小規模事業者持続化補助金 ウェブ関連費について解説

2024年度の小規模事業者持続化補助金でもウェブサイト関連費は補助対象経費となります。一体どんな特徴があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

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持続化補助金 補助対象者

持続化補助金の申請が可能な対象者は、以下の小規模事業者に該当する法人および個人です。業種によって条件が異なります。

1. ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下
2. ・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
3. ・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下

常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

持続化補助金 補助対象となる事業

持続化補助金は、販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援することを目的としています。対象となる事例は次の通りです。

販路開拓の取り組み例
・販促用のチラシ作成、配布
・展示会や商談会への参加
・新商品開発

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金は、販路開拓等の取組に要する費用の一部を補助する制度であり、通常枠は補助上限額が50万円です。この上限額を得るためには50万円が補助対象経費の3分の2である必要がありますから、補助対象経費として最低75万円を申請する必要があります。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

持続化補助金 ウェブ関連費とは

ウェブサイト関連費の補助率は、補助金交付申請額の1/4です。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがホームページ制作費用として計上することができます。

持続化補助金 ウェブ関連費の事例

ウェブを使ったシステムを開発するので、「開発費」として申請できないかというご質問をいただく場合もあります。

2023年9月の公募要領では、これまでの「開発費」が「新商品開発費」という名称に変更されるとともに「対象とならない経費例」の欄に「システム開発・構築（ウェブサイト関連費にて計上してください）」という記述が加えられました。

これにより、今後はウェブサイト関連費にて申請しなければなりません。

持続化補助金 ウェブ関連費の補助上限

「ウェブサイト関連費」は補助対象経費合計額の4分の1までという制限がありますので、補助対象経費75万円の中でホームページを作るのであれば、その予算は18.75万円（75万円×1/4）となります。

特別枠に申請したり、インボイス適用を行えば最大250万円の補助金を受け取れる可能性があります。この場合、ウェブ関連費の補助上限も上がります。

持続化補助金の相談窓口

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