【2024年】配膳ロボットに使える補助金を解説

中小企業省力化投資補助金 小規模事業者持続化補助金

配膳ロボットは、食事の提供や食器の片付けなど、レストランでのサービスを自動化する技術として注目されています。大手レストランチェーンの導入例がニュースで紹介されるなど、その関心は高まっています。

そこで本記事では、配膳ロボットの導入に使える補助金を紹介します。

配膳ロボットとは

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で導入が進んでいます。これらは人手不足に対応し、業務の効率化を図ると同時に、斬新な配膳方法でエンターテインメント性を提供します。新型コロナウイルスの流行による非接触ニーズの高まりが、注目を集めるきっかけとなりました。

2024年 配膳ロボットに使える補助金

配膳ロボットの購入に使える補助金は2つあります。それぞれ詳しく解説します。

  1. 省力化投資補助金
  2. 持続化補助金

省人化投資補助金

省力化投資補助金は令和5年度補正予算で閣議決定した補助金です。第1回公募は2024年3~4月頃に予定されています。

中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。 ※詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説

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省力化投資補助金の対象製品・サービス

省力化投資補助金では、①省人化②省力化を促進する製品が対象になります。IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。

①省人化の取組み:人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。例えば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを削減できます。

②省力化の取組み:作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。 例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。

【業界別】省力化投資補助金を活用できるIoT・AI導入やDX事例を解説

第1回公募の採択率は高くなる傾向

省力化投資補助金の第1回公募は2024年度春に公募開始されます。 第1回公募の採択率は例年70~80%と高く、予算消化につれて採択率は低下する傾向があるため、予算が十分確保されている第1~2回での申請がおすすめです。

販売業者向け【省力化投資補助金 カタログ登録の流れや申請時期、準備を解説】

持続化補助金

持続化補助金は全国で最も人気の補助金です。2024年(第15回以降)も継続見込みです。

この補助金は小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の一部を補助します。補助額は最大250万円、補助率は2/3~3/4です。

【小規模事業者持続化補助金 最新の申請枠や要件等を解説】

配膳ロボットを補助金でお得にGET

新たに自社のDX・業務効率化に向けて、配膳ロボットの導入をするなら、補助金を利用するのがおすすめです。

補助金を活用すれば、最大1/2~3/4(50~70%)の導入に係る費用の補助を受けることができます。人手不足の昨今、業務負担の軽減に向けた設備投資は今や中小企業において必須の取組みです。うまく活用してお得には配膳ロボットを導入しましょう。

補助金相談窓口

補助金の問い合わせ窓口はこちら。事業内容や財務状況に合わせた最適な補助金提案を無料で行っています。

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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