【2024・令和6年】小規模事業者持続化補助金 最新の申請枠や要件等を解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金です。今年度の補正予算案に、持続化補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円を盛り込んでいます。

<通常枠><特別枠>があり、特別枠の低感染リスク型ビジネス枠は終了し、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠の5つに分かれています。この補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成し、審査を経て採択決定されたのち、所定の補助を受けることができるものになります。

小規模事業者持続化補助金 申請枠

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの補助類型があり、いずれか1つの枠のみ申請可能です。


(出典)令和元年度補正予算・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック – 全国商工会連合会(p.2)

なお、補助対象となる経費は要件があるので、ガイドブック、公募要領などで確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金 補助対象者

対象となるのは下記に該当する小規模事業者で、法人か個人は問いません。ただし、個人事業主、フリーランスの場合は開業届の提出を行っている事が条件となりますので、この点については注意が必要です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

補助金対象外となる個人事業主・法人

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者
・協同組合等の組合
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体 等

小規模事業者持続化補助金 補助対象経費額

(抜粋)令和元年度補正予算・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック – 全国商工会連合会(p.2)

持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

持続化補助金 インボイスは最大250万円補助

持続化補助金に申請を検討の場合、インボイス特例を適用して申請することがおすすめです。インボイス事業者には補助額が+50万円上乗せされるため、操業枠の場合は最大250万円の補助を受けることができます。販路開拓の選択肢を広げるためにも、できるだけ多く取っておいた方がよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金 インボイス特例の最新情報を解説

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

小規模事業者持続化補助金の申請をご検討中の方へ

本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。

そのため、当社では成功報酬型でご支援させて頂いております。また、補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。

初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。

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令和6年度予算版 補助金リスト

全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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