学習塾・教室の持続化補助金|生徒募集に使える経費と対象外の教材

この記事の要点

個人経営の学習塾や教室は、チラシや申込ページなど生徒募集の費用に持続化補助金を使えます。学校法人は対象外で、有料教材の制作費なども外れます。公募要領と採択事例をもとに、対象となる運営者と経費を整理しました。

この記事の目次
  1. 学校法人は外れ、個人塾や教室は申請できる
  2. 生徒募集のチラシや申込ページはどこまで対象?
  3. 有料の教材や講座動画が対象外になる理由
  4. 教室を開いて受講者を増やした採択事例は?
  5. 間違えやすい点
  6. 専門家から見た塾・教室の申請のポイント
  7. よくある質問
結論

個人経営の学習塾や英会話・料理などの教室は、生徒や受講者を集めるためのチラシ、看板、体験授業の申込ページなどに持続化補助金を使えます。学校法人は申請できず、塾で使う有料教材や有料講座の動画の制作費、講師の求人広告も対象外です。

令和の採択事例では、本業の技術を短い講座や体験に切り分け、講座の周知と組み合わせて受講者を増やした計画が成果を出しています。

学習塾やスクール・教室を運営していて、生徒募集の費用に補助金を使えるか、教材づくりは対象になるかを知りたい方に向けた記事です。申請できる運営者、募集に使える経費と外れる経費、令和の採択事例での使い方を、公募要領の記載とあわせて確かめます。

受付期間や枠の違いは持続化補助金の今の公募を見ると全体がつかめます。

学校法人は外れ、個人塾や教室は申請できる

会社や個人事業主として運営する塾・教室は申請でき、学校法人や一般社団法人が運営する教室は対象外です。公募要領は補助対象にならない者として学校法人、一般社団法人・一般財団法人などを挙げています1。

塾や教室は従業員数で「商業・サービス業」の区分に入り、次の人数が上限です。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)。

講師を多く抱える塾は、学生講師が「常時使用する従業員」に入るかで判定が変わります。数え方は常時使用する従業員とはで確かめてから申請を決めます。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

生徒募集のチラシや申込ページはどこまで対象?

生徒や受講者に教室を知らせる費用はほぼ経費区分に入り、講師を集める費用と授業そのものの費用は入りません。

費用の例 扱い 決まり・目安
新学期の募集チラシ、ポスティング 広報費 パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可
教室の場所が分かる看板 広報費 看板作成・設置は対象となる経費例に挙がっている
体験授業の申込フォーム、コース紹介の動画 ウェブサイト関連費 ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可
講師・スタッフの求人広告 対象外 単なる会社の営業活動に使う広告として外れる
集中できる個別ブースへの改装 委託・外注費 ①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費(店舗改装等を含む)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.13『7.(3)② 広報費』

チラシとホームページはどちらも単独では申請できないため、募集チラシと申込ページ、看板と改装のように、生徒が教室を知ってから申し込むまでを1つの計画にまとめます。チラシの使い方はチラシ・パンフレットの採択事例で取り上げています。

有料の教材や講座動画が対象外になる理由

生徒に売る教材や、受講料を取る講座の動画は「販売を目的とした商品の生産」に当たるため、持続化補助金では補助されません。公募要領は補助対象外の経費として「塾や教室等で使用する有料教材の制作費用」を名指しで挙げています2。

ウェブサイト関連費でも、有料配信する動画や有料講座で使う電子教材の制作は対象外です。一方、教室の雰囲気を伝える無料の紹介動画は、生徒を集める宣伝として対象になり得ます。

教材やオンライン講座を商品として作る計画は、新しい事業として別の補助金を考えたほうが合う場合があります。オンラインの授業や受付の仕組みづくりはデジタル化・AI導入補助金の対象になるか確かめます。

教室を開いて受講者を増やした採択事例は?

令和の採択事例で受講者の数まで分かる教室は2件で、どちらも本業の技術を短時間の講座や体験に切り分けて、通いやすくしています。

1宮崎県の洋服の仕立てと服地を扱う店

2件とも、補助金で買ったのは教材ではなく、講座を開く環境と講座を知らせる手段です。受講料を取る教材そのものではなく、教室に人を呼ぶ費用に絞ると、対象外の経費が混ざりません。

間違えやすい点

塾・教室の申請で多い間違いは、募集時期に合わせた早い発注、配り切れなかったチラシ、授業用の端末の3つです。

  1. 交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外。採択通知書だけでは補助事業を始められない。春の募集に間に合わせようと交付決定の前にチラシを発注すると、その費用は補助されません。

  2. 印刷したチラシのうち配らずに残った分や、補助事業の期間の外に配った分は対象外です。配布の日と部数の記録を残してください。

  3. 持ち帰り用容器類・パソコン・事務用プリンター・タブレット端末等、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外。オンライン授業に使う端末でも対象になりません。

交付決定から入金までの流れは持続化補助金の採択後の手続きで確かめられます。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

申請の流れは資料で先につかめます。

専門家から見た塾・教室の申請のポイント

塾や教室の計画は、他の教室との違いを一言で示し、それを届ける手段に補助金を使う形がいちばん書きやすい組み立てです。持続化補助金の教育の採択事例9件では、広報費を使った事例が100.0%を占めました。

対象や教え方を絞り込んでいる教室

「初心者だけ」「外国人向け」「定期テスト対策だけ」のように誰に何を教えるかが決まっている教室は、チラシの配り先や広告の出し先も絞れます。配布部数から問い合わせ、体験、入会までの見込みを数字で書けるため、審査で効果を説明しやすくなります。

月謝の安さで生徒を集めている教室

強みが価格だけの場合、補助金で広告を増やしても他の教室との違いが伝わらず、計画の説得力が弱くなります。講師の経歴や合格実績、教え方の工夫など、比べたときに選ばれる理由を先に言葉にしてから経費を組みます。

教育以外の業種の使い方は採択事例のデータで比べられます。

持続化補助金の採択データ

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の第19回の採択率は47.2%でした。採択事例では製造業が33%と最も多く、経費は広報費が59%の事例で使われています。

採択率の推移

第19回47.2%
直近5回の平均45.1%

採択事例 365件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(第15回〜第19回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例365件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

フランチャイズの学習塾でも申請できますか?

加盟店の運営会社として申請できます。本部が作る広告物の購入や、本部との取引は対象外なので、教室独自の取組を計画します。

開校前でも申請できますか?

申請の時点で開業していない場合は対象外です。開業後に創業型を含めた枠を確かめます。

授業で使うタブレットやプロジェクターは対象ですか?

タブレットやパソコンは汎用品として対象外です。授業専用の機器は、生徒募集や新しいコースにつながる理由を説明できるかで判断されます。

オンライン講座を始める費用に使えますか?

講座を知らせる広告や申込ページは対象になり得ます。有料で配信する動画や電子教材の制作費は対象外です。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る持続化補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.4『2. 補助対象者(補助対象者の範囲)』
  2. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.19『7.(4)③ 販売や有償レンタルを目的とした製品等』

いま申請できる回

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月16日確認)

よく採択されているテーマ

小規模事業者持続化補助金で採択された計画139,239件をやりたいことで分けました。

小規模事業者持続化補助金では「販路拡大・集客」が58%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(23%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「販路拡大・集客」で採択された計画名の例

  • オンラインショップリニューアルと製造体制強化による販路開拓
  • 「予約優先制」の促進と浸透を図るための広報施策
  • 広報活動及び看板設置による施設認知度の向上で新規顧客獲得事業

この補助金の採択事例

一覧へ

教育で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

この記事の更新履歴
  • 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました