【業界別】省力化投資補助金の活用事例を解説

省力化投資補助金

政府は中小企業の売上拡大や生産性向上を推進するため、2024年から新しく省力化投資補助金の公募を開始します。製造業や飲食・宿泊業、介護・医療関係など、様々な活用可能性が見込まれていますが、具体的にDX・AIロボットの活用方法について気になっている人も多いでしょう。そこで今回は、省力化投資補助金の各業界における活用事例を解説します。

中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

上記の資料によると「中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)」の令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

【2024年度】省力化投資補助金の対象となる取組みや経費

省力化投資補助金は大きく①省人化②省力化の取組みに利用することができます。

①省人化の取組み:人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。

省人化の取組み例たとえば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを減らすことができます。これにより、人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。

②省力化の取組み:作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。

省力化の取組み例一例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。これにより、従業員はよりクリエイティブな業務に集中でき、生産性の向上につながります。

省力化投資補助金を使ってDX推進を図る

省力化投資補助金をうまく活用することで、人手不足の解消や生産性アップといった解決につながります。今やどの業界でも人手不足と言われていますが、特に活用が見込める業界事例を一部ご紹介しますので、当てはまる業種の方はぜひ、省力化投資補助金への申請を活用してみてください。

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省力化投資補助金 業界別DX・AI・IoT化事例

現代のビジネス環境では、DX(デジタルトランスフォーメーション)、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)の活用が重要です。ここでは、省力化投資補助金を活用した各業界の革新的な事例をご紹介します。

Tips各業界の①~⑥をクリックするとより詳細な活用事例や導入機器の事例ページにジャンプします。詳しくご覧になりたい方はどうぞ。

①情報通信業(IT)の事例

情報通信業界は、技術の急速な進化と共に、人手不足や優秀な人材の定着という大きな課題に直面しています。これらの課題を解決するために有効な製品やサービスを導入することは、業務効率の向上と従業員満足度の向上に寄与します。

  • データセンター自動化ソフト:データセンターの運用を自動化・コスト削減と効率向上を実現。
  • AIによるサイバーセキュリティ:AIを活用してリアルタイムでのセキュリティ脅威を検知。
  • ビッグデータ分析ツール:膨大なデータから有益な情報を抽出し、ビジネス戦略の策定に役立てる。
  • リモートワーク対応の通信サービス:遠隔地からの効率的な業務遂行を支援し、従業員の柔軟な働き方を可能にする。

①製造業の活用事例

中小規模の自動車部品製造業者の場合、組み立てラインにAI搭載のロボットアームを導入したりすることで、組み立ての効率が30%向上し、製品の不良率が5%から2%に減少させるなどの事例があります。

【製品・サービス例】

  • AI搭載ロボットアーム:組み立てラインの自動化を促進。
  • 品質検査AIシステム:製品の品質検査を自動化。
  • IoTセンサー:設備の状態監視や遠隔操作を可能に。
  • 3Dプリンティング設備:カスタム部品の迅速な製造を支援。
  • エネルギー管理システム:効率的なエネルギー使用を実現。
スマートファクトリーとは?スマートファクトリーとは、AIやIoT技術などを活用し、データを元に業務管理を行う工場のことです。データの収集と活用によってビジネスのプロセス全体を見直し、最適な業務フローを自動的に分析して現場に導入することができます。

②飲食・宿泊業の活用事例

飲食業界では、人手不足が深刻な問題です。この問題に対応するため、多くの店舗が配膳ロボットや清掃ロボットを導入しています。これにより、人手不足を補いつつ、サービス品質を維持することが可能です。4割以上の飲食店が人手不足といわれる中、省人化省力化補助金の活用をして、配膳ロボットや清掃ロボットを導入することはマストともいえる業界です。

【製品・サービス例】

  • 配膳ロボット:食事の配膳を自動化。
  • 自動調理機器:一部の調理プロセスを自動化。
  • 清掃ロボット:掃除業務の自動化を促進。
  • オンライン予約システム:顧客管理と予約処理の効率化。
  • キャッシュレス決済システム:支払い処理の迅速化。

③介護・医療関係の活用事例

介護分野は、スタッフの過重労働と高い離職率に直面しています。2022年には、介護業界の離職者が新規就労者数を超える「離職超過」が大きな問題として取り沙汰されています。長時間労働と精神的・肉体的なストレスが原因で、多くの介護スタッフが職場を離れてしまうという問題があります。

【製品・サービス例】

  • 配膳ロボット:食事配布の自動化。
  • 移動支援ロボット:患者の移動を支援。
  • 遠隔モニタリングシステム:患者の健康状態をリモートで監視。
  • 自動薬剤投与機:正確な薬剤管理と投与。
  • 清掃ロボット:施設内清掃の自動化。
  • パワースーツ:運搬・日常ケアの負担軽減。

④建設業の活用事例

人手不足に悩む建設業界では、下記のような建設ロボットが開発されており、実際に建設現場で活用されております。

【製品・サービス例】

  • ドローン:点検や測量作業の自動化。
  • 3Dスキャニング技術:現場の正確な3Dモデリング。
  • 自動化建設機械:掘削や積み込み作業の自動化。
  • ウェアラブル安全装置:作業員の安全確保。
  • BIMソフトウェア:プロジェクト管理の効率化。

地方の建設会社の例を見ると、ドローンを用いた点検や測量により、従来の高所作業の時間を70%も削減しました。結果、作業の安全性が大幅に向上し、作業効率も改善されています。

⑤農業の活用事例

農業分野では、特に人手不足が深刻な課題となっています。この問題に対処するため、自動収穫ロボットや雑草防止ロボットなどの技術が開発されています。これらの技術は、農作業の効率化を図りつつ、持続可能な農業経営にとって重要な取組みです。道を開いています。

【製品・サービス例】

  • 自動収穫ロボット:収穫作業の自動化。
  • ドローンによる監視システム:農地の監視と分析。
  • 精密農業ソフトウェア:作物の生育状況の最適化。
  • 自動灌水システム:水やりの自動化。
  • 農業用自動運搬車:収穫物の搬送自動化。

農業における人手不足問題を解消するために、自動収穫ロボットや、田んぼの雑草を防ぐためのロボットなどが開発されています。省人化省力化補助金の対象として、収穫に使えるロボットが選定されることを期待しています。

⑥運輸・物流・倉庫業の活用事例

運輸・物流・倉庫業界では、人手不足が深刻な影響を及ぼしています。特にトラック運転手や倉庫作業員の不足は、業界全体の運営に影響を与えています。この課題に対応するため、自動搬送ロボットなどの技術が導入され、作業の効率化と精度向上が進んでいます。例えば、自動搬送ロボットを導入した物流センターでは、ピッキング時間の短縮と誤配送の大幅な減少が実現されています。

この問題を解消するために、省人化省力化補助金の活用をし、物流ロボットを導入することが有効です。実際にロボットの導入で、ピッキング時間が平均30%短縮され、誤配送が70%減少した事例も上がっています。

【製品・サービス例】

  • 自動搬送ロボット:倉庫内の物品搬送自動化。
  • 自動ピッキングシステム:注文の自動ピッキング。
  • 自動化フォークリフト:重い物品の自動搬送。
  • 在庫管理AIシステム:在庫の自動管理と最適化。
  • GPS追跡システム:物流の効率化と追跡。

省力化投資補助金 相談窓口

多くの業界が人手不足の問題に直面しており、この課題に対処するために省力化投資補助金の活用がますます重要になっています。専門の相談窓口をご利用ください。


補助金相談は専門家まで!補助金申請のプロセスは複雑な場合が多く、適切なガイダンスが成功の鍵となります。早期の申請準備と計画的なアプローチにより、補助金の活用を最大限に引き出しましょう。専門家によるサポートを活用して、省力化投資の機会を逃さないようにしましょう。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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