小規模事業者持続化補助金 ウェブ関連費について解説

持続化補助金

2024年度の小規模事業者持続化補助金でもウェブサイト関連費は補助対象経費となります。一体どんな特徴があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

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持続化補助金 補助対象者

持続化補助金の申請が可能な対象者は、以下の小規模事業者に該当する法人および個人です。業種によって条件が異なります。

  1. ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  2. ・宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  3. ・製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

非営利法人の場合また、NPO法人の場合、適用される業種は「その他」となります。法人税法上の収益事業を行っていることと、認定特定非営利活動法人でないことも求められます。

持続化補助金 補助対象となる事業

持続化補助金は、販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援することを目的としています。対象となる事例は次の通りです。

販路開拓の取り組み例
・販促用のチラシ作成、配布
・展示会や商談会への参加
・新商品開発

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金は、販路開拓等の取組に要する費用の一部を補助する制度であり、通常枠は補助上限額が50万円です。この上限額を得るためには50万円が補助対象経費の3分の2である必要がありますから、補助対象経費として最低75万円を申請する必要があります。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

持続化補助金 ウェブ関連費とは

ウェブサイト関連費の補助率は、補助金交付申請額の1/4です。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがホームページ制作費用として計上することができます。

WEBサイト関連費の注意点ウェブサイト関連費は、ホームページ、ネット広告、動画作成などに関する費用が対象ですが、重要なことは、補助対象経費合計額の4分の1を上限とするという点、「ウェブサイト関連費」だけでは申請できないという点です。

持続化補助金 ウェブ関連費の事例

ウェブを使ったシステムを開発するので、「開発費」として申請できないかというご質問をいただく場合もあります。

2023年9月の公募要領では、これまでの「開発費」が「新商品開発費」という名称に変更されるとともに「対象とならない経費例」の欄に「システム開発・構築(ウェブサイト関連費にて計上してください)」という記述が加えられました。

これにより、今後はウェブサイト関連費にて申請しなければなりません。

持続化補助金 ウェブ関連費の補助上限

「ウェブサイト関連費」は補助対象経費合計額の4分の1までという制限がありますので、補助対象経費75万円の中でホームページを作るのであれば、その予算は18.75万円(75万円×1/4)となります。

特別枠に申請したり、インボイス適用を行えば最大250万円の補助金を受け取れる可能性があります。この場合、ウェブ関連費の補助上限も上がります。

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


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※申請枠の解説記事

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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