小規模事業者持続化補助金に再申請を考えている方々の中には、申請可能な回数や、一度採択された後でも再度申請できるのかについて疑問を持っている方が多いかもしれません。
この記事では、小規模事業者持続化補助金における複数回の申請の可否について明確に説明します。また、過去に不採択となった場合の再申請の可能性についても詳しく解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
補正予算案において、持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」として、3400億円が計上されています。
【2026年・令和８年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
持続化補助金の補助率・補助上限
通常枠を中心に以下の内容で実施予定です。
補助率
- 2/3
（賃金引上げ特例の一部事業者は3/4）
補助上限額
- 通常枠：50万円
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円
条件を満たすことで、最大250万円まで補助上限が引き上げられる可能性があります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ10か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
持続化補助金の申請要件【2026年版】
小規模事業者持続化補助金に申請するには、主に「小規模事業者であること」と「補助対象事業者の条件を満たすこと」の2つが必要です。
ここでは、申請前に必ず確認しておきたい基本要件をわかりやすく解説します。
① 小規模事業者であること
持続化補助金は、その名の通り「小規模事業者」を対象とした制度です。
業種ごとに、以下の従業員数要件を満たしている必要があります。
業種別の従業員数要件
- 商業・サービス業：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業・建設業・その他：20人以下
※従業員数には以下は含まれません。
- 会社役員
- 個人事業主本人
- 業務委託スタッフ
- 一定条件を満たすパート・アルバイト
そのため、実際には「思ったより対象になる」ケースも多く、個人事業主や小規模法人でも活用しやすい補助金となっています。
持続化補助金は複数回採択できる補助金
小規模事業者持続化補助金を巧みに活用することは、多くの事業者にとって大きなチャンスです。
特に注目すべきは、既に採択を受けた事業者であっても、採択日から11カ月以上が経過していれば、再度の申請が可能であるという点です。申請の際に重要なのは、前回の採択から10カ月以内では申請ができないという規定です。つまり、この期間を過ぎれば、新たなプロジェクトに向けて補助金の再申請を行うことができるわけです。
採択後、再度申請が可能となる期間
以下は事務局の「再度申請が可能となる事業者」についての説明です。例えば、一般型の第5回受付分で採択された事業者は、第9回受付分以降であれば再び申請することが可能です。
さらに、採択を受けた後にどの受付回で再申請が可能かについては、持続化補助金の公式サイト内の「別紙 参考資料」セクションで確認することができます。
是非この情報源を参照してみてください。これにより、適切なタイミングで補助金を再度活用する計画を立てることが可能になります。
持続化補助金 ２回目申請時は審査で減点される
持続化補助金を過去に受けた事業者が再申請を考える際、特に留意すべき点があります。
既に採択された事業者が再度申請する場合、過去の採択回数に応じて段階的に減点されます。これは、まだ採択されていない事業者にも補助金の機会を提供するための措置です。
過去３年以内に再申請すると追加項目も
さらに、過去3年間に採択された事業者には、審査時に追加の項目が設定されます。これらの追加項目は以下の通りです。
- 採択された事業実施結果を踏まえた、具体的な補助事業計画の策定ができているか。
- 過去の補助事業と比較して、明確に異なる新たな事業内容であるか。
このため、再申請を検討している事業者は、これらの追加審査項目を充分に満たす補助事業計画を作成する必要があります。
過去の補助事業との差異を明確に示し、新しい事業の独自性を強調することが重要です。これにより、再度の採択に向けた成功の可能性を高めることができるでしょう
持続化補助金の申請枠＜一般型＞
申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。以下が主要な枠組みです。
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：通常枠と同じ。
③ 一般型＜賃金引上げ特例＞
- 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 対象経費：通常枠と同じ。
④ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：通常枠に加え、車両購入費も含む。
持続化補助金 その他の申請類型
⑤ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：通常枠と同じ（インボイス特例適用）。
⑥ 共同・協業型
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑦ ビジネスコミュニティ型
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
持続化補助金の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
主な補助対象経費
- 機械装置等費
（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など） - 広報費
（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など） - 展示会等出展費
（展示会出展料・ブース設営費など） - 旅費
（販路開拓に必要な出張費など） - 開発費
（試作品開発・パッケージ試作など） - 資料購入費
（専門書籍・市場調査資料など） - 雑役務費
（短期アルバイト・臨時スタッフ費用など） - 借料
（機器レンタル・会場利用料など） - 専門家謝金
（専門家への相談費用など） - 専門家旅費
（専門家派遣に伴う交通費など） - 設備処分費
（設備更新に伴う既存設備の処分費） - 委託費
（システム開発・調査委託など） - 外注費
（Web制作・動画制作・施工費など）
詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説
持続化補助金の相談窓口
2026年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。
出典
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。