【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説

持続化補助金

2024年・令和6年度も小規模事業者持続化補助金が引き続き公募されますが、創業枠は一体どんな事業者が対象になるのでしょうか。全体の概要から要件まで、詳しくみていきましょう。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

持続化補助金 補助対象者

持続化補助金の申請が可能な対象者は、以下の小規模事業者に該当する法人および個人です。業種によって条件が異なります。

  1. 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  3. 製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

非営利法人の場合また、NPO法人の場合、適用される業種は「その他」となります。法人税法上の収益事業を行っていることと、認定特定非営利活動法人でないことも求められます。

持続化補助金 補助対象となる事業

持続化補助金は、販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援することを目的としています。

対象となる事例は次の通りです。

販路開拓の取り組み例
・販促用のチラシ作成、配布
・展示会や商談会への参加
・新商品開発

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

持続化補助金 2024年度のスケジュール

今年は3ヶ月に1度のペースで公募締切がありました。来年度も小規模事業者持続化補助金は切れ目なく継続的に公募されると発表されていることから、公募スケジュールも同様のペースで行われるでしょう。

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持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。

前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

持続化補助金 創業枠は最大250万円補助

持続化補助金に申請を検討の場合、インボイス特例を適用して申請することがおすすめです。インボイス事業者には補助額が+50万円上乗せされるため、操業枠の場合は最大250万円の補助を受けることができます。販路開拓の選択肢を広げるためにも、できるだけ多く取っておいた方がよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金 インボイス特例の最新情報を解説

インボイス特例を利用しようインボイス特例とは、 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換するインボイス転換事業者は、各枠の補助上限が一律50万円上乗せ される仕組みです。

持続化補助金 創業枠の申請要件

持続化補助金の「創業枠」では、特定創業支援制度による支援を受け創業した事業者が対象です。 過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であることが要件となてちます。

創業枠に必要な特定創業支援制度とは

特定創業支援制度とは、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を無料で受けることができる制度です。

特定創業支援等事業の対象者

認定特定創業支援等事業を受けることができる対象者は、これから新規で創業する人、または創業から5年未満の人です。

特定創業支援等事業は、各市区町村に実施が委ねられており、参加要件の解釈や説明は地域によって微妙に異なる場合があります。例えば、個人事業主から法人成りすると創業事業とはみなされない場合もあるため注意が必要です。

特定創業支援等事業のメリット

特定創業支援等事業の支援を受けると、持続化補助金の創業枠へ申請できるだけでなく、ことで様々なメリットを享受することができます。

  • 登録免許税が半額になる
  • 信用保証協会の枠が増える
  • 日本政策金融公庫の新創業融資が受けやすくなる
  • 日本政策金融公庫の新規開業資金融資の利率が低くなる
  • 自治体や市区町村の中小企業融資制度で優遇される
  • 持続化補助金創業枠に申請することができる
特定創業支援等事業は可能なら受けよう特定創業支援等事業はこれから新たに起業・創業される方にとって多くのメリットがあります。過去3年間に創業した事業者も利用できるため、一度確認してみるのことをおすすめしています。

創業枠の申請時における注意点

持続化補助金の創業枠で申請する際の、採択率や準備、キャッシュフロー、注意点はこちらです。

通常枠より採択難易度は高い

続化補助金は申請したら必ず採択されるわけではありません。厳正な審査の元、有望性のある事業計画書が審査で選ばれます。

さらに、補助対象経費が大きくなるほど採択難易度も高くなる傾向にあり、通常枠50万円に比べて補助上限200万円の創業枠の方が難しくなるでしょう。

採択率はおおよそ60%前後です。不採択の場合に備えて、補助金に頼らない資金計画も必要も立てておきましょう。

特定創業支援は余裕を持った予約を

自治体によって、特定創業支援の内容や時期が異なります。例えば、セミナー形式やオンライン参加形式、1on1形式など自治体によって実施の方法はさまざまなため。一度管轄の自治体に確認しましょう。

補助金は後払いが原則

補助金の注意点として、採択前の経費は補助対象外になります。採択後、交付決定通知から補助対象経費に関する契約や支払いなどを行うことができます。

そして、事業計画に沿って補助対象経費を使い、全ての納品が完了した段階で補助金を請求できます。

補助対象経費を使ってから補助金が入金されるまで6ヶ月以上かかることもありますので、資金繰りに注意が必要です。

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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