小規模事業者持続化補助金 第15回の最新情報を解説

持続化補助金

2023年12月12日に持続化補助金第14回が締め切られました。今回の申請に間に合わなかった方や残念ながら不採択になってしまった方で、第15回のスケジュールが気になる人もいると思います。今回は、2024年度の持続化補助金の概要と第15回公募のスケジュールを解説します。参考になれば幸いです。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」の一つとして、2000億円が計上されています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

持続化補助金 第15回は2024年

持続化補助金第14回公募の締切が12月12日に締め切られました。次回の公募要領が公開されるまで、少なくとも1か月くらいは掛かると思いますので、第15回公募は2024年度から開始するでしょう。特に12月と1月は年末年始があり、事務局も稼働していないことから対応が遅くなりがちです。

持続化補助金事務局に第15回公募の申請について確認したいことがあれば、なるべく年末の込み合う時期は避けて、早めに確認・相談をするようにしてください。

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持続化補助金 第15回のスケジュール

持続化補助金の第15回のスケジュール予想は下記の通りです。締切は年度末に合わせることが多く、令和6年3月頃となる可能性が高いです。

持続化補助金の公募開始、締切は以下の通りです。

  • 公募開始・・令和6年1月16日
  • 応募締切・・令和6年3月14日
  • 採択発表・・令和6年6月頃
2024年度も切れ目なく実施予定2023年度は3ヶ月に1度のペースで公募締切がありました。来年度も小規模事業者持続化補助金は切れ目なく継続的に公募されると発表されていることから、今後も同様のスケジュールで公募が行われると考えています。

持続化補助金 第15回公募の申請枠

中小企業庁から公表された最新情報(2023年12月)によると、2024年度も5つの既存類型(枠)が据え置かれる見込みです。

  • 通常枠
    • 通常枠では、補助上限50万円、補助率2/3の条件で補助を受けることができます。インボイス特例によるメリットも受けることが可能です。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説

  • 賃金引上げ枠
    • 最低賃金の引き上げが行われる中、更なる賃上げを行う事業者を支援する枠です。最大200万円の補助が受け取れます。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠を解説

  • 卒業枠
  • 後継者支援枠
  • 創業枠
    • 新たに創業する方、または3年以内に創業した方を支援するため、最大200万円の補助が受け取れます。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説

申請要件の注意点通常枠以外に申請するには、それぞれの申請枠に定められた要件を満たす必要があります。第14回の公募要領から確認できますが、第15回から変更される可能性もあるため、必ず次回公募開始後に確認するようにしてください。

持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。

前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

赤字事業者は補助率が優遇

また補助率は2/3ですが、賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、赤字事業者は補助率3/4となり条件がかなり優遇されています。

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。第15回から一部の要件が変更される可能性があります。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


持続化補助金の申請は専門家まで!補助金申請のプロセスは複雑で間違いがあると要件不備で不採択となってしまいます。専門家による申請サポートを活用して、持続化補助金の機会を逃さないようにしましょう。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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