【2025・R7年度】小規模事業者持続化補助金 災害支援枠を解説

「中小企業庁と中小機構が、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から申請受付を開始すると発表しました。

災害支援枠の概要

中小企業庁は令和6年度補正予算において、令和7年度における小規模事業者持続化補助金の災害支援枠を発表しました。昨年度に比べて災害支援枠の予算も拡充され、能登半島地震で被害を受けた小規模事業者の支援を継続して実施することを発表しました。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、小規模事業者持続化補助金の＜一般型＞に含まれる申請枠であり、要件を満たす被災事業者が申請できます。

災害支援枠の補助上限や補助率、対象経費は以下の通りです。

• 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
• 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
• 補助率：定額、または2/3
• 対象経費：通常枠に加え、車両購入費も含む。

この「災害支援枠」は、能登地震の被災企業向け支援として、持続化補助金第15回から新たに設けられました。地震により生産設備や販売拠点に大きな被害を受けたり、顧客や販路の損失に直面している小規模事業者を対象としています。

災害支援枠の申請要件

持続化補助金通常枠 申請要件

小規模事業者持続化補助金の通常枠に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者要件

1. 商業・サービス業：従業員数5人以下
2. 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
3. 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

②補助対象要件を満たすか

また補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

能登半島地震の被災要件

• 石川・富山・新潟・福井に所在し、直接被災した事業者
• 同地域所在で直接被災はしていないが、売上が減少するなど間接被害があった小規模事業者

基本的に上記の要件を満たせば、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠に申請できると考えて良いでしょう。

持続化補助金 その他の申請枠

災害支援枠以外にも５つの申請枠があります。申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。

① 一般型＜通常枠＞

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2025年・令和7年度】 通常枠を解説

② 一般型＜インボイス特例＞

• 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
• 補助上限：100万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：通常枠と同じ。

【2025年・令和7年度】 インボイス特例の最新情報を解説

③ 一般型＜賃金引上げ特例＞

• 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：通常枠と同じ。

【2025年・令和7年度】賃上げ枠を解説

持続化補助金 その他の申請類型

⑤ 創業型

• 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：通常枠と同じ（インボイス特例適用）。

【2025年・令和7年度】創業型を解説

⑥ 共同・協業型

• 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
• 補助上限：5,000万円
• 補助率：定額または2/3
• 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

【2025年・令和7年度】共同・協業型を解説

⑦ ビジネスコミュニティ型

• 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
• 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
• 補助率：定額

【2025年・令和7年度】ビジネスコミュニティ型を解説

持続化補助金 補助対象経費

1. 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
2. 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
3. ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
4. 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
5. 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
6. 開発費：新商品の試作品開発
7. 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
8. 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
9. 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
10. 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

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