商品・サービスを宣伝するための動画の制作費は、補助の対象になります。チラシなどの広報に使う動画は広報費、御社のホームページやECサイトで使う動画はウェブサイト関連費として計上します。
ただし、有料で配信する動画や、有料の講座で使う動画の制作費は対象外です。衣装代については、この公募要領の本文に対象かどうかの記載がないため、補助金事務局に確認してください。
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.14台帳で見る
持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.10台帳で見る