事業再構築補助金の申請において、「給与支給総額」の理解は成長枠や補助率引上げ要件において重要であり、この記事では給与支給総額の定義と確認方法について詳しく解説しています
目次
事業再構築補助金 給与支給総額とは
給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を指します。以下の通りです。
- 従業員給料
- 従業員賃金（売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金）
- 各種手当（残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など）
- 従業員賞与
- 役員報酬
- 役員賞与
給与支給総額について、公募には以下の通り記載があります。
イ．給与支給総額の確認に当たって、法人の場合は、法人事業概況説明書の提出を求め、人件費の欄に記載された金額で判断します。個人の場合は、所得税青色申告決算書（白色申告の場合、収支内訳書）の提出を求め、給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前又は白色申告事業専従者控除前の所得金額の欄に記載された金額の合計で判断します。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
事業再構築補助金 給与支給総額の確認方法
法人
つまり、法人の『給与支給総額』は『法人事業概況説明書の人件費の欄』に記載された金額です。
『法人事業概況説明書の人件費の欄』には『俸給・給与及び賞与の支給総額（役員に対するものを含みます。）』を記載するため、『福利厚生費、法定福利費や退職金』は含まれていません。
個人
個人事業主の『給与支給総額』は所得税青色申告決算書の『給与賃金』『専従者給与』『青色申告特別控除前の所得金額』の欄に記載された金額の合計で判断されます。
事業再構築補助金 人件費との違い
一方、人件費は給与支給総額よりも算定の対象が広く、以下のような項目が対象です。
- 従業員給料
- 従業員賃金
- 各種手当（残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など）
- 従業員賞与
- 役員報酬
- 役員賞与
- 福利厚生費
- 法定福利費
- 退職手当
- 退職金、退職給与引当金繰入
成長枠は給与支給総額年２％以上の増加が必要
事業再構築補助金の「成長枠」に申請するためには、「給与支給総額要件」を満たす必要があります。 給与支給総額要件とは、事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させることを求める要件です。
まとめ
給与支給総額と人件費の違いを理解し、それぞれの確認方法を把握することで、事業再構築補助金の申請における重要なポイントを把握することができます。不安な場合は、認定支援機関などに相談してみてください。
ものづくり補助金の人件費と給与支給総額の解説はこちら。
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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