2026年、補助金界隈で最も注目されているのがこの2制度（ものづくり補助金と新事業進出補助金）の統合です。
結論から言うと、2制度は廃止ではなく統合・進化します。 ただし現行制度で申請できる期間は残りわずかで、判断を間違えると次の公募まで数ヶ月待つことになります。
この記事では、統合の全体像・3つの新しい枠の違い・スケジュールタイムライン・「今申請すべきか待つべきか」の判断について完全解説します。
⚠ 注意： 統合後の新制度（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）の公募要領は2026年6月公開予定です。補助率・要件の確定値は公募要領でご確認ください。
目次
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
2026年度より、旧「ものづくり補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」は1つの補助金に統合され、予算規模約2,960億円の大型制度として生まれ変わります。
【重要】2026年度からの統合について 旧「ものづくり補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度より「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として1本化される予定です。制度の目的・補助水準は旧制度と同水準で維持される見込みです。公募要領は2026年6月公開予定。最新情報は中小企業庁の公募情報ページでご確認ください。
従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合された形で、3つの申請枠で実施される予定です。
【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？統合後の変更点・申請枠・補助率を完全解説
制度統合の背景と目的
中小企業庁は2025年12月、ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合する方針を公表しました。背景にある政策的な意図は以下の通りです。
- 国内市場の縮小・人手不足・デジタル化の加速という構造変化
- 中小企業が「現在の事業を強化する」だけでなく「新しい市場に打って出る」ことへの支援強化
- 補助金制度を整理・集約して、使いやすく・わかりやすくする
「補助金が増えすぎてどれを使えばいいかわからない」という経営者の声に応える意味合いもあります。
「廃止」ではなく「統合・進化」
ものづくり補助金は廃止されるわけではありません。旧制度の対象・目的・補助水準はそのまま引き継がれ、新しい枠組みの中に組み込まれます。「使い慣れた制度がなくなる」という心配は不要です。むしろ、グローバル枠の拡充など、補助水準が上がる部分もあります。
申請枠の補助率・補助上限額
結論：統合後の制度は3つの枠に整理されます。自社の目的で選ぶ枠が変わります。
出典：中小企業庁
「革新的新製品・サービス枠」はものづくり補助金と同程度、「新事業進出枠」は新事業進出補助金と同程度の補助率・上限額が設定されています。特にグローバル枠は補助上限額が従業員規模別に設定され、最大7,000万円（特例時は9,000万円）と大幅に引き上げられる点が注目されます（旧ものづくり補助金のグローバル枠は最大3,000万円）。
①革新的新製品・サービス枠
「いつものものづくり補助金と同じように使いたい」という企業向けの枠です。新製品・新サービスの開発、生産性向上のための設備導入が対象です。技術的な革新性が審査で重視される点も旧制度と同様です。過去にものづくり補助金を活用してきた企業にとって、最も馴染みやすい枠です。
②新事業進出枠
こちらは旧・新事業進出補助金をそのまま引き継ぐ枠です。「今の事業から飛び出して、新しい市場に挑戦したい」企業向け。補助上限が最大7,000万円（特例時9,000万円）と大規模な投資に対応しています。賃上げ要件（年平均3.5%以上）が課される点も旧制度から継続の見込みです。
③グローバル枠
この枠が最も大きく変わるポイントです。旧ものづくり補助金のグローバル枠は最大3,000万円でしたが、新制度では最大7,000万円（特例時9,000万円）へと大幅に引き上げられる予定です。
補助率も原則2/3と他の枠より高く設定されています。海外展開・輸出体制強化を検討している企業にとって、過去最大規模の支援になります。
結論：補助率・補助上限は旧制度と概ね同水準で、グローバル枠のみ大幅に引き上げられる見込みです。
参考：旧制度の補助水準
確定値は公募要領待ちのため、旧制度の水準を参考値として示します。
旧ものづくり補助金（参考）
- 補助率：1/2（小規模事業者・回復型賃上げ等は2/3）
- 補助上限：750万円〜4,000万円（類型・従業員数による）
旧新事業進出補助金（参考）
- 補助率：1/2（特例時2/3）
- 補助上限：2,500万円〜9,000万円（従業員数による）
大幅賃上げの特例要件について
統合後も賃上げ要件が課される見込みです。旧制度では補助事業終了後に一定の賃上げ目標を達成できない場合、補助金の一部返還が求められました。新制度でも同様の仕組みが継続される可能性が高いため、申請前に自社の賃上げ計画を確認しておくことが重要です。
⚠ この特例を活用すると補助上限額が引き上げられますが、計画未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。無理のない賃上げ計画を策定してください。
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公募スケジュール・採択件数の見通し
最新の情報で公表されている統合後のスケジュール概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択予定件数 | 約6,000件程度 |
| 公募要領の公開予定 | 令和8年（2026年）6月 |
| 申請受付開始予定 | 令和8年（2026年）8月 |
| 公募回数 | 3回程度（予定） |
参考記事：新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募はいつ？ 公募時期・内容を先読み解説【2026年】
補助対象事業者・補助対象経費
結論：中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主も申請できます。
補助対象事業者
旧制度と同様、以下の事業者が対象になる見込みです。
製造業・建設業・運輸業
└ 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
卸売業
└ 資本金1億円以下 または 従業員100人以下
サービス業
└ 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
小売業
└ 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
資本金・従業員数のいずれかが基準を満たせば中小企業者として認定されます。個人事業主も対象です。
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
補助対象外となる経費
- 交付決定前に発注・支払いをした費用（最重要）
- 汎用性の高い消耗品・備品
- 不動産の取得費・賃借料（一部例外あり）
- 人件費（直接的な給与）
今すぐ旧制度で申請すべき？新制度を待つべき？
結論、「今年度中に動きたい」なら旧制度の最終公募が最後のチャンス。「準備が整っていない」なら新制度を待つのが現実的です。
現行制度の最終公募スケジュール
ものづくり補助金
第23次公募：2026年4月3日（木）〜5月8日（木）
※この回が旧制度として申請できる最終の可能性が高い
新事業進出補助金
第4回公募（最終）：2026年5月19日（火）〜6月19日（金）
※第4回をもって現行制度での公募は終了
新制度の公募開始予定
- 公募要領の公開：2026年6月予定
- 公募開始：2026年夏頃の見込み（詳細未定）
判断フローチャート
事業計画書の準備は整っているか？
│
├─ YES
│ └─ 投資規模・目的は旧制度の要件に合致するか？
│ │
│ ├─ YES → 【今すぐ旧制度で申請】
│ │ ものづくり：第23次（〜5/8）
│ │ 新事業進出：第4回（〜6/19）
│ │
│ └─ NO → 新制度の公募要領（6月）を確認後に判断
│
└─ NO
└─ 新制度の公募要領（6月公開予定）を待って準備
└─ GビズIDだけは今すぐ取得しておく
「今すぐ申請」を選ぶべき人
- すでに事業計画書の骨格ができている
- 旧制度の要件を満たしていることが確認済み
- 設備投資・システム開発のスケジュールが決まっている
- 新事業進出補助金の賃上げ要件（年平均3.5%以上）を満たせる見込みがある
「新制度を待つ」を選ぶべき人
- 事業計画の策定がまだ途中
- 海外展開を検討しており、グローバル枠の詳細を確認したい
- 現時点で旧制度の要件を満たせるか不明
⚠ スケジュールは変更される可能性があります。必ず中小企業庁・各事務局の最新情報をご確認ください。
よくある疑問・FAQ
Q1. ものづくり補助金はなくなるのですか？
A. なくなりません。「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・継続されます。旧制度の役割は「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれる見込みです。
Q2. 旧制度との一番の違いは？
A. 最大の変化は「グローバル枠の拡充」です。上限が大幅に引き上げられる予定で、より大型投資にも対応しやすくなります。
Q3. すでに採択された事業者への影響は？
A. 一定期間の申請制限（申請除外期間）が設けられる可能性があります。詳細は今後の公募要領で確定します。
👉 その他のよくある質問はこちら
グローバル枠の対象条件、AI導入費用の扱い、個人事業主の可否、申請準備など、実務で気になるポイントをすべて解説しています。
まとめ｜2026年の補助金申請
①ものづくり補助金・新事業進出補助金は廃止ではなく統合
制度の目的・補助水準・対象事業者は基本的に引き継がれます。「なくなる」という心配は不要です。グローバル枠の拡充（最大3,000万円→7,000万円）は、海外展開を検討している企業にとってむしろ朗報です。
②現行制度での申請リミットは今すぐそこに
- ものづくり補助金 第23次公募：2026年4月3日〜5月8日（最終回の可能性）
- 新事業進出補助金 第4回公募：2026年5月19日〜6月19日（最終回）
準備ができている企業は迷わず動いてください。
③新制度を待つなら、GビズIDだけは今すぐ
GビズIDの取得には2〜3週間かかります。「新制度を待つ」と決めた場合も、GビズIDの取得だけは今すぐ始めてください。取得に時間がかかり、これだけで締切に間に合わないケースが毎年発生しています。
【2026年最新】GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点｜完全ガイド
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出典：中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」関連資料（2025年12月公表）、各補助金公募要領 ※本記事は2026年5月時点の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細・確定値は2026年6月公開予定の公募要領でご確認ください。内容は予告なく変更される場合があります。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
- 新事業進出補助金 第4回公募要領（中小企業庁）
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
- ミラサポplus 新事業進出補助金（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
- ものづくり補助金 第23次公募要領（ものづくり補助金事務局）
- ものづくり補助金 総合サイト（ものづくり補助金事務局）
- 第23次公募要領公開のお知らせ（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
⚠️ 免責事項・ご注意
- 本記事について 本記事は、中小企業庁・中小企業基盤整備機構が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
- 制度変更について 本補助金は公募回ごとに補助率・補助上限・要件・スケジュールが変更される場合があります。また、2026年度中にものづくり補助金と統合し「新事業進出・ものづくり補助金」として再編される予定です。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 申請の際は必ずご確認ください
中小企業新事業進出補助金 公式サイトに掲載の最新公募要領
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。