ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
2026年度、ものづくり補助金の公募継続も正式に発表されたことを受けて、申請を検討する事業者も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。
そこで本記事では、ものづくり補助金について解説します。
目次
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
詳しくはこちら：【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金第24次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
※1 大幅賃上げ特例を適用する場合、（）内の補助金額が上限となります。
※2 最低賃金引上げ特例を適用する場合、中小企業も補助率2/3となります。
※3 以下の定義に該当する小規模事業者・再生事業者は補助率2/3が適用されますが、補助金交付候補者としての採択から交付決定までの間や、交付決定後から補助事業完了後までの間に、以下の定義に該当しなくなった場合は、補助率1/2となります。
補助上限・補助率
製品・サービス高付加価値化枠
- 補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1000万円（1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円） - 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
詳しくはこちら：【2026年】製品・サービス高付加価値化枠を解説
グローバル枠
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 補助事業実施期間：交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
詳しくはこちら：【2026年】 ものづくり補助金 グローバル枠を解説
ものづくり補助金 補助対象者
「ものづくり補助金」という名前から、製造業における機械装置などの設備投資にしか使えないと思われるかもしれませんが、決してそうではありません。
本補助金は、製造業のみならず、印刷業、建設業、飲食業、食品加工業、小売業、サービス業など、全業種の中小企業が対象となります。
ものづくり補助金 基本要件
共通の要件は、以下の基本要件①～③を全て満たす計画を策定することです。また、従業員21名以上いる事業者は④の要件も満たす必要があります。
- 付加価値額の年率平均3％以上の向上
・「営業利益＋人件費＋減価償却費」で構成される「付加価値額」を、3～5年の事業計画期間で年平均3％以上増加させる必要があります。 - 給与支給総額の年率平均1.5％以上の向上
・役員を除く従業員に対する給与総額が、3～5年の事業計画期間において年平均1.5％以上増加する必要があります。
詳しくはこちら：【最新】ものづくり補助金の人件費と給与支給総額の考え方を解説 - 事業場内最低賃金の引き上げ
・申請時点の地域別最低賃金よりも＋30円以上の水準で設定することが要件です。 また、補助事業終了後もこの水準を維持する必要があります。 - 従業員が21人以上の企業に対する追加要件
・従業員数が21人以上の企業は、上記に加えて、事業実施地域での雇用維持・拡大に向けた取組内容の記載が必要です。
グローバル枠の追加要件
「グローバル枠」で申請をする場合は、上記の基本要件に加えて、以下のグローバル要件①～④のいずれかに該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査の実施、及び社内に海外事業の専門人材を有すること、又は海外事業に関する外部専門家と連携することが求められます。
①：海外への直接投資に関する事業
- 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の1/2以上が海外支店の補助対象経費となること
- 国内事業所においても、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得すること
- 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること
②：海外市場開拓（輸出）に関する事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の1/2以上が海外顧客となり、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
- 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること
③：インバウンド対応に関する事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人となり、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
- 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること
④：海外企業と共同で行う事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること
- 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討案も含む）を提出すること
補助対象経費と注意点
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく11つの項目に分類されます。
2026年の公募に基づく、ものづくり補助金の対象経費の区分一覧は以下の通りです。
【主な対象経費一覧】
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
※グローバル市場開拓枠のみ対象 - 通訳・翻訳費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象 - 広告宣伝・販売促進費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
補助対象経費の注意点
本補助金では、すべての申請枠に共通して、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須とされています。グローバル枠では、製品・サービス高付加価値化枠と共通の経費に加え、「海外市場開拓（輸出）事業」の場合に限り、旅費や広告費などが追加で補助対象になります。ただし、「機械装置・システム構築費」以外の経費には制限があり、最大で1,000万円（税抜）までしか補助の対象になりません。
対象経費の具体例は【ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説】で解説しています。
ものづくり補助金 業種別採択事例
制度の概要だけでは「自社でも使えるイメージが湧かない」という声をよく聞きます。ここでは、ものづくり補助金の公式グッドプラクティス集・成果事例集をもとに、業種別の活用事例を紹介します。直近の採択率は第19次31.8%・第20次33.6%・第21次34.1%と3社に1社程度の厳しい審査です。採択された事業者の事例を読むことで、どのような計画が評価されるのかを把握することができます。
事例① 洋菓子製造業｜自動化で品質安定を実現- 課題： 手作業中心の製造ラインで、繁忙期に生産量が追いつかず、品質のばらつきも課題になっていた。
- 取り組み： 大型ミキサーや自動整列機を導入し、製造工程の一部を自動化。設備投資にものづくり補助金を活用した。
- 成果： 製造時間の短縮と省人化を実現。繁忙期の生産能力が向上し、安定した品質での供給体制が整った。
- 採択のポイント： 単に「設備を入れたい」ではなく、数値で示したことが評価につながった。
- 課題： 既存設備では対応できない高精度加工の受注機会を逃しており、スクラップ率（損失）も高止まりしていた。
- 取り組み： 最新鋭の加工設備を導入し、人材配置も見直すことで生産プロセスを全体的に刷新した。
- 成果： 付加価値が従来比10%増大し、加工ミスや損失コスト（損金）の削減にも成功した。
- 採択のポイント：改善効果を具体的な数字とグラフで表現することで、事業計画書の説得力を高めたことが採択につながった。
- 課題： 熟練の職人による手作業に依存した裁断工程がボトルネックとなっており、受注増加への対応と技術継承が課題だった。
- 取り組み： 新工場への移転に合わせて自動裁断機を導入。手作業で行っていた裁断工程の機械化を推進した。
- 成果： 旧来の機械と比較して作業効率が約30%向上。職人の技術に依存していた工程が標準化され、安定生産が可能になった。
- 採択のポイント：設備導入で「どう標準化するか」という革新性と、具体的な効率化数値を示したことが評価された。
- 課題： インフラ点検の足場組み作業に伴う墜落リスクと、点検に要する長い所要時間が経営上の制約になっていた。
- 取り組み： 高性能ドローンと撮影データを管理するクラウドシステムを導入し、点検業務の安全性向上と効率化を実現した。
- 成果： 足場組みが不要になることで危険作業が大幅に減少。点検所要時間も短縮し、1チームあたりの対応件数が増加した。
- 採択のポイント： 定量的な効率改善効果を事業計画書で丁寧に説明したことが採択につながった。
- 課題： 瓶詰や火入れ（殺菌）工程が手作業中心で、外気温の影響による品質ブレが生じていた。
- 取り組み： 瓶詰や火入れといった工程の全自動化を実現し、外気温に触れる前に充填できる設備を導入。
- 成果： 品質の安定化と衛生管理水準の向上を達成。輸出対応可能な品質基準を満たせるようになり、販路が国内から海外へと広がった。
- 採択のポイント：ものづくり補助金の「政策面」の審査基準に強く合致していた点が評価された。
上記の事例は弊社の申請サポートにより実際に採択された事例をベースにご紹介しています。申請をご検討の方はぜひ一度ご相談ください。
事例から見える「採択される計画書」の共通点
5つの事例を通じて見えてくる共通点があります。それは、「設備を入れたい」ではなく「課題を解決する手段として設備が必要」という論理構造になっている。 「機械設備が古くなったから更新したい」という理由では補助対象にならない。事業計画書は技術面・事業化面・政策面の3つの審査軸から評価されるため、どの軸でも説得力のある記述が求められます。
自社の業種や規模に近い採択事例は、ものづくり補助金 公式サイトの成果事例検索から6,000件以上の事例を検索できます。申請前に必ず確認することをおすすめします。
ものづくり補助金 直近採択率
ものづくり補助金は申請したら必ず活用できる補助金ではなく、申請後に事務局から採択されなければ活用することはできません。以下では、過去のものづくり補助金の採択率を確認していきましょう。
かつては採択率50％前後の回もありましたが、直近では30〜35％程度まで低下しており、「とりあえず申請すれば通る補助金」ではなくなっています。実際、直近の第19次〜第21次公募では、高付加価値化枠の採択率は約32〜35％前後で推移しています。
ものづくり補助金 審査観点
ものづくり補助金の審査項目について見ていきましょう。すべての審査観点を網羅する必要はありませんが、バランスの良い事業計画書を作成しなければ採択はできません。
（１）技術面
- 新商品や新サービスは革新的な取り組みか
- 課題が明確で、課題を解決させる事業であるか
- 事業に取り組めるだけのリソースがあるか
（２）事業化面
- 人材・財務状況は十分か
- 新事業のマーケティングができているか
- 無理なく事業を行えるスケジュールか
- コストパフォーマンスは高いか
（３）政策面
- 地域貢献できる事業か
- ニッチな分野で高いシェアを確保できるか
- 難しい課題について各連携帯で協力し解決できるか
- 新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか
- コロナに対応した事業か
採択率を上げる5つの実務ポイント
① 書類不備・添付漏れをなくす
ものづくり補助金では、事業計画の内容だけでなく、提出書類の正確性も非常に重要です。どれだけ良い事業内容でも、添付漏れや記載ミスがあると評価が下がる可能性があります。特に、決算書・見積書・賃上げ関連資料・GビズIDなどは不備が起きやすいため、提出前に必ず複数回確認することが重要です。最近は申請件数も多く、基本的なミスを減らすだけでも差がつきやすくなっています。
※電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。郵送での本人確認に1〜2週間かかるため、申請を思い立った時点で即取得手続きを始めてください。公募要領の公開を待ってからでは間に合わないケースがあります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
② 「革新性」と「高付加価値化」を具体的に示す
ものづくり補助金では、「単なる設備更新」ではなく、「新しい価値を生み出す投資か」が重視されます。そのため、設備を導入する理由だけでなく、何が改善されるのか、競合と何が違うのか、なぜ市場ニーズがあるのかまで説明する必要があります。単に「最新設備を導入する」だけでは弱く、“その投資で何を実現するのか”まで具体化できるかが重要です。
③ 経営課題と設備投資をストーリーでつなぐ
採択されやすい事業計画は、「現状課題 → 導入設備 → 解決策 → 売上拡大」という流れが自然につながっています。たとえば、人手不足・生産能力不足・品質ばらつき・高付加価値化など、現在抱えている課題に対して、導入設備がどのように解決につながるのかを論理的に説明することが重要です。審査員が読んだときに、「なぜこの会社にこの投資が必要なのか」がスムーズに伝わる計画ほど評価されやすい傾向があります。
④ 数値計画は具体的に記載
ものづくり補助金では、数値計画の説得力も重要視されています。「売上アップを目指す」だけでは弱く、生産能力が何％向上するのか、原価がどれくらい改善するのか、新規受注をどれくらい見込むのか、付加価値額がどの程度増えるのかまで具体的に示す必要があります。さらに、その数字が「なぜ実現できるのか」まで説明できると、計画全体の信頼性が高まりやすくなります。
⑤ 加点要素を活用する
最近のものづくり補助金では、賃上げやDX、成長投資など、政策テーマとの一致も重視されています。特に賃上げ関連は、補助率や加点に影響するケースもあるため、自社で使える加点要素を事前に整理しておくことが重要です。採択率が以前より厳しくなっている今は、「減点を避けること」だけでなく、「どれだけ加点を積み上げられるか」が採否に影響するケースも増えています。
ものづくり補助金 申請方法
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
ものづくり補助金のよくある質問（FAQ）
A. 直近の採択率は30〜40%台で推移しており、厳しい状況が続いています。21次公募の「製品・サービス高付加価値化枠」では34.8%、22次公募では37.5%でした。かつての50〜60%台と比べると難化傾向にあり、要件を満たしているだけでは採択されにくくなっています。事業計画書の完成度が採否を大きく左右します。
A. 最大の違いは「補助額」と「対象」です。ものづくり補助金は機械装置・システム開発など設備投資が主対象で補助上限は最大4,000万円と高額ですが、革新性・賃上げ要件など審査ハードルが高めです。IT導入補助金はソフトウェア導入に特化し補助額は小さいものの、要件が比較的シンプルで採択されやすい傾向があります。「新たな製品・サービス開発や大型設備投資」ならものづくり補助金、「既存業務のデジタル化・効率化」ならIT導入補助金が適しています。
A. 返還義務が生じる可能性があります。賃金増加要件や事業所内最低賃金水準要件が目標未達成の場合、補助金の返還義務があります。第23次公募では給与支給総額を年率平均3.5%以上増加させることなど、より高い賃上げ目標が求められます。申請時に目標を設定するだけでなく、事業終了後も継続的に賃金管理が必要です。返還リスクを考慮したうえで申請を検討してください。
詳しくはこちら：【2026年最新】ものづくり補助金の不採択・採択取消事例まとめ
A. 条件付きで再申請可能です。ただし制限があり、申請締切日を起点に過去3年間に1回交付決定を受けている事業者は減点対象、過去3年間に2回交付決定を受けている場合や、14ヶ月以内に採択されている場合は原則対象外となります。また不採択だった場合は制限なく再挑戦できるため、事業計画を見直して再申請することが推奨されます。
詳しくはこちら：【2026年最新】ものづくり補助金は2回目も採択される？再申請の条件と注意点
Q5. 2026年度以降、ものづくり補助金はなくなりますか？新事業進出補助金との統合はどうなりますか？
A. なくなるわけではなく、統合・発展する形に移行します。2026年度以降、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。現行のものづくり補助金は第23次公募（申請締切：2026年5月8日）が進行中であり、統合後はグローバル枠の補助上限が最大7,000万円（大幅賃上げ特例時は最大9,000万円）に引き上げられる見込みです。
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
情報収集中・申請検討中の方へ
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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