2024年度の小規模事業者持続化補助金でもウェブサイト関連費は補助対象経費となります。一体どんな特徴があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ 
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
補助対象となる経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
- 機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
- 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
→広報費が補助される補助金はこちら - 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
→展示会出展が補助される補助金はこちら - 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
- 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
- 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
- 雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）
→人件費が補助される補助金はこちら - 借料（機器レンタル・会場利用料など）
- 専門家謝金（専門家への相談費用など）
- 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
- 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
- 委託費（HP・システム開発・調査委託など）
→ホームページが補助される補助金はこちら - 外注費（Web制作・動画制作・キッチンカーなど）
キッチンカーが補助される補助金はこちら
詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
ウェブサイト関連費は、持続化補助金の8つの補助対象経費区分のひとつです。販路開拓を目的としたホームページ・ECサイトの制作や更新、関連システムの構築などにかかる費用が対象になります。
ここで大前提として押さえておくべき点が2つあります。
- ウェブサイト関連費“だけ”では申請できない この区分は単独申請が認められていません。チラシ（広報費）や展示会出展費など、他の経費区分と必ず組み合わせて申請する必要があります。
- 金額に独自の上限がある 他の経費区分にはない、専用の上限額が設定されています。この上限が第20回から変更されたため、次の章で詳しく見ていきます。
ウェブサイト関連費とは？
ウェブサイト関連費は、持続化補助金の8つの補助対象経費区分のひとつです。販路開拓を目的としたホームページ・ECサイトの制作や更新、関連システムの構築などにかかる費用が対象になります。
ここで大前提として押さえておくべき点が2つあります。
- ウェブサイト関連費“だけ”では申請できない この区分は単独申請が認められていません。チラシ（広報費）や展示会出展費など、他の経費区分と必ず組み合わせて申請する必要があります。
- 金額に独自の上限がある 他の経費区分にはない、専用の上限額が設定されています。この上限が第20回から変更されたため、次の章で詳しく見ていきます。
【最重要】第20回からの変更点
ここが本記事の核心です。第19回（創業型は第3回）までと、第20回（創業型は第4回）以降では、ルールが次のように変わりました。
| 項目 | 第19回まで（旧ルール） | 第20回から（新ルール） |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金交付申請額の1/4（最大50万円） | 30万円（税込）の固定上限 |
| 広報費の上限 | 個別上限なし | 30万円（税込）の固定上限 |
| SNS広告・ネット広告 | ウェブサイト関連費 | 広報費に移動 |
| 宣伝用の動画・画像制作費 | ウェブサイト関連費 | 広報費に移動 |
変更点①：上限が「1/4」から「30万円固定」に
最大の変更は上限の計算方法です。これまでは「補助金額の1/4まで」という比率ベースでしたが、第20回からは30万円（税込）という固定額に統一されました。
旧ルールでは補助金額が小さいとウェブ費の枠も小さくなりましたが、新ルールでは補助金額にかかわらず一律30万円が上限です。小規模なホームページ制作なら、むしろ枠が確保しやすくなったとも言えます。
変更点②：SNS広告・動画制作が「広報費」へ移動
もうひとつの重要な変更が、経費の振り分けです。SNS広告・インターネット広告・宣伝用の動画や画像の制作費などが、ウェブサイト関連費から広報費へ移動しました。
つまり「ネット広告だからウェブサイト関連費」という従来の感覚は通用しません。第20回では、ホームページ“そのもの”の制作・更新はウェブサイト関連費、広告出稿や宣伝コンテンツは広報費、という分け方になります。区分を間違えると審査で指摘を受けるため、見積もりの段階で正しく振り分けてください。
⚠ 広報費もウェブサイト関連費も、それぞれ30万円（税込）が上限です。両方を使えば、ウェブまわりに最大60万円（税込）まで充てられる計算になります。
ウェブサイト関連費の対象とは
対象になるもの（例）
- 販路開拓を目的としたホームページ・ECサイトの新規制作、更新、改修
- 商品・サービスを販売するためのシステム（オフライン含む）の開発・構築
- ウェブサイト・システム開発に関連するソフトウェア
- ウェブサイト・システム開発等に係る委託・外注費（※「委託・外注費」ではなくウェブサイト関連費で計上）
対象にならないもの（例）
- 単なる会社案内・コーポレートサイト（販路開拓の目的がないもの）
- 販路開拓につながらない、内部管理目的だけのシステム
ポイントは「販路開拓につながるか」です。同じホームページでも、売上・集客を狙う設計なら対象、単なる会社紹介だけなら対象外、と判断が分かれます。事業計画書で「このサイトがどう販路を広げるのか」を明確に書くことが採択の鍵になります。
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よくある質問（FAQ）
持続化補助金についてよくある質問をまとめたFAQページも用意しています。「自社は対象になるか」「どの枠を選べばいいか」など、申請前の疑問はまずよくある質問（FAQ）からご確認ください。
Q. ウェブサイト関連費の上限はいくらですか?
第20回（創業型は第4回）からは、30万円（税込）の固定上限です。第19回までの「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」というルールは廃止されました。古い情報のままだと計画額を誤るので注意してください。
Q. ウェブサイト関連費だけで申請できますか?
できません。ウェブサイト関連費は単独申請が認められておらず、必ず他の経費区分（広報費・展示会等出展費など）と組み合わせて申請する必要があります。
Q. SNS広告やネット広告は、どの経費区分になりますか?
第20回からは広報費です。第19回まではウェブサイト関連費に含まれていましたが、SNS広告・インターネット広告・バナー広告はすべて広報費に移動しました。区分を間違えないよう注意してください。
Q. 宣伝用の動画や画像の制作費はどこに計上しますか?
第20回からは広報費です。商品・サービスの宣伝を目的とした動画・画像の制作費は、第19回まではウェブサイト関連費でしたが、広報費へ移動しました。一方、ホームページに組み込むシステム的な制作はウェブサイト関連費のままです。
Q. 会社のホームページ（コーポレートサイト）は対象になりますか?
商品・サービスの販路開拓を目的としたものであれば対象です。一方、単なる会社案内・会社紹介を目的としたサイトは対象外になります。事業計画書で「販路開拓にどうつながるか」を明確に示すことが重要です。
Q. ウェブサイト関連費と広報費は、合計でいくらまで使えますか?
それぞれ30万円（税込）が上限なので、両方を使えばウェブ・広報まわりで合計最大60万円（税込）まで充てられます。ただし全体の補助上限（通常枠50万円、特例併用で最大250万円）の範囲内である必要があります。
Q. ECサイトの構築費用は対象になりますか?
対象です。販路開拓を目的としたECサイトの構築・更新はウェブサイト関連費に該当します。実店舗を持つ事業者がオンライン販売を始めるケースなどで、よく活用されています。
Q. ホームページ制作を業者に外注した費用はどの区分ですか?
ウェブサイト関連費です。ウェブサイト・システム開発等に係る委託・外注費は、「委託・外注費」ではなくウェブサイト関連費で計上するルールになっています。区分の取り違えに注意してください。
Q. システム開発費は「新商品開発費」で申請できますか?
できません。ウェブ・システムの開発・構築は、新商品開発費（旧・開発費）の対象外と明記されており、ウェブサイト関連費で計上する必要があります。
Q. 過去に持続化補助金を使ったことがありますが、ルールは同じですか?
いいえ、変わっています。特に第20回からのウェブサイト関連費・広報費の上限統一（各30万円）と、SNS広告・動画制作の広報費への移動は、過去の申請者が見落としやすいポイントです。必ず申請する回の最新の公募要領で確認してください。
よくある質問はこちら：持続化補助金 よくある質問（FAQ）
出典・参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。 - 著作権
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
