【三重県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回の記事では、三重県における事業再構築補助金の採択結果やその傾向について詳しく解説しています。事業再構築補助金は、中小企業が新しい事業を展開する際の資金をサポートするための補助金で、最大8,000万円の資金を補助できます。特に、アフターコロナの時代において、新たな事業展開が求められる中で、事業再構築補助金は非常に有効な資金策となっています。

三重県においても、多くの企業が事業再構築補助金補助金を活用しています。具体的な事例や活用状況を見ていきましょう。目次タップで飛べます

事業再構築補助金とは?

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事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

三重県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

三重県 事業再構築補助金の活用状況

岡山県は、その豊かな自然と歴史的背景に裏打ちされた多様な産業を擁しています。この地域は、事業再構築補助金を活用して、地域経済の発展と持続可能な事業モデルの構築に努めています。事業再構築補助金は、企業が新しい市場への進出や新しい技術の採用、そして地域社会への貢献を促進するための重要なリソースとなっています。

三重県 事業再構築補助金の採択結果

以下は事業再構築補助金における三重県の採択件数、順位、および全体に占める割合です。

三重県 採択件数および順位

三重県に関する事業再構築補助金の採択結果は以下の通りです。

項目 結果
採択件数 77件
件数の順位 19位
全体の割合 約1.46%

事業再構築補助金 過去の採択結果

以下は事業再構築補助金 第1~10回の採択件数および採択率です。

事業再構築補助金の第1回から第10回までの採択結果を見ると、初回の採択率は36.0%で、その後徐々に採択率が上昇し、第7回と第8回で最高の51.1%および51.2%を記録しました。しかし、第10回に制度変更があったことを受けて、採択率は48.1%に減少しました。この制度変更は、採択難易度の上昇および採択件数の減少にも影響し、第10回では5,205件となりました。

余談ですが、全国で最も採択されているのは1.東京都、2.大阪府、3.愛知県の順となっています。

三重県 事業再構築補助金の採択事業

三重県の事業再構築補助金の採択結果から抽出した事業者名と事業計画名は以下の通りです。

事業者名 事業計画名
株式会社リアルプロダクト 自動車分野に進出するための高精度精密加工技術の確立と多面加工による効率的な生産体制の構築
有限会社﨑空調 クリーンルーム対応の高清浄度ダクト製造開発と卸売で製薬・医療業界に進出
株式会社東亜鍛工所 木造住宅向け耐震補強部品の鍛造量産化に取り組み新市場での売り上げ拡大を図る
株式会社マインド 町のパン屋さんが調理技術を活かし、冷凍パン製造卸売業への進出
サノ・オーキッド 洋蘭生産農業から卸売市場への新市場進出と鈴鹿花きの地域ブランド化

これらの採択結果をもとに、三重県の主要産業や地域特性などを絡めて、事業再構築補助金が活用されている背景や補助金を活用した新規事業の可能性について考察します。

  1. 岡山市中区:

    • カーコーティング専門店への事業転換
    • 解体業者によるリユース品活用のEC事業展開
    • 総合ビルメンテナンス事業から環境測定分析事業への新分野展開
  2. 岡山市東区:

    • 廃プラスチック削減と商品購買率向上を目指したPOP印刷紙器製造事業への参入
    • 自動車部品メーカーによるフレイル予防機器製造事業への新分野展開
  3. 岡山市南区:

    • 脱炭素社会実現と生産性向上を両立した最新認証工場の設立
    • 県内産コーヒー豆の収穫・焙煎・ドリップ等を堪能できる観光農園の設立
  4. 岡山市北区:

    • スーツの仕立て事業からサステナブルなモノづくり事業への事業転換
    • 瀬戸内エリアの魅力を発信するためのアウトドアショールームの開設
  5. 倉敷市:

    • 既存の指定自動車整備工場を次世代自動車に対応する業態転換
    • 高付加価値を持つオリジナルハーネス製品の製造事業の新展開
    • デジタルマーケティングのナレッジ・ノウハウを活かしたフィットネス事業への新分野展開​1​。

①三重県における活用背景

三重県は伝統的に製造業が盛んであり、特に自動車や部品製造が強い地域として知られています。株式会社リアルプロダクトの事業計画は、この強みをさらに伸ばす方向性を示しており、高精度な精密加工技術を確立することで、自動車分野への進出を目指しています。事業再構築補助金の活用は、このような技術革新や新市場進出の試みを後押しする形で、県内の製造業の競争力をさらに高める役割を果たしています。

②三重県での新規事業の可能性

三重県は海と山が接する美しい自然環境を持ち、観光業や農業も盛んです。サノ・オーキッドの事業計画は、洋蘭生産農業からの新市場進出を目指しており、地域の特性を生かした事業展開が考えられています。事業再構築補助金を活用することで、伝統的な産業と新しいビジネスモデルの融合が促進され、地域の活性化や雇用創出に寄与する可能性があります。

三重県 業種別の採択結果

三重県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果から、”主たる業種(大分類)”ごとの結果は以下の通りです。

主たる業種(大分類) 採択件数 採択件数に占める割合 (%)
製造業 1278件 約24.17%
卸売業,小売業 781件 約14.77%
建設業 696件 約13.16%

次に、採択件数の多い上位3業種(建設業、製造業、卸売業・小売業)について、なぜ多く活用されているのかを考察します。

三重県 事業再構築補助金の結果考察

1.製造業

滋賀県における事業再構築補助金の採択状況を見ると、製造業や建設業の採択件数が多い点が特徴的であり、第5回の公募では製造業が23.7%、建設業が13.7%を占めており、これらの産業が滋賀県内の事業再構築の主力となっています​2​。

2.卸売業,小売業

近年、消費者の購買行動や価値観が多様化している中、小売業者は新しいビジネスモデルやサービスの提供を追求しています。特に、オンラインとオフラインの統合、地域資源の活用、サステナビリティを重視した商品の取り扱いなど、多岐にわたる取り組みが進められています。事業再構築補助金は、これらの挑戦を支援し、小売業の変革を後押ししています。

3.建設業

特に建設業では、新しい事業領域への展開や経営基盤の強化を目的に事業再構築補助金の活用が進んでいます。建設業の事業者は、「成長枠」と「物価高騰・回復再生応援枠」の2つの類型から申請する枠を選択し、それぞれの枠で推奨される事業に取り組むことが求められます​3​。具体的には、キャンプ・グランピング事業やインバウンド向けの宿泊業、ドローン関連事業、解体工事、住宅リフォーム工事業などがおすすめの事業として挙げられています​4​。

三重県で事業再構築補助金の採択を狙うコツ

地域特性を活かした事業計画の検討

三重県は伊勢神宮や鳥羽、志摩などの観光地があり、観光業が盛んです。また、伝統的な工芸品や食文化も有名であり、これらの資源を活かした新しい事業計画を立てることが推奨されます。例えば、伝統的な三重の工芸品を活用した商品開発や、地域の食材を使った新しい料理の提供など、三重県ならではの事業展開を考えることで、事業再構築補助金の採択の可能性が高まります。

技術革新や研究開発への取り組み

三重県は四日市や津などの産業地域があり、製造業が盛んです。この地域の企業は、技術革新や研究開発への取り組みを積極的に行うことで、事業再構築補助金の採択を狙うことができます。特に、環境技術や再生可能エネルギーなどの新しい分野への挑戦は、補助金の対象となる可能性が高いです。

地域との連携強化

三重県内での事業展開を考える場合、地域の自治体や団体との連携を強化することが重要です。地域との協力により、新しい事業の可能性を発掘したり、地域資源を最大限に活用した事業計画を立てることができます。事業再構築補助金の申請時に、地域との連携や協力の具体的な取り組みを示すことで、採択の可能性が高まるでしょう。

以上のように、三重県で事業再構築補助金の採択を狙う際は、地域特性を活かした事業計画の検討、技術革新への取り組み、そして地域との連携強化が鍵となります。

申請には認定支援機関の支援が必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは?

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金の申請手続きの注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、三重県における事業再構築補助金の採択結果を中心に、その活用状況や具体的な事例を通じて解説しました。三重県の事業者は、地域の特性を活かして「事業再構築補助金」を効果的に利用し、新しいビジネスモデルの創出を進めています。また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関との連携が不可欠であり、そのサポート内容や申請代行費用についても触れられています。事業再構築補助金に関心を持つ企業や事業者は、認定支援機関に相談することで、より適切な申請方法や活用方法を知ることができます。

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全国地方・都道府県別のまとめ

全国地方・都道府県別の事業再構築補助金の活用状況をまとめました。地域名を押すとページ遷移します。

東北地方(北海道含む)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、三重県、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県愛知県

近畿地方

京都府大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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