小規模事業者持続化補助金は、2026年度も継続して実施されています。現在は第19回公募（申請受付締切：2026年4月30日）が完了し、次の第20回公募が見込まれています。
この記事では、持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較します。「どの枠で申請すればいいかわからない」「特例で補助額を増やせるか知りたい」という方向けに、2026年時点の最新情報で解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、個人事業主や小規模法人が取り組む「販路開拓」や「業務効率化」などの取り組みに対し、経費の一部を国が補助する制度です。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和7年度の予算規模は総額2,000億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
2026年持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
自分に合う枠はどれ？ フロー別の選び方
【STEP 1】創業後1年以内ですか？
→ YES：創業型（補助上限200万円〜250万円）
→ NO：STEP 2へ
【STEP 2】複数の事業者と連携した取り組みですか？
→ YES：共同・協業型（最大5,000万円）
→ NO：STEP 3へ
【STEP 3】商工会・商工会議所の青年部・女性部等ですか？
→ YES：ビジネスコミュニティ型
→ NO：通常枠を申請。以下の特例で上限を引き上げられます。
└ インボイス登録済み or 登録予定 → インボイス特例（＋50万円）
└ 従業員への賃上げができる → 賃金引上げ特例（＋150万円）
└ 両方あてはまる → 最大250万円
2026年 持続化補助金 公募スケジュール
■ 第19回公募（一般型・通常枠）※申請受付終了
公募要領公開：2026年1月28日
申請受付開始：2026年3月6日
申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00 ← 終了
事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年4月16日（木）← 終了
■ 第20回公募（次回）
公募要領公開：2026年夏頃（予定）
申請受付期間：2026年夏〜秋頃（予定）
※公開次第、本記事を更新します。
【重要：様式4の取得は申請締切の2週間前までに】
申請には管轄の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。様式4の発行受付締切は申請締切より2週間程度早い設定になるため、実質的な準備期限はそちらが基準になります。
補助対象となる取り組み
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に向けた取り組みが幅広く支援の対象となります。
具体的には、以下のような内容が補助対象経費として認められており、特に最近はAI導入・DX系のテーマは評価されやすい傾向です。
- ホームページやネットショップの新規開設
- チラシ・パンフレット・看板などの広告物作成
- 店舗や事務所の改装・リニューアル
- 新たな設備導入や業務効率化のためのシステム開発
- 展示会出展費・クラウドサービス利用料・外注費 など
なお、申請枠や事業内容によって対象・対象外となる経費が異なるため、「自社の取り組みが補助対象になるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。
持続化補助金の直近採択率
正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。
たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。
記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説
採択のコツとよくある不採択事例
ここでは審査で評価されやすい4つのコツ と、不採択につながりやすい落とし穴をまとめます。
| コツ | 具体策 | チェックの観点 |
|---|---|---|
| ① 独自性の明確化 | 競合比較表やユーザー調査を用い、差別化ポイントを数値で示す | 「なぜ今、自社が取り組むのか？」が一目で分かるか |
| ② 市場性の裏付け | 統計データ・業界レポートを引用し、市場規模・成長性を定量的に記載 | 出典付きのグラフで説得力を高める |
| ③ 数字で語る実現性 | 売上・利益・客単価など KPI を時系列で提示 | 損益計算書モデルを添付し、収支の整合性を確認 |
| ④ 地域・社会への波及効果 | 雇用創出人数や地域連携先のリストを入れる | 定性的表現だけで終わらせない |
よくある不採択パターン
- 市場調査が“体感ベース”だけ
- KPI が「売上アップ」一項目で粗い
- 様式4（事業支援計画書）と申請書の数値が食い違う
- リスク対策が「努力する」「頑張る」で終わる
申請に必要な書類と流れ
■ 申請までに準備する主な書類
書類に不備があると再提出を求められるため、1 週間前にはドラフトを完成させ、見直し期間を確保しましょう。
- 様式1・2（経営計画書・補助事業計画書）
A4 最大10ページ。市場分析・KPI・販路開拓内容などを記載。 - 経費明細書（様式3）
対象経費ごとに「品目・金額・見積先」を入力。 - 事業支援計画書（様式4）
商工会・商工会議所で発行してもらう “承認書” 。6/3(火) までに取得必須。 - 見積書・カタログ類（対象経費ごと）
30万円以上の発注は原則 2 社以上の見積が必要。 - 決算書または確定申告書の控え（直近 1 期分）
個人事業主は「確定申告書第一表・青色申告決算書（または収支内訳書）」。 - 法人・役員等の登記事項証明書（法人のみ）
３か月以内に取得したもの。 - gBizID プライムアカウント
電子申請に必須。郵送での本人確認に１～２週間かかるため要注意。 - 賃上げ計画の根拠資料（賃金引上げ特例・創業型など該当枠のみ）
賃金台帳、雇用条件通知書、労働者名簿など。 - 災害罹災証明・創業関係書類 等（特例枠該当者のみ）
例：罹災証明書、特定創業支援等事業の修了証など。
■ 準備の流れ
「自社の取り組みが対象経費か分からない」「書類作成が不安」という場合は、30 分無料相談をご利用ください
持続化補助金第20回を検討中の方へ
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、「採択されなければ一円も入ってこない」という現実があります。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
補助金申請サポート
支援会社によって内容は異なりますが、主に以下のような工程を伴走形式でサポートしています。
- ✅ 補助金制度の選定と最新情報のご提供
- ✅ 申請要件の確認と適格性の判断
- ✅ 事業計画書の作成・構成サポート
- ✅ 審査に通るための添削とブラッシュアップ
- ✅ 採択後のフォロー（実績報告など）
初めての申請でも安心して進められるよう、実務レベルまで徹底サポートいたします。
無料相談受付中！
「自社も申請できるのか知りたい」
「計画の方向性を客観的に見てほしい」
「まずは話だけでも聞いてみたい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
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出典
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。 - 著作権
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。