販路開拓や業務効率化のための業務用ソフトなら、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。
たとえば設計用の3次元CADソフトや、販促に使う顧客管理ソフトが例に挙がっています。一方で、家庭用や一般の事務用ソフト、すでに導入しているソフトの更新料は対象外です。
ウェブサイト関連費だけでは申請できないため、ほかの経費と一緒に申請してください。POSソフトは、計画書の業務効率化の取組内容に書いた場合に限り対象です。
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.14台帳で見る