきします。

成長分野進出類型＜DX・GX＞とは

【成長分野進出類型の補助額・率】
本類型では、今後成長が見込まれる分野（DX ・ GX ）を成長分野進出類型とし、通常類型よりも 補助上限額・補助率において優遇されています。

• 5人以下：1,000万円以内（1,100万円以内）
• 6~20人：1,500万円以内（1,750万円以内）
• 21~50人：2,500万円以内（3,500万円以内）

※成長分野進出類型の補助上限は1,000万～2,500万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()内の補助額となります。

通常類型の補助率は、1/2ですが、本類型は2/3になります。

• 中小企業：２/３
• 小規模事業者：２/３

ものづくり補助金 サービス高付加価値化枠とは？補助額や要件を解説

③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

第17次以降から賃上げをする事業者への支援が拡充されます。具体的には補助額が引き上げられます。

補助額が引き上げられるのはとてもうれしい反面、注意点もあります。それは、要件未達の場合、返還義務などが生じることです。達成の考え方や算出方法、賃上げ計画は入念に計画しておきましょう。

特例の適用は必須ではありません。無理に賃上げ計画を立ててとん挫するより、達成可能な目標を立てて、実現可能性を重視した計画で申請を行うようにしてください。

④その他の変更点

その他の制度上の変更点としては、下記のような点が挙げられます。

1.一部事業者に口頭審査を実施

第17次以降から一定の投資規模を実施する事業者に対して、口頭審査が導入されるようです。

これまで口頭審査などはなく、基本的に申請書類と事業計画書による審査で採択が決まっていました。口頭審査がどの程度影響するかは不明ですが、審査プロセスが一部変更されると見込まれます。

2.補助事業は令和6年12月10日まで

令和5年度補正予算に基づく公募は 2 回程度実施予定です。

補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和 6 年 12 月 10 日までに実績報告を完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください。

3.助成金との連携

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、人材の賃金の一部を助成金による助成されます。

昨今の景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する 「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」との連携を実施。
ものづくり補助金｜第17次公募

第17次は省力化枠のみ公募

2023年12月に公開されたものづくり補助金 第17次公募の資料によれば、当該公募回で募集されるのは「省力化枠」のみとなっています。

18次締切では省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定となっています。

製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
（18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定）
17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
ものづくり補助金｜第17次公募

また第17次に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できないようです。恐らくですが、第17次の採択発表前に18次の締切が予定されているからだと思います。

どちらの公募回で応募すべきかは、自社の事業スケジュールを鑑みてご検討ください。

まとめ：2024年のものづくり補助金

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