2024年度 ものづくり補助金の事業スケジュールを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金のスケジュール

下記はものづくり補助金 第17次・第18次における申請~事業家状況報告までのスケジュールです。

この最新のスケジュールをもとに留意点をいくつか解説していきます。

実績報告は2024年12月10日まで

上記のスケジュールによれば、ものづくり補助金 第17次・第18次では実績報告を2024年12月10日までに行わなければいけません。かなりタイトなスケジュールとなっています。

17次の申請締切が2024年3月1日です。通常、審査に2か月かかり、交付申請も同じくらいかかります。これまでは交付確定後、10か月間の事業実施期間が設けられていましたが、今回は期限が前倒しに設定されています。

2024年実施のものづくり補助金は、事業実施期間の終了が短いため、早期公表を期待したいところです

補助金請求は2025年1月31日まで

さらに、2024年12月までに事業の完了報告を提出し、その約1か月半後の2025年1月31日までに補助金の請求処理までも完了する必要があります。補助金の請求処理も通常2か月ほどはかかります。

第17次・第18次は段取りが大切

ものづくり補助金 第17次・第18次では、上記のスケジュール・締切を意識して、事前に必要な書類や証憑を準備しておきましょう。

折角採択されて事業を実施しても、補助金が入金されないと申請する意味がありません。事務局の提示する期限は厳守のため、それに合わせて事業者も進められるよう、これまで以上に段取りが大切です。

補助事業終了後5年間の報告が必須

また補助金が入金された後も定期的な報告が必要です。

事業開始後、毎年4月時点で計6回の報告が発生します。

  1. 直近月(3月)の最低賃金
  2. 直近決算期の付加価値額・給与支給総額等の実績
  3. 補助事業の収益化状況

ものづくり補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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