配膳ロボットに使える補助金は？省力化投資補助金のカタログと業務改善助成金

飲食店や旅館で配膳ロボットを入れたいとき、どの補助金が使えるか、いくら出るか、何に気をつければよいかを知りたい方に向けた記事です。

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金）、業務改善助成金、持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）の公募要領と、配膳ロボットを入れた採択事例から整理します。

配膳ロボットとは？

配膳ロボットとは、センサーで人や障害物をよけながら自分で走り、料理や飲み物を席まで運ぶロボットです。省力化投資補助金のカタログでは「清掃・配膳ロボット、バックヤード業務サポート」の分類に入る製品カテゴリの1つで、飲食サービス業・宿泊業・製造業・卸売業・介護業で配膳業務と搬送業務に使うものとされています（省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ p.19『配膳ロボット』）。

カタログの説明では、配膳と下げ膳をロボットに任せることで、店員がテーブルの片づけに手を回せるようになり、片づけが終わらずにお客様を案内できない時間を減らせるとしています。工場や倉庫では、工程の間の部品や工具の運搬にも使えます。

カタログ注文型のしくみ全体は省力化投資補助金カタログ注文型の申請方法で取り上げています。

使える補助金の一覧

配膳ロボットに使える国の補助金・助成金は、次の4つです。目的と、配膳ロボットだけを買う場合に使えるかで分けました。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.3『事業の目的』
令和8年度 ご案内 p.1『業務改善助成金とは？』

一般型は、人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外（組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす）としているため、市販の配膳ロボットを置くだけの計画には向きません。厨房からの搬送ラインと組み合わせるなど、店舗に合わせて作り込む場合の選択肢です。次の締切は2026年12月下旬（予定）です。

持続化補助金は販路開拓が主な目的で、配膳ロボットは販路開拓とあわせて行う「業務効率化（生産性向上）の取組」の経費として計上します。公募要領は「「業務効率化（生産性向上）の取組」の経費は申請時に様式に記載し経費明細表に計上していることが前提。変更承認で事後に加えることはできない」としていて、採択のあとから足すことはできません。補助上限は50万円、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）で、今の公募の締切は2026年12月15日（火）17:00です。

都道府県や市区町村にも、飲食店の設備や省力化を補助する制度があります。地域の制度は飲食店が使える補助金で取り上げています。

カタログで買う条件

カタログ注文型の補助率は1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満です。補助上限は従業員の数で決まります。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

申請は随時で、令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける（随時）としています。配膳ロボットで申請するときに確かめる条件は、次の4つです。

1. 業種が合っている：導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致していることが条件です。配膳ロボットは飲食サービス業・宿泊業・製造業・卸売業・介護業に紐づいています。
2. 人手不足である：次のどれか1つで人手不足を示します。人手不足の確認（いずれか1つ）：①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他（審査が厳格・通知が遅れる可能性）。
3. 販売事業者と申請する：申請は「中小企業等と販売事業者が共同で交付申請（ファイナンス・リースの場合は対象リース会社も）」の形で行います。
4. 設置費は2割まで：公募要領は「導入経費（設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等）：製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外」としています。

今カタログに登録されている配膳ロボットは、次の機種です。補助の対象になるのは、登録された機種と型番だけです。

補助上限を引き上げる賃上げの条件は、改定で次のように変わります。「補助上限引き上げ：2026年12月3日以降の申請は申請時と比較して事業場内最低賃金3.0%以上増加かつ一人当たり給与支給総額3.0%以上増加を交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月のそれぞれで達成する見込みの計画（2026年11月30日10:00までに提出され不備なく受理された申請は改定前の給与支給総額6%以上）」。変わる点は省力化投資補助金カタログ注文型の改定で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社が補助金の対象になるかAIが確かめます。

賃上げとセットの助成金

業務改善助成金は、事業場で一番低い時給を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備を入れた費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。配膳ロボットを入れて浮いた時間で売上を伸ばし、時給を上げる計画なら使えます。助成の上限は30万〜600万円（コース・引き上げる人数・事業場の規模で変わる。表は申請マニュアル p.6）、助成率は3/4〜4/5（事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4）です（令和8年度 申請マニュアル p.8『5 助成額及び助成率（２）助成率』）。

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出典・補足

出典：令和8年度 一部変更のお知らせ p.3『対象事業所の拡充について』
令和8年度 申請マニュアル p.14

省力化投資補助金との大きな違いは、決まった製品の一覧が無いことと、時給の引き上げが申請の前提になることです。カタログに無い配膳ロボットでも、生産性を上げる設備として認められれば対象になります。制度の全体は業務改善助成金とは？で取り上げています。

専門家から見たポイント

省力化投資補助金の採択事例28件のうち、宿泊業・飲食サービス業の事例は5件で、券売機・スチームコンベクションオーブン・清掃ロボットなど、注文・調理・清掃のどれか1つの作業を機械に任せる形がそろっています。補助金全体でも宿泊業・飲食サービス業の事例は192件あり、配膳ロボットを入れた事例は業務改善助成金で見られます。どちらを選ぶかは、従業員の数と時給を上げる予定で決まります。

カタログ注文型が向いている会社

ホールの人手が足りず、ピークの時間に配膳と下げ膳が追いつかない店です。登録された機種を選べば、販売事業者が申請の手続きを一緒に進めます。計画では、配膳に使っていた時間が1日何時間減り、その時間を何に回すかを数字で示します。

どちらを使うか迷う会社

パート・アルバイトの時給を近いうちに上げる予定がある店です。時給を上げる人数が多いほど業務改善助成金の上限が上がり、助成率も高くなります。同じロボットを2つの制度で申請することはできないため、補助される額と時給を上げる負担を比べて1つに決めます。補助金と助成金の重なりは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる？で取り上げています。

間違えやすい点

配膳ロボットの補助金で間違えやすいのは、発注の時期と、同じ費用を2つの制度で申請することです。

1. 契約は交付決定の後：カタログ注文型では、交付決定の通知を受けてから補助事業に着手（契約・納品・支払も補助事業に含む）としています。展示会やお試しで気に入っても、注文書は交付決定を待ちます。
2. 同じ費用で二重に受けない：業務改善助成金の交付要綱は「助成対象経費を対象として国または地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する助成等を受けている場合は交付対象としない。」としています。カタログ注文型で補助を受けるロボットを、業務改善助成金にも出すことはできません。
3. 登録外の機種は対象外：カタログ注文型で補助されるのは登録された型番だけです。同じメーカーでも登録されていない型番は、カタログ注文型では申請できません。
4. レンタルは導入経費が出ない：導入経費は借りる場合は対象外です。リースで入れるなら、対象リース会社と一緒に申請する形を販売事業者に確かめます。

交付決定の前に発注してしまったときの扱いは補助金の対象外経費で取り上げています。

カタログ注文型と業務改善助成金のどちらがよいかは、御社の従業員の数と時給の水準で変わります。御社の場合にどちらで申請するとよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

配膳ロボットをリースで入れても補助金の対象ですか？

カタログに無い配膳ロボットは使えませんか？

すでに買った配膳ロボットに補助金は出ますか？

介護施設や工場でも配膳ロボットで申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回公募）」
• 厚生労働省「業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル」
• 厚生労働省「業務改善助成金 令和8年度 ご案内」
• 厚生労働省「業務改善助成金 令和8年度 一部変更のお知らせ」
• 厚生労働省「業務改善助成金 令和8年度 交付要綱」
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（業務改善助成金）
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）

確認日：2026年11月13日