【最新】小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠を解説

小規模事業者持続化補助金

本記事では、小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠について解説します。公募内容の変更に合わせて本記事も更新しています。ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠とは

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠は補助上限200万円、補助率2/3で補助を受けられます。インボイス特例事業者は50万円上乗せされるため、補助上限250万円になります。

賃金引上げ枠の申請要件

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者であるか

  1. 商業・サービス業:従業員数5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業:従業員数20人以下
  3. 製造業その他:従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

②賃上げ要件を満たすか

賃金引上げ枠では、採択後の補助事業実施期間中に一定の賃上げを行う事業者が対象です。

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+50円以上とする必要があります。
公募要領

賃金引き上げ要件についてご不明点があればお気軽にご相談ください。

③補助対象要件を満たすか

また補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

  • 営利法人(株式会社や合同会社等)と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接的に100%の株式を保有されていない
  • 直近過去3年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
  • 申請時点ですでに創業している

基本的に上記の要件を満たせば、賃金引上げ枠に申請できると考えて良いでしょう。

持続化補助金 補助対象経費

  1. 機械装置等費: 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
  2. 広報費ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
  3. ウェブサイト関連費:集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
  4. 展示会等出展費:展示会・商談会の出展料
  5. 旅費:展示会などの会場との往復のための旅費
  6. 開発費:新商品の試作品開発
  7. 資料購入費:補助事業に関連する資料・図書の購入
  8. 借料:機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
  9. 設備処分費:店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
  10. 委託・外注費:店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

【最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

小規模事業者持続化補助金の相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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