持続化補助金の最新公募はいつ？第20回の締切と次回の予定
この記事の要点
小規模事業者持続化補助金の最新公募は第20回です。補助上限は50万円（特例の併用で最大250万円）、補助率2/3。締切は2026年12月15日（火）17:00で、商工会・商工会議所の様式4は12月4日（金）までです。
この記事の目次
最新公募は小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回です。
申請受付は2026年11月5日（木）から2026年12月15日（火）17:00までで、商工会・商工会議所に頼む事業支援計画書（様式4）は12月4日（金）が締切です。
補助上限は50万円（特例の併用で最大250万円）、補助率は2/3で、採択発表は2027年3月頃の予定です。
販路開拓や業務効率化の費用に持続化補助金を使いたいものの、「次はいつ申請できるのか」「前回と何が変わったのか」が分からず準備を止めている社長は少なくありません。この記事では、第20回公募の日程と第19回からの変更点、締切から逆算した準備、第16回以降の公募の結果をまとめます。
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とは、従業員の少ない会社や個人事業主が、商工会・商工会議所の支援を受けて作った経営計画にもとづく販路開拓などの費用の一部を、国が補助する制度です。
持続化補助金 第20回公募（一般型 通常枠）の骨格は次の表のとおりです。
| 項目 | 第20回公募の内容（2026年10月時点） |
|---|---|
| 対象 | 常時使用する従業員が5人以下（商業・サービス業）、20人以下（宿泊業・娯楽業、製造業その他）の小規模事業者 |
| 補助上限 | 50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で最大250万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木）〜2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業の期限 | 交付決定日から2028年3月31日（金）まで |
出典：商工会議所地区 補助金事務局「第20回公募 公募要領（第8版）」p.3〜11、p.24。申請枠ごとの違いは申請枠の記事で比べています。
第20回はいつまで申請できる？
持続化補助金の第20回公募は、2026年11月5日（木）に電子申請の受付が始まり、2026年12月15日（火）17:00に締め切られます。公募要領は2026年5月27日に第7版として公開され、7月21日に第8版へ改訂されました（商工会議所地区 補助金事務局）。
申請締切より11日早い12月4日（金）が、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼める最後の日です。様式4が無いと申請できないため、実際の締切は12月4日と考えて計画を仕上げます1。
窓口は所在地で分かれます。商工会議所の地区は商工会議所地区の補助金事務局、商工会の地区は商工会地区の補助金事務局が受け付けます。日程は両地区とも同じです。
能登半島地震や令和8年熊本地震の被災事業者向けの災害支援枠は別の公募で、どちらも2026年10月16日（金）に受付を締め切ります（ミラサポplus）。
第20回で何が変わった？
持続化補助金の第20回は、賃金引上げ特例の判定方法と、広報費・ウェブサイト関連費の上限が大きく変わりました。第19回の感覚で計画を作ると、補助額や対象経費を読み違えます。主な変更は次のとおりです（商工会地区 補助金事務局「第20回 公募要領・新旧対照表」）。
- 賃金引上げ特例：第19回の「事業場内最低賃金を＋50円以上」から、「従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加」に変わりました。補助事業の期限日までの12か月と、その前年同月の12か月を比べます。
- 広報費：補助金の申請額の上限が30万円（税込）になり、広報費だけでの申請はできなくなりました。インターネット広告・SNS広告は広報費に入りました。
- ウェブサイト関連費：上限が「申請額の1/4・最大50万円」から30万円（税込）に下がりました。単独で申請できない点は同じです。
- 相見積：2者以上の見積が要る金額が、1件100万円超から50万円超（税込）に下がりました。
- 加点：健康経営優良法人加点が新しくでき、賃金引上げ加点は「給与支給総額を年平均2.0％以上増加」に変わりました。
- 補助対象事業の要件：事業効果の報告時に売上高・売上総利益が増える見込みであることが加わり、計画書（様式2）に数字で書く必要があります。
賃金引上げ特例の計算や必要書類は賃金引上げ特例、加点の考え方は加点の記事で説明しています。
第20回の賃金引上げ特例は、給与支給総額などの要件を1つでも満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません2。賞与や退職者の出方まで見込んで、確実に達成できるときだけ選びます。
補助額はいくらまで？何に使える？
持続化補助金 第20回の一般型 通常枠は、補助上限50万円・補助率2/3で、インボイス特例（＋50万円）と賃金引上げ特例（＋150万円）を併用すると上限は250万円になります3。たとえば補助対象経費が75万円なら、補助額は2/3の50万円です。
補助対象経費は8区分です。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンライン含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費に限られます4。アルバイト代などの雑役務費や専門家への謝金は対象外です。区分ごとの対象・対象外は補助対象経費、ホームページ制作はウェブサイト関連費の記事で確認できます。
対象になるかは、従業員数の数え方で変わります。役員や個人事業主本人は数えないなどの決まりは常時使用する従業員、会社員の副業での申請は別の記事にまとめています。
創業型・共同・協業型・ビジネスコミュニティ型は今申請できる？
2026年10月13日時点で受付予定があるのは創業型 第4回だけで、共同・協業型とビジネスコミュニティ型は締め切られ、次回は発表されていません。
創業型 第4回は通常枠と同じく2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00の受付で、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が、締切から過去1年以内の事業者が対象です（創業型 補助金事務局）。創業型と通常枠は同時に申請できません。
共同・協業型は第3回の受付が2026年9月30日に終わりました（共同・協業型 補助金事務局）。商工会・商工会議所の青年部などが使うビジネスコミュニティ型は、第10回の受付が2026年6月1日に終わっています。
第19回は16,576件の申請に対し採択は7,819件で、申請の半数以上が採択されていません（中小企業庁）。採択される計画は、誰に何を売るか、そのために何を買うかが、数字でつながっています。「客単価4,000円×新規客月20人」のように、売上の増え方を計算式で書きます。
第20回は広報費とウェブサイト関連費がそれぞれ30万円までなので、チラシやホームページが中心の計画では上限まで使えません。新商品開発費や機械装置等費など、販路開拓の本体になる経費と組み合わせて組み立てます。
商工会地区では様式4の発行に窓口での面談が要ります1。締切の12月4日から逆算し、11月中に計画の素案を持って相談に行く段取りにします。審査の見られ方は採択率・審査基準、同業の使い方は業種別の採択事例で確認できます。
申請の流れと、今から準備すること
持続化補助金の第20回は、GビズIDの取得 → 計画の入力 → 様式4の発行依頼（12月4日まで） → 電子申請（12月15日17:00まで）の順に進めます。採択後も見積書の提出と交付決定を経てから発注します。
- GビズID（プライムまたはメンバー）を取得します。発行に数週間かかることがあり、暫定アカウントでは申請できません5。
- 電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力し、印刷します。
- 地域の商工会・商工会議所に様式4の発行を頼みます。締切は2026年12月4日（金）で、締切後の依頼は受け付けられません。
- 2026年12月15日（火）17:00までに電子申請します。申請は1つの締切回につき1件です。
- 2027年3月頃の採択発表後、計上した経費の見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定を受けます。採択発表から交付決定まで1〜2か月かかることがあります6。
- 交付決定日から2028年3月31日（金）までに補助事業を終え、2028年4月10日（月）までに実績報告をします。
補助金は後払いで、交付決定前に発注・支払いをした経費は補助されません。補助金が入るまでの費用は自社で立て替えるため、資金繰りも申請前に確認します。外部の申請サポートを使う場合は、報酬の相手方と金額を申請時に申告する決まりがあります（公募要領 第8版 表紙）。費用の目安は申請サポートの費用の記事にまとめています。
商工会議所地区の補助金事務局は2026年8月28日に、事務局を名乗る勧誘が起きていると注意を呼びかけました。事務局が個別に補助金を紹介・あっせんすることはありません（商工会議所地区 補助金事務局）。
次の公募で決まったこと・決まっていないこと
2026年10月13日時点で決まっているのは第20回の日程と公募要領（第8版）までで、第21回の公募時期は発表されていません。
決まっていること：第20回の申請受付（2026年11月5日〜2026年12月15日（火）17:00）、様式4の締切（12月4日）、補助上限と補助率、補助事業の期限（2028年3月31日）です。
決まっていないこと：第21回の日程、共同・協業型とビジネスコミュニティ型の次回公募です。第17回から第20回までの締切の間隔は5〜8か月で、この間隔が続けば第21回の締切は2027年の夏前後になるというのが予測です。予算や制度の見直しで変わるため、事務局の発表を確認してください。
これまでの公募（第16回〜第20回）
持続化補助金 一般型（通常枠）の公募回ごとの締切・採択発表・採択数を、新しい回から並べた表です。
| 公募回 | 申請締切 | 採択発表 | 採択数／申請数 |
|---|---|---|---|
| 第20回（受付前） | 2026年12月15日（火）17:00 | 2027年3月頃（予定） | 未発表 |
| 第19回 | 2026年4月30日 | 2026年7月29日 | 7,819件／16,576件 |
| 第18回 | 2025年11月28日 | 2026年3月17日 | 8,330件／17,318件 |
| 第17回 | 2025年6月13日 | 2025年9月26日 | 11,928件／23,365件 |
| 第16回 | 2024年5月27日 | 2024年8月8日 | 2,741件／7,371件 |
出典：中小企業庁「補助金採択結果」（第19回、第18回、第17回、第16回）、第20回は公募要領 第8版 p.3。
第17回から第19回にかけて、採択数は11,928件から7,819件へ減りました。申請数も23,365件から16,576件へ減っていますが、採択数の減り方の方が大きくなっています。
第19回公募（2026年）
第19回は2026年1月28日に公募要領が公開され、3月6日に申請受付が始まり、4月30日に締め切られました。賃金引上げ特例は「事業場内最低賃金を＋50円以上」、ウェブサイト関連費の上限は「申請額の1/4・最大50万円」、相見積は100万円超からで、いずれも第20回で変わりました。
第18回公募（2025年）
第18回は2025年6月30日に公募要領が公開され、10月3日に電子申請が始まり、11月28日に締め切られました。採択は2026年3月17日に発表され、3月26日に採択者の一部修正が公表されています（中小企業庁）。
第17回公募（2025年）
第17回は2025年3月4日に公募要領（暫定版）が公開され、5月1日に電子申請が始まり、6月13日に締め切られました（様式4の発行受付締切は6月3日）。この回から、通常枠にインボイス特例・賃金引上げ特例を上乗せする今の形になり、創業する人向けには別に創業型（第1回）が設けられました。申請が多く、採択発表は9月26日にずれ込みました（商工会議所地区 補助金事務局）。
第16回公募（2024年）
第16回は2024年5月8日に公募が始まり、5月27日に締め切られた短い回でした（中小企業庁）。当時は通常枠（上限50万円）のほかに、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠（いずれも上限200万円）の特別枠があり、今の制度とは枠の作りが違います（第16回 公募要領）。
よくある質問
第20回の締切に間に合わなかったら、次はいつ？
第21回の日程は、2026年10月13日時点で発表されていません。これまでの締切の間隔から、2027年の夏前後になるというのが予測です。不採択や締切に間に合わなかった場合も、次の回に申請し直せます。
前に持続化補助金をもらったけど、また申請できる？
条件を満たせば申請できます。一般型や創業型で採択された事業者は、補助事業が終わった月の翌月から1年がたち、事業効果などの報告書を出していれば申請できます7。卒業枠などで採択された事業者は対象外です。詳しくは複数回の採択の記事で説明しています。
ホームページを作るだけで申請できる？
できません。第20回では、ウェブサイト関連費と広報費はどちらも単独では申請できず、上限もそれぞれ30万円（税込）です8。新商品の開発や機械の導入など、ほかの経費と組み合わせて計画します。
赤字でも申請できる？
申請できます。賃金引上げ特例を使う場合、直近1期（1年間）の課税所得がゼロ以下の赤字事業者は補助率が3/4になります9。ただし賃上げの要件を満たせないと補助金全体が交付されないため、資金と人件費の計画を先に固めます。
見積書は何社から取ればいい？
1件50万円超（税込）の発注は、2者以上から見積を取ります10。中古品は金額にかかわらず2者以上が必要です。第19回までは100万円超だったため、前回の感覚で準備しないように気をつけます。
採択されたら、すぐに発注していい？
発注は交付決定の後です。第20回は採択後に見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定を受けます1。交付決定前に発注・支払いをした経費は補助されません。
まとめ
第20回は、11月5日の受付開始より前に、12月4日の様式4締切に向けて計画を仕上げることが肝心です。
賃金引上げ特例は「給与支給総額3.0％増」に変わり、未達なら補助金全体が出ないため、使うかを慎重に決めます。
広報費とウェブサイト関連費は各30万円までなので、販路開拓の本体になる経費を軸に計画を組みます。
参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日）（確認日：2026年10月13日）
- 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募」（公募要領・新旧対照表）（確認日：2026年10月13日）
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局（確認日：2026年10月13日）
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞補助金事務局（確認日：2026年10月13日）
- 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞補助金事務局（確認日：2026年10月13日）
- ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」（確認日：2026年10月13日）
- 中小企業庁「補助金採択結果」（確認日：2026年10月13日）
- 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金（第16回締切分）」の補助事業者の採択（確認日：2026年10月13日）
専門家が内容を確認しました（2026年10月13日）
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