持続化補助金は2回目も申請できる？再申請できる時期と審査の減点

前回の持続化補助金を終え、次の公募回に出せるかを知りたい方に向けた記事です。出せる時期の数え方と、2回目に評価される計画の書き方を、公募要領と採択事例をもとに整理します。

2回目の申請ができる時期

持続化補助金で補助事業を実施した事業者は、様式第14を出し終えると次の公募回に申請できます。数える起点は採択日ではなく、補助事業の終了日です。

様式第14は、補助事業が終わった後の売上高や賃金の状況を事務局に報告する書類です。公募要領では、補助事業終了から1年後の状況について交付規程第29条の「事業効果等状況報告」を事務局指定の期限までに行う。未提出・提出後1年未満の事業者は次の申請に制限があるとされています。報告の対象期間が終わるまで出せないため、補助事業を終えてすぐには申請できません。

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持続化補助金 通常枠は、上限50万円・補助率2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。2回目で気をつけるのは上乗せの特例で、前回インボイス特例を使った会社は、2回目では特例を選べません。公募要領では、過去にインボイス特例を活用、またはインボイス枠で採択・実施した事業者は申請対象外とされています。

前回の終了日と報告の期限は、交付決定通知と持続化補助金の採択後の手続きで確かめられます。

通常枠の決まりは持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

会社のURLを入れるだけで、前回の採択歴を踏まえて、持続化補助金のどの枠や、ほかのどの補助金が自社に合いそうかAIが確かめます。

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出せる公募回の調べ方

持続化補助金の事務局は、公募回ごとに別紙「参考資料」で、再申請できる回の対応表を出しています。前回の採択回を表で引くと、出せる受付締切回が分かります。

公募要領は、公募要領と併せて、別紙「参考資料」「申請時によくあるご質問」を確認のうえ応募する（第20回の参考資料・よくあるご質問は2026年10月22日に公開）ことを求めています。対応表は回ごとに変わるので、申請する回の資料で引き直します。

今の公募要領では、第20回で採択・実施した事業者は様式第14の提出完了後さらに1年が経過してから再度の申請が可能とされています。今回採択された会社は、次に申請できるまでの間が前回より長くなります。

次の公募回の時期は持続化補助金の公募スケジュールで追っています。

2回目以降は回数で減点

持続化補助金の2回目以降の申請は、過去に補助事業を実施した回数に応じて減点されます。公募要領は、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整としています¹。

何点引かれるかは公表されていません。初めて申請する事業者に機会を回すための調整なので、同じ出来の計画書なら初回の申請者が上に来ると考えて準備します。

前回に賃金引上げ特例や賃金引上げ加点で採択され、賃上げが未達だった会社は、別の減点も受けます。公募要領では、賃金引上げ特例・賃金引上げ加点で採択され未達の場合、様式第14で未達報告から18ヵ月の間、中小企業庁所管補助金への申請で大幅に減点とされています。

減点を埋める手段の1つが加点で、選べる組み合わせは持続化補助金の加点要件で取り上げています。

前回と同じ事業は不採択

持続化補助金の2回目は、前回と同じ事業と見られると不採択になります。公募要領は、過去に持続化補助金で採択され実施した事業者はこれまでと異なる事業であることを様式2に記載。同じ事業と見受けられる場合は不採択（採択後判明でも遡って取消）としています²。

審査では全体を通して、前回の結果を踏まえた計画か、過去の事業と比べて明らかに新しい事業かも見られます。審査の4つの項目は持続化補助金の採択率と審査基準で取り上げています。

様式2に書く3つのこと

• 前回の結果：チラシで新規客が月に何人増えたか、ECの売上が何割になったかを数字で書きます。
• 今回の違い：狙う客、売る場所、使う手段のどれを変えたかを1文で言い切ります。
• つながり：前回で分かった課題が、今回の取組を選んだ理由になっていることを示します。

売り方を変えた採択事例

売り方を変えた採択事例です。

持続化補助金のほかの事例は持続化補助金の採択事例の一覧で探せます。

前回の成果を次に生かす

持続化補助金で回を重ねて採択された事業者は、前回の取組の数字を記録し、次の手の根拠にしています。増えた客や売上を月ごとに残しておくと、様式2の「前回の結果」をそのまま書けます。

続けて取り組んだ採択事例

続けて取り組んだ採択事例です。

中華料理店の事例のように、2回目以降は1回目と違う取組を選んでいることが前提です。

飲食店の事例は宿泊業・飲食サービス業の採択事例でまとめて探せます。

再申請までの準備の手順

持続化補助金の2回目は、前回の書類の確認から始めます。

1. 交付決定通知などで、前回の補助事業の終了日を確かめます。
2. 様式第14を出したかを確かめ、控えを手元に置きます。
3. 別紙「参考資料」の対応表で、出せる受付締切回を確かめます。
4. 前回の取組で増えた客数や売上を、月ごとの数字にまとめます。
5. 前回と変える点を決め、様式2と様式3を書きます。
6. 地域の商工会・商工会議所に、様式4（事業支援計画書）の発行を頼みます。
7. 電子申請システムで申請します。

今の公募回は、申請受付開始：2026年11月5日（木）、申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00です。様式4は申請の締切より前に発行の受付が終わり、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）です。

2回目の補助事業でも、交付決定の前に発注した経費は対象外です。理由は交付決定前の発注・契約はなぜ補助対象外？で取り上げています。

前回とは様式や締切が変わっていることもあるので、「補助金ガイドブック」で申請までの準備の流れを確かめておくと安心です。

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間違えやすい点

持続化補助金の再申請で間違えやすいのは、次の3つです。

1. 起点は採択日ではない：数え始めるのは補助事業の終了日です。事業実施期間を最後まで使った会社ほど、次に出せる時期は遅くなります。
2. 様式第14の出し忘れ：時期が過ぎていても、様式第14が未提出なら申請できません。出した控えを保管しておきます。
3. 前回と同じ特例を選ぶ：前回インボイス特例を使った会社は、2回目では選べません。上乗せを見込んだ資金計画は組み直します。

不採択のあとの見直し方は持続化補助金の再申請の準備で取り上げています。

専門家から見たポイント

持続化補助金の再申請で評価される計画は、前回の補助事業を「試した結果」として使い、次の一手の根拠にしています。公式の採択者一覧を法人番号で照らし合わせると、2回以上採択された会社は4,396社あります（2026年10月17日時点）。

採択事例を課題で分けると、新事業・新市場を挙げた事例は25.5%です。1回目で情報発信を整え、2回目で新しい市場に進む流れは、前回との違いを書きやすい形です。

再申請が向いている会社

前回の補助事業で、問い合わせ件数や客数の変化を記録している会社です。前回の数字が今回の売上目標の根拠になり、減点を受けても計画の説得力で取り返しやすくなります。

前回が店頭向けのチラシで、今回は遠方の客に向けたネット販売に広げるなど、売る相手が変わる会社も向いています。

次の回を待つほうがよい会社

前回の補助事業の効果が、まだ数字に出ていない会社です。様式第14で売上の増加を報告できない状態では、前回の結果を踏まえた計画になりません。

次の公募回まで成果を月ごとに記録するほうが、計画の質を上げられます。業種や経費ごとの事例は採択事例のデータで探せます。

前回との違いをどこまで書けば足りるかは事業によって変わるので、迷う場合は専門家に無料で相談するのが早いです。

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よくある質問

持続化補助金は何回まで申請できますか？

前回が不採択でも2回目扱いになりますか？

創業型で採択された会社は通常枠に出せますか？

同じ受付締切回に別の枠と重ねて出せますか？

2回目の申請書づくりを外部に頼んだ費用は補助対象ですか？

前回の書類は保管しておく必要がありますか？