2024年度から開始される省力化投資補助金ですが、介護・医療関係において、一体どのように活用できるのか気になっている人も多いでしょう。今回は省力化投資補助金の概要や建設業界における具体的なDX・IoT・AI導入事例について解説していきます。
目次
中小企業省力化投資補助事業とは
中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
上記の資料によると「中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)」の令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。
省力化補助金の詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説しています。
【2024年度】省力化投資補助金の対象となる取組みや経費
省力化投資補助金は大きく①省人化と②省力化の取組みに利用することができます。
①省人化の取組み:人的工数を削減
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。
②省力化の取組み:作業負担の軽減
次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。
省力化投資補助金 介護・医療関係分野の活用がおすすめ
介護・医療関係分野での省力化投資補助金の利用は、作業効率の向上と生産性の向上を促します。
①省力化投資補助金はAI・ロボット導入は補助対象
②省力化投資補助金は最大1/2補助される
介護・医療関係分野において、新設された省力化投資補助金のを最大1/2まで申請することが可能です。この補助金の成長枠では、自動収穫機器やAIに基づく作物管理システム、先進的な灌漑システムなどが対象に含まれる見込みです。
③省力化投資補助枠に申請できる
省力化投資補助金では、従業員数によって補助上限が決まっています。例えば、省力化投資補助枠(カタログ型)では、従業員21名以上の場合最大2,000万円、補助率1/2です。つまり、4,000万円の省力化投資に対して、2,000万円が補助されます。
【省力化投資補助枠(カタログ型)】
従業員数5人以下:200万円(300万円)
従業員数6~20人:500万円(750万円)
従業員数21人以上:1000万円(1500万円)
省力化投資補助金 介護・医療関係分野の対象経費
介護・医療関係分野において省力化投資補助金の対象となり得る製品に関して、以下をご紹介します。
自動収穫ロボット
自動収穫ロボットは、果物や野菜などの収穫作業を自動化する機器です。カメラやセンサーを活用して収穫すべき作物を識別し、適切なタイミングで収穫します。これにより、収穫作業の時間短縮と作業者の肉体的負担軽減が期待されます。
自動植付け機
自動植付け機は、種や苗を土地に植える作業を自動化する装置です。正確な位置決めとスピードで作業を行い、労働力を大幅に削減するとともに、植付けの品質向上にも寄与します。
介護・医療関係用ロボットトラクター
自動運転技術を用いたロボットトラクターは、耕作や土壌の整備などを自動で行います。GPSや各種センサーを利用して、高精度で作業を実施し、作業の効率化と人手不足の解消に貢献します。
これらの製品は、労働力不足に悩む介護・医療関係分野において、作業の効率化と省力化を実現するための重要な手段となるでしょう。
介護・医療関係分野のAI・ロボットの種類
介護・医療関係分野での省力化投資補助金の活用により、作業の効率化と生産性の向上が期待されます。
介護・医療関係分野において省力化投資補助金の対象となり得る製品は以下の通りです。
移乗支援ロボット
移乗支援ロボットは、患者や高齢者の移動や位置変更を自動化する装置です。カメラやセンサーを活用して、患者の体の位置や状態を認識し、安全かつ効率的に移乗作業を行います。これにより、移乗作業の時間短縮と介護・医療関係者の肉体的負担軽減が期待されます。
介護・医療関係支援ロボット
介護・医療関係支援ロボットは、日常の介護・医療関係活動を自動化する機器です。食事介助、排泄介助、着替え支援など、様々な介護・医療関係タスクに対応し、介護・医療関係者の労働力を大幅に削減し、介護・医療関係の品質向上にも寄与します。
介護・医療関係用ロボットアーム
介護・医療関係用ロボットアームは、細かい作業や重い物の持ち上げなどを自動化する装置です。高精度の動作と力の制御を通じて、介護・医療関係現場での様々なタスクをサポートし、介護・医療関係者の負担を軽減します。
多くの業界が人手不足の問題に直面しており、この課題に対処するため省力化投資補助金の活用がますます重要になるでしょう。詳しくは下記よりご相談ください。
PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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