省力化投資補助金の業界別活用例|業種ごとに使える製品と条件

この記事の要点

省力化投資補助金で買える製品は、カタログに登録された業種ごとに決まります。飲食・宿泊、製造、倉庫、建設で選べる機器の違いに加え、介護や農業で付く条件、業種ごとの採択事例の傾向を、公募要領と製品カタログをもとに整理しました。

この記事の目次
  1. 業種ごとに買える製品はカタログで決まる
  2. 飲食・宿泊は配膳と受付の機器が中心
  3. 介護施設で使えるのは法人の種類と事業の範囲次第
  4. 農業や不動産賃貸の扱い
  5. 製造業・倉庫業・建設業の使い方の違い
  6. 業種ごとに採択事例で減った作業は?
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見た業種別のポイント
  9. よくある質問
結論

省力化投資補助金で何を買えるかは業種で決まり、カタログ注文型では、製品カテゴリごとに登録された業種の会社だけがその製品を選べます。飲食・宿泊は配膳や受付の機器、製造は工作機械や検査装置、倉庫は搬送機器、建設は測量機やICT建機が中心です。

カタログにない専用の設備を組むなら一般型を使い、農業など1次産業は、一次産業向けに開設された製品カテゴリの製品だけを選べます。

自社の業種で省力化投資補助金が使えるのか、同じ業種の会社がどんな機器を入れているのかを知りたい方に向けた記事です。

中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)の製品カタログに並ぶ業種別の製品、介護や農業のように条件がつく業種、業種ごとの採択事例の傾向を、公募要領と製品カタログで整理します。

業種ごとに買える製品はカタログで決まる

カタログ注文型で買える製品は、製品カテゴリごとに「対象業種」が決まっていて、自社の事業がその業種に当たるカテゴリからしか選べません。

製品カタログの主なカテゴリを、業種ごとに並べた表です。

業種 主な製品カテゴリ
飲食サービス業 配膳ロボット、券売機、自動精算機、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、業務用自動食器類洗浄機
宿泊業 自動チェックイン機、清掃ロボット、配膳ロボット、入出金機
小売業 電子棚札システム、飲料補充ロボ、自動精算機、入出金機
製造業 プレス・板金加工用機器、マシニングセンタなどの工作機械、AI外観検査用画像処理システム、溶接ロボット、食品機械
倉庫業・運輸業 無人搬送車(AGV・AMR)、自動倉庫、デジタルピッキングシステム、パレタイズロボット
建設業 自動追尾のトータルステーション、マシンコントロール付きショベル、鉄筋組立作業ロボット、墨出しロボット
生活関連サービス業 リネン類の自動供給・畳み機、クリーニング受渡機、自動シャンプー機器
自動車整備業 自動調色システム、自動車向け塗装ブース、自動車両洗浄機
介護業 配膳ロボット、清掃ロボット、とろみ給茶機、非電動アシストスーツ

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.17〜 p.432『製品カテゴリ一覧』

カタログの探し方と、販売事業者に連絡するまでの手順はカタログ注文型の申請方法で取り上げています。

小売業の電子棚札の対象と登録製品は電子棚札システムの補助金で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

飲食・宿泊は配膳と受付の機器が中心

飲食店とホテル・旅館で選ばれやすいのは、配膳・下げ膳、注文と会計、チェックインといった、お客様と接する手前の作業を機械に任せる製品です。

  • 配膳ロボット:料理や下げた食器を運ぶ往復をロボットが担い、ホールの人数が少ない時間帯でも回せるようにします。
  • 券売機・自動精算機:注文の受付と会計を機械にまとめ、レジに張り付く人を減らします。
  • 自動チェックイン機:フロントでの受付と鍵の受け渡しを機械で行い、夜間の人員を減らします。
  • 厨房機器:スチームコンベクションオーブンや自動フライヤーは、焼き・揚げの見張りを減らし、仕込みの手順をそろえます。

飲食店で使える経費の範囲は飲食店で省力化投資補助金を使う方法で取り上げています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

介護施設で使えるのは法人の種類と事業の範囲次第

介護事業で申請できるのは、社会福祉法人か医療法人のうち従業員が一定数以下で、介護保険法のサービスの範囲で補助事業を行う場合です。

カタログ注文型の公募要領は、介護事業を営む法人の条件を「介護事業を営む法人:社会福祉法人または医療法人で、従業員300人以下、介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと(厚生労働省の事務連絡も参照)」としています1。介護報酬が支払われる介護事業でしか使われない製品は、カテゴリそのものが作られません。

そのため介護施設が選べるのは、配膳ロボットや清掃ロボットのように飲食・宿泊とも共通する製品が中心です。医療保険の診療報酬を受ける事業で使う場合は、対象になりません。

対象になる法人の種類と従業員数の数え方は省力化投資補助金の対象者と経費ルールで取り上げています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

農業や不動産賃貸の扱い

カタログ注文型では、実際の労働を伴わない不動産賃貸や駐車場の事業は、補助の対象になりません。農業・林業・漁業は、改訂された公募要領で対象外の事業から外れました。

ただし、公募要領は「一次産業(農業・林業・漁業)向けの製品カテゴリは中小企業庁が業所管省庁と協議して必要性が認められるものに限り開設。一次産業でしか使われない製品カテゴリは開設しない」としています2。自動走行トラクターのように農業でしか使わない機械は、カタログ注文型では申請できません。

ただし、本業が農業でも、別に営む食品加工や直売所の事業で使う機器なら、その事業の業種で申請できます。日本標準産業分類で業種を確かめ、加工場や店舗の売上・従業員の実態を示せるようにしておきます。

カタログ注文型と一般型の違いは省力化投資補助金の申請類型で取り上げています。

製造業・倉庫業・建設業の使い方の違い

製造業・倉庫業・建設業は製品カテゴリの数が多く、カタログ注文型で足りるか、一般型で専用の設備を組むかの分かれ目も業種ごとに違います。

業種ごとの使い方は、それぞれの記事で取り上げています。

業種ごとに採択事例で減った作業は?

採択事例を業種で並べると、減らした作業は業種ごとにまったく違い、カタログにない作業は一般型で専用の仕組みを組んでいます。

業種 入れたもの(型) 成果
養殖魚の卸売・加工(宮崎県) ウロコ取り機など省力化機器3台(一般型) タイ200枚のウロコ取りが、6人がかりで計300分から12分に(事例ページ)
ガソリンスタンドの運営(愛知県) 給油機のそばで使う給油許可のタブレット(カタログ注文型) 新人が接客の流れを覚える期間が1週間以上から2〜3日ほどに(事例ページ)
浄水器の輸入販売・レンタル(東京都) ECサイトと顧客管理をつなぐ機能開発(一般型) 定期配送の業務が1日390分から120分に(事例ページ)
クリーニング業(埼玉県) 仕上げ工程のトンネルフィニッシャー(一般型) 仕上げの作業人員が9名から7名になり、生産量が1日6,000点増加(事例ページ)
自動車の整備・車検(長崎県) IoTでつながる車検の検査ライン(一般型) 検査時間が1日約6.9時間から約0.9時間に(事例ページ)

小売やサービスの事例では、浮いた時間を接客や新規契約の受付に回した点まで成果として書かれています。

間違えやすい点

業種別に製品を選ぶときに間違えやすいのは、業種の判定、ソフトウェアだけの導入、新しく始める事業の3つです。

  1. 会社の登記にある業種ではなく、製品を使う事業の業種がカテゴリの対象業種に当たるかで判断します。申請した業種と事業の実態が違うと、不採択や取消になります。

  2. 生成AIや業務ソフトだけを入れる計画は、カタログ注文型の対象になりません。ソフトウェアは機械装置と一体で使う専用のものだけが対象です。

  3. これから始める事業のように、導入前と比べて省力化を確かめられない事業は対象外です。既存の事業の新しい店舗に入れる場合は対象になります。

ソフトウェアだけを入れたい場合に使える補助金はデジタル化・AI導入補助金で取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家から見た業種別のポイント

業種によって補助金で解きたい課題の重心が違うため、人手不足を前面に出した計画が書きやすい業種と、書き方に工夫が要る業種があります。省力化投資補助金の採択事例では、製造業が39.3%を占め、卸売業・小売業は21.4%でした。工場の工程を置き換える計画は数が多く、店舗や事務の業務を置き換える計画はまだ少ない分、作業時間の数字で違いを示しやすくなります。

カタログ注文型から始めやすい会社

介護施設や運送・倉庫のように、人手不足そのものが経営の一番の課題になっている会社です。決まった作業を置き換える製品がカタログにあれば、事業計画は「どの作業が何時間減るか」を中心に組み立てられます。

一般型を考えたほうがよい会社

小売業や製造業で、人手不足よりも販路や品質が課題の中心にある会社です。省力化で浮いた人を新商品や接客に回し、付加価値を増やす筋道まで書けるなら、工程に合わせて設計する一般型の設備投資のほうが計画に合います。一般型の申請の流れは一般型の申請ガイドで取り上げています。

省力化補助金の採択データ

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第6回の採択率は63.9%でした。採択事例では製造業が39%と最も多く、経費はカタログ掲載の省力化製品が57%の事例で使われています。

採択率の推移

第6回63.9%
直近5回の平均64.5%

採択事例 28件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業庁「採択結果」・ミラサポplus(第2回〜第6回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例28件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

自社の業種がカタログの対象かはどこで確かめますか?

製品カタログの各カテゴリのページに「対象業種」が書かれています。自社の業種は日本標準産業分類で確かめ、迷う場合は製品を扱う販売事業者に聞きます。

病院やクリニックでも使えますか?

公的医療保険の診療報酬を受ける事業で使う場合は対象外です。介護保険サービスの範囲で使う社会福祉法人や医療法人は、条件を満たせば対象になります。

省人化と省力化はどう違いますか?

省人化とは、作業そのものを機械に任せて必要な人数を減らすことです。省力化とは、人数は保ったまま一人ひとりの作業の負担を軽くすることで、補助金はどちらの取組みにも使えます。

カタログにない機器を入れたい場合はどうしますか?

工程に合わせて設計する専用の設備なら、一般型で申請します。一般型は事業計画書の審査があり、締切のある公募回ごとの申請です。

業種に限らない申請の疑問は補助金のよくある質問にまとめています。

ほかの質問も見る省力化投資補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.12『2-3(3)③』
  2. 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.3『1-2 定義(2)(注2)』

いま申請できる回

中小企業省力化投資補助金

公募回
第9回
締切
2026年12月下旬(予定)

公募要領より(2026年11月21日確認)

よく採択されているテーマ

中小企業省力化投資補助金で採択された計画7,432件をやりたいことで分けました。

中小企業省力化投資補助金では「設備導入」が70%で一番多く、次が「業務システム・IT」(23%)です。

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「設備導入」で採択された計画名の例

  • 老朽化した下水道管を守る!非開削工法による省力化事業
  • 専用農機の複合導入による水稲栽培方法の転換と効率化
  • 限界生産性が高い道央圏向け鉄骨加工量増加のための省力化投資

この補助金を使った人の声

  • 補助金申請にあたり、頭の中に漠然と散らばっていたアイデアをうまくまとめることができ、明確な方向性が見えてよかった。

    眼鏡店
  • 感覚で考えていたことを言葉にするよい機会になりました。

    広島県の美容室従業員7名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

この記事の更新履歴
  • 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました