持続化補助金のウェブサイト関連費｜ホームページの上限と対象外

ホームページの制作費のどこまでが補助され、SNS広告やチラシとどう分ければよいかを知りたい方に向けた記事です。公募要領の区分と採択事例をもとに、見積の組み方と発注の順番まで整理します。

ウェブサイト関連費とは？

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）のウェブサイト関連費は、経費の8区分の1つです。販路開拓のためのホームページ・ECサイト・システムの開発、更新、改修、運用に使えます。

ウェブサイト関連費の上限は、制作費の総額ではなく補助金として申請する額にかかります。また、ウェブサイト関連費だけでの申請は認められていません。

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通常枠の補助率で計算すると、制作費が上限額の1.5倍までなら、ウェブサイト関連費の上限いっぱいまで使えます。以前の版の公募要領は申請額全体に対する割合で上限を決めていたので、古い記事の数字で計画を立てないようにします。

創業型は、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けた、創業して間もない事業者向けの枠です。ウェブサイト関連費だけで申請できない点は、通常枠と同じです。

設備と組んだ採択事例

設備と組んだ採択事例です。

ほかの7区分の条件は持続化補助金の対象経費一覧で取り上げています。

通常枠と創業型の値は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

御社に通常枠と創業型のどちらが合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

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広報費との分かれ目

ウェブサイト関連費と広報費は、同じネットの費用でも使う場所で分かれます。自社サイトやECサイトそのものと、そこに載せる写真・動画はウェブサイト関連費です。SNS広告やネット広告の出稿費は広報費に入ります。

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迷いやすいのは動画です。自社サイトに埋め込む商品紹介の動画はウェブサイト関連費、YouTube広告やSNS広告に流す動画は広報費と、流す場所で分けます。

広報費にも申請額の上限があります。2つの区分を合わせて計画すると、ネットまわりに使える補助金の枠が広がります。

広報と組んだ採択事例

広報と組んだ採択事例です。

SNSやネット広告に使った例は持続化補助金で広告・SNS・Web広告を出す採択事例で取り上げています。

対象外になるサイトと費用

ウェブサイト関連費は、販路開拓につながらないサイトや、販売そのものが目的の制作物には使えません。公募要領が対象外の例に挙げているのは次の費用です。

• サイトづくりの相談料：ウェブサイトやシステムのコンサルティング・アドバイスの費用は、制作費と別に請求されると対象になりません。
• 売るための動画や教材：有料配信の動画、有料講座の動画や電子教材、電子書籍の出版、販売目的のシステム開発は対象外です。
• 汎用のソフトと更新料：家庭用や一般事務用のソフト、すでに入れているソフトの更新料は対象外です。
• 撮影する商品の購入：サイトの写真に写す被写体や商品を買う費用は、撮影費とは別に扱われ、対象になりません。

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会社案内だけのサイトも、商品やサービスの販路開拓につながらなければ認められません。他社の商品を宣伝するページも対象外です。

POSソフトは、計画書の「業務効率化（生産性向上）の取組内容」に書いた場合に限って対象です。パソコンやタブレットは、ほかの用途にも使える汎用品として対象外です。

予約やPOSのシステムの扱いは持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる？で取り上げています。

発注から公開までの順番

ウェブサイト関連費は、交付決定のあとに発注し、補助事業期間内に公開するまでが一続きの流れです。申請から公開までは次の順番で進めます。

1. 制作会社に見積を依頼します。発注額が50万円（税込）を超えるときは、2者以上から見積を取ります。
2. サイト制作と広告運用は、見積書の明細を分けてもらいます。
3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を出してもらい、電子申請で申請します。
4. 採択のあと、交付決定の通知が届いてから制作会社と契約します。
5. 補助事業期間の終わり（2028年3月31日（金））までにサイトを公開し、支払いを済ませます。
6. 公開したページの画面と支払いの証拠をそろえ、2028年4月10日（月）までに実績報告を出します。

通常枠の様式4の発行の受付は、2026年12月4日（金）までです。申請の受付と締切は枠ごとに次のとおりです。

補助金は後払いで、入金の時期は補助金はいつ入金されるかで取り上げています。

見積の取り方から実績報告までの準備の流れは、「補助金ガイドブック」で順に確かめられます。

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高額なサイトの処分制限

ウェブサイト関連費で50万円（税抜き）以上かけて作ったサイトやシステムは、処分制限財産になります。処分制限財産とは、補助金で得たあと一定の期間、勝手に閉じたり譲ったりできない財産のことです。

期間中にサイトを閉じる、別の事業に使う、他社に譲る場合は、事前に事務局の承認が要ります。事業の目的のためにページを足す・機能を強める改良は、承認の要る処分に当たりません。

月額で払うソフトの利用料は、契約が補助事業期間を越えると期間内の分だけが対象です。1年分を前払いしても、期間を過ぎた月の分は自己負担になります。

採択後の実績報告や財産の扱いは持続化補助金の採択後の手続きで順に説明しています。

成果が出たサイトの事例

持続化補助金でサイトの成果が数字で出ている採択事例は、誰が見に来るサイトかを決め、その人が迷わず買える形に直した例です。

サイト改修の採択事例

サイト改修の採択事例です。

3件とも、サイトだけで申請せず、看板や機械など別の区分の経費と組み合わせています。サイトに人を呼ぶ手段や、サイトで受けた注文に応える体制まで1つの計画にします。

ほかの事例は持続化補助金の採択事例から探せます。

専門家から見たポイント

ウェブサイト関連費は、サイトが売上の入口になる業種ほど計画の中心に置きやすい区分です。店頭や設備で売る業種では、サイトを脇役にしたほうが計画の筋が通ります。

採択事例では、ウェブサイト関連費を使った事例が32.7%、広報費を使った事例が59.3%です。

サイトを軸にしてよい会社

工務店やIT・制作の会社のように、問い合わせや見積依頼がサイトから入る会社です。施工事例のページや問い合わせフォームを整えると、サイトがそのまま営業の窓口になります。

計画書には、今の問い合わせ件数と、サイトを直したあとの目標件数を並べます。そのうえで、どのページが新しい客を連れてくるのかを書きます。

工務店の例は建設業の採択事例で探せます。

広報や設備を軸にする会社

飲食店や宿のように、来店や予約サイト経由の集客が中心の会社です。客が店を知るきっかけは看板やチラシ、口コミが多く、サイトは来店を決めた人が場所や予約を確かめる場になります。

この場合、ホームページは予約や地図への導線を整える程度にとどめます。上限の枠を残し、ほかの区分で売上につながる手を打つほうが審査で筋が通ります。

サイトを計画の中心に置くか、チラシや設備を中心にしてサイトを添えるかで、見積の組み方が変わります。迷う場合は、専門家に無料で相談すると早く決められます。

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間違えやすい点

ウェブサイト関連費で間違えやすいのは、区分の振り分けと支払いの方法です。

1. 広告費を混ぜた見積書：SNS広告の出稿費をウェブサイト関連費に入れると、交付申請で区分の訂正を求められます。サイト制作と広告は別の区分として計上します。
2. 制作の外注を委託費に計上：ホームページ制作会社への外注費は、委託・外注費ではなくウェブサイト関連費です。システム開発の外注も同じ区分にまとめます。
3. 高額な制作費の現金払い：1取引で10万円（税抜き）を超える現金払いは対象外です。制作会社への支払いは銀行振込にします。

ホームページの作り方と組み合わせ方は持続化補助金でホームページを作る方法で取り上げています。

よくある質問

ネットショップ（ECサイト）の構築は対象ですか？

サーバー代やドメイン代は対象ですか？

個人事業主でもホームページ制作に使えますか？

開業前に作るホームページも対象ですか？

親族の会社に制作を頼んでも対象ですか？

承認を得ずにサイトを閉じるとどうなりますか？