先日、2025年度も持続化補助金の公募が実施されることが発表されました。前回不採択の方や申請に間に合わなかった方など申請を検討されている方も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。
そこで本記事では、小規模事業者持続化補助金【賃金引上げ枠】の最新情報を解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。
持続化補助金 賃金引上げ枠とは
小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠とは、下記の表にある一般型の申請枠のひとつです。補助上限は200万円、補助率2/3（最大3/4）で補助を受けることができます。
昨年度まではインボイス事業者には＋50万円の上乗せ措置がありましたが、2025年度から【インボイス特例】と区別されるため、賃金引上げ枠の補助上限は最大200万円となります。
賃金引上げ枠の申請要件
小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
①小規模事業者であるか
- 商業・サービス業：従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
- 製造業その他：従業員数20人以下
※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません
②賃上げ要件を満たすか
賃金引上げ枠では、採択後の補助事業実施期間中に一定の賃上げを行う事業者が対象です。
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋50円以上とする必要があります。
公募要領
賃金引き上げ要件についてご不明点があればお気軽にご相談ください
③補助対象要件を満たすか
また補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。
- 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
- 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
- 申請時点ですでに創業している
基本的に上記の要件を満たせば、賃金引上げ枠に申請できると考えて良いでしょう。
どのくらい賃金を引上げるの？
賃金引上げ枠は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋５０円以上とする事業者が利用できるものです。事業場内最低賃金がすでに地域別最低賃金より＋５０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金を、さらに＋５０円引き上げる必要があります。
赤字事業者は補助率3/4に引上げ
賃金引上げ枠を申請する事業者のうち、赤字の事業者は補助率が優遇されます。通常、補助率は3分の2ですが、赤字事業者の場合は4分の3に引き上げられます。例えば、支出総額が180万円の場合、赤字ではない事業者には180万円の3分の2にあたる120万円が補助されますが、赤字事業者の場合は4分の3の135万円が補助され、15万円多く補助を受けられる仕組みです。
賃金引上げ枠以外の申請枠
申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。以下が主要な枠組みです。
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：通常枠と同じ。
③ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：通常枠に加え、車両購入費も含む。
④ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：通常枠と同じ（インボイス特例適用）。
⑤ 共同・協業型
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑥ ビジネスコミュニティ型
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
持続化補助金 補助対象経費
- 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
- 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
- ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
- 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
- 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
- 開発費：新商品の試作品開発
- 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
- 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
- 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
小規模事業者持続化補助金の相談窓口
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2025年度は7大補助金を活用しよう
補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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