ものづくり補助金の申請では、「みなし同一法人」という重要な概念を理解する必要があります。資本関係によっては、自社だけでなく関連企業の採択機会にも影響を及ぼす可能性があるため、この記事ではその複雑な要件について解説します。
目次
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』を省略した制度の名称です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者等が対象となり、個人事業主も制度を利用できます。
【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
ものづくり補助金 みなし同一法人とは
ものづくり補助金では、「みなし同一法人」による申請はすべて不採択となってしまうので注意が必要です。最新の公募要領にある「みなし同一法人」に関する記載はこちらです。
・同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業者
※ 親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を５０％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が、議決権の５０％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の５０％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。
公募要領 P10
ものづくり補助金 みなし同一法人の注意点
つまり、例えば自社が議決権50％以上を有する子会社を複数経営するホールディングス体制だとした場合、同一の申請回に親会社と子会社がそれぞれ申請してしまうと「みなし同一法人」とみなされ、両社ともに不採択となります。申請するのはこのうち1社のみです。ご留意ください。
ものづくり補助金 複数採択は可能
しかし、同時に申請することを気を付ければ、ものづくり補助金の利用回数に制限はありません。例えば、グループ会社でも申請することができます。ものづくり補助金の複数回申請をご検討の事業者は、上記の同一法人の要件に注意してください。
ものづくり補助金 2回目以降は減点となる
ものづくり補助金の申請について、過去に補助金を受け取った経歴があると、審査で一定の減点があることを理解しておく必要があります。
具体的に、過去3年間に同様の補助金を受けた事実がある場合、その回数に比例して減点されます。ただし、この減点はものづくり補助金に限定され、中小企業庁が実施する他の補助金（例えば、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金）には適用されません。
毎年、ものづくり補助金の名称や内容には若干の変更が加えられており、これが過去の補助金との区別につながっているため、このような規則が設けられています。
まとめ
ものづくり補助金の申請に際して、「みなし同一法人」という特別な要件に注意が必要です。親会社と子会社、または同一の投資家による複数企業が存在する場合、一つの公募期間中には一社のみが申請資格を有します。過去の補助金受領歴に基づく減点リスクも把握し、資本関係の確認を念入りに行うことが重要です。
ものづくり補助金 申請相談窓口
ものづくり補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。