2026年度、新事業進出・ものづくり補助金への申請を検討する事業者も多いのではないでしょうか。また、補助額や補助率、対象経費、基本要件なども毎回の公募で変更される可能性があるため、最新制度を正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、新事業進出・ものづくり補助金「革新的新製品・サービス枠」について、補助額・申請要件・対象経費・採択ポイントまでわかりやすく解説します。
目次
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
2026年度より、旧「新事業進出・ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」は1つの補助金に統合され、予算規模約2,960億円の大型制度として生まれ変わります。
【重要】2026年度からの統合について 旧「ものづくり補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度より「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として1本化される予定です。制度の目的・補助水準は旧制度と同水準で維持される見込みです。公募要領は2026年6月公開予定。最新情報は中小企業庁の公募情報ページでご確認ください。
従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合された形で、3つの申請枠で実施される予定です。
詳しくはこちら：【最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
基本要件
新事業進出補助金の基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。
1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）
- 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
- 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
（付加価値額の年平均成長率+4%以上増加）
2. 賃金要件
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
補助対象経費
以下のような、新事業を立ち上げるための費用が対象になります。
- 新しく購入する機械や設備
- 建物の改修やリース費用
- 外注やシステム開発費
- 宣伝広告費（チラシやWEB広告など）
- 商品の運搬費
- クラウドサービス利用料 など
補助対象外となる経費
- 交付決定前に発注・支払いをした費用
- 汎用性の高い消耗品・備品
- 不動産の取得費・賃借料（一部例外あり）
- 人件費（直接的な給与）
申請枠
統合後の制度は3つの枠に整理されます。自社の目的で選ぶ枠が変わります。
革新的新製品・サービス枠とは？
「いつものものづくり補助金と同じように使いたい」という企業向けの枠です。新製品・新サービスの開発、生産性向上のための設備導入が対象です。技術的な革新性が審査で重視される点も旧制度と同様です。過去にものづくり補助金を活用してきた企業にとって、最も馴染みやすい枠です。
補助上限・補助率
- 補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1000万円（1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円） - 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
申請方法
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
新事業進出・ものづくり補助金のよくある質問（FAQ）
A. 直近の採択率は30〜40%台で推移しており、厳しい状況が続いています。21次公募の「製品・サービス高付加価値化枠」では34.8%、22次公募では37.5%でした。かつての50〜60%台と比べると難化傾向にあり、要件を満たしているだけでは採択されにくくなっています。事業計画書の完成度が採否を大きく左右します。
A. 最大の違いは「補助額」と「対象」です。新事業進出・ものづくり補助金は機械装置・システム開発など設備投資が主対象で補助上限は最大4,000万円と高額ですが、革新性・賃上げ要件など審査ハードルが高めです。IT導入補助金はソフトウェア導入に特化し補助額は小さいものの、要件が比較的シンプルで採択されやすい傾向があります。「新たな製品・サービス開発や大型設備投資」なら新事業進出・ものづくり補助金、「既存業務のデジタル化・効率化」ならIT導入補助金が適しています。
A. 返還義務が生じる可能性があります。賃金増加要件や事業所内最低賃金水準要件が目標未達成の場合、補助金の返還義務があります。第23次公募では給与支給総額を年率平均3.5%以上増加させることなど、より高い賃上げ目標が求められます。申請時に目標を設定するだけでなく、事業終了後も継続的に賃金管理が必要です。返還リスクを考慮したうえで申請を検討してください。
A. 条件付きで再申請可能です。ただし制限があり、申請締切日を起点に過去3年間に1回交付決定を受けている事業者は減点対象、過去3年間に2回交付決定を受けている場合や、14ヶ月以内に採択されている場合は原則対象外となります。また不採択だった場合は制限なく再挑戦できるため、事業計画を見直して再申請することが推奨されます。
詳しくはこちら：【2026年最新】新事業進出・ものづくり補助金は2回目も採択される？再申請の条件と注意点
Q5. 2026年度以降、新事業進出・ものづくり補助金はなくなりますか？新事業進出補助金との統合はどうなりますか？
A. なくなるわけではなく、統合・発展する形に移行します。2026年度以降、新事業進出補助金と新事業進出・ものづくり補助金が統合され「新事業進出・新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。現行の新事業進出・ものづくり補助金は第23次公募（申請締切：2026年5月8日）が進行中であり、統合後はグローバル枠の補助上限が最大7,000万円（大幅賃上げ特例時は最大9,000万円）に引き上げられる見込みです。
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁および新事業進出・ものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
新事業進出・ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- 新事業進出・ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。