【2024年】産業用ドローンの導入が補助される補助金を紹介

中小企業省力化投資補助金 小規模事業者持続化補助金

現在では、機能が豊富で、性能に優れた業務用ドローンも増えてきました。自社の業務生産性の向上に向けて、導入に興味のある事業者は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、産業用ドローン導入の導入費用の負担軽減につながる最新の補助金制度を紹介します。

産業用ドローンとは

Parrot BEBOP Drone 2 White [パロットビーバップドローン2ホワイト] | Hitec Multiplex Japan Inc.

産業用ドローン導入とは、清掃する箇所を学習し、障害物を避けながら自律清掃を行うことができるロボットです。飲食点・宿泊施設・オフィスビル・医療機関・工場・小売店などでの使用を想定しており、家庭用ロボットに比べて長時間運転や大容量のごみ収集が可能です。

産業用ドローン導入のメリット

毎日の清掃をロボットに任せることで他の業務に集中できる時間を作ることができます。またスタッフは掃除に広いフロアを歩き回る必要がなくなり、業務時間短縮による働き方改善も実現することができます。

早朝深夜含む24時間稼働することが可能であり、急な清掃にも対応できます。 人件費のコスト削減を実現可能です。

2024年 産業用ドローン導入に使える補助金

産業用ドローン導入の購入に使える補助金は2つあります。それぞれ詳しく解説します。

  1. 省力化投資補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金

省人化投資補助金

省力化投資補助金は令和5年度補正予算で閣議決定した補助金です。第1回公募は2024年3~4月頃に予定されています。

中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

※詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説

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省力化投資補助金の補助対象製品

省力化投資補助金では、①省人化②省力化を促進する製品が対象になります。IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。

①省人化の取組み:人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。例えば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを削減できます。

②省力化の取組み:作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。 例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。

【業界別】省力化投資補助金を活用できるIoT・AI導入やDX事例を解説

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金は全国で最も人気の補助金です。2024年(第15回以降)も継続見込みです。

この補助金は小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の一部を補助します。補助額は最大250万円、補助率は2/3~3/4です。

【小規模事業者持続化補助金 最新の申請枠や要件等を解説】

産業用ドローン導入の購入には補助金を活用しよう

新たに自社のDX・業務効率化に向けて、産業用ドローン導入の導入をするなら、補助金を利用するのがおすすめです。

補助金を活用すれば、最大1/2~3/4(50~70%)の導入に係る費用の補助を受けることができます。人手不足の昨今、業務負担の軽減に向けた設備投資は今や中小企業において必須の取組みです。うまく活用してお得には産業用ドローン導入を導入しましょう。

補助金相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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