事業再構築補助金で「インバウンド事業」は申請可能!採択事例や観光市場を解説

事業再構築補助金

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「インバウンド関連事業」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由やインバウンド市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「インバウンド関連事業」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

インバウンド業界とは

インバウンドとは直訳すると「外から中に入ってくる」という意味ですが、近年は外国人の訪日を指す意味として捉えられることが増えています。 そのことから、インバウンドビジネスは、訪日する外国人旅行者をターゲットにしたビジネスを指す言葉として使われています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年から2021年はインバウンド需要が低迷していました。しかし、2022年10月11日からビザなし渡航および個人旅行客の受け入れが再開されたことで、需要の増大が期待されています。

事業再構築補助金をおすすめする理由

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、インバウンドを始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の3つです。

インバウンドビジネスに掛かる費用は補助対象

インバウンドビジネスで最も費用がかかるのはインバウンドのサービス開発費用(機械装置・システム構築費)です。事業再構築補助金では機械装置・システム構築費が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。他にも様々な費用が補助の対象となります。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費
  • 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、インバウンドを開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

成長枠に申請できる

インバウンド事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠でインバウンド事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。インバウンドを検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

  • 観光庁「訪日外国人消費動向調査」

補助金で初期投資を抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、インバウンド事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、インバウンド事業に適した補助金です。

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インバウンド市場の成長性は高い

日本のインバウンド市場は著しく成長しており、2019年の訪日外国人旅行者数は、過去最高となる3,188万人(前年比2.2%増)となり、7年連続で過去最高を更新しました(図表1)。同年の国際観光収入では、訪日観光客から461億米ドルを獲得し、ドイツ、オーストラリアを抜いて世界第 7 位に順位を上げています。また、旅行・観光分野で3590億米ドルが日本のGDPに寄与されており、この額は同分野において、米国、中国に次いで、世界第3位の市場規模を誇っています。


全体概況 | 観光 - 主要産業 - 対日投資 - ジェトロ

このインバウンド市場の成長要因としては、観光を日本の成長戦略の柱と位置付け、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等の政府の取り組みに加え、航空・鉄道・港湾等の交通ネットワークの充実や多言語表記をはじめとする受入環境整備、インバウンドに関連したプロモーション等の民間努力があったと考えられています。

インバウンド業界の市場動向

アフターコロナの日本のインバウンド観光市場における動向と事業環境に関して、以下の3つの側面に焦点を当てて説明します。

  1. 観光業の回復:
    • 新型コロナウイルスのパンデミック以前、日本は「観光立国」を進めており、インバウンド消費が増加していましたが、2020年はコロナ禍で大幅に減少しました​1​。2023年上半期には、インバウンド観光客の消費額が2019年と比べて約1.4倍、約5万円増加しており、特に米国からの観光客はコロナ前に比べて100%を超えて推移しています​2​。2023年6月には訪日外国人旅行者数が207万3300人となり、コロナ禍後で初めて単月で200万人を超えました。米国とオーストラリアからの訪日観光客が最も早く回復し、欧州や中東も回復傾向にあります​3​。
  2. 政策とマーケティング戦略:
    • 日本政府観光局は航空直行便の復活と地方誘客を課題とし、3つの柱でマーケティングを推進しています​3​。また、観光業の再構築のための戦略は、コロナ前の2019年のインバウンド需要の4.8兆円規模を取り戻し、さらに拡大することに焦点を合わせています​4​。
  3. 経済的影響:
    • 2022年10月以降、入国制限が緩和され、外国人観光客の支出は急増していますが、日本人の海外での支出は回復が遅れており、国際旅客運送業は回復途上にあります​。航空旅客運送業は、2022年10月に始まった全国旅行支援の効果もあり、新型コロナ前の2019年12月を15%ほど超えるまでに回復していますが、国際航空旅客運送業は2019年12月に比べて61%にとどまっています​。

これらの動向と事業環境は、アフターコロナの日本におけるインバウンド観光ビジネスの展望を理解する上で重要です。日本政府と関連業界は、観光業の回復とインバウンド市場の拡大を目指して様々な取り組みを推進しています。

近年のインバウンド事業のビジネス戦略

訪日観光客向けインバウンドビジネスにはさまざまなビジネスモデルが存在しますが、以下に3つの代表的なビジネスモデル戦略を詳しく説明します。

  1. マーケティング戦略の再構築: アフターコロナにおける訪日マーケティング戦略は、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進を目的としています。具体的には、市場別マーケティング戦略、市場横断マーケティング戦略、そしてMICEマーケティング戦略を推進することで、これらの目標を達成しようとしています。市場別戦略では、ターゲットセグメントごとに訴求コンテンツを整理し、人数を優先するプロモーションを展開しています。
  2. 旅行業のビジネスモデルの転換: 日本の旅行業では、手数料型・送客型のビジネスモデルから価値創造型・誘客型へのビジネスモデルへの転換が進行中です。この転換は、地域との連携強化を通じて高付加価値な旅行商品の造成を促進し、人口減少・少子高齢化時代における新たな旅行市場の開拓を目指しています。具体的には、ユニバーサルツーリズム、ワーケーション、第2のふるさとづくりの普及・促進を通じて、新たな市場の開拓を進めています​2​。
  3. 観光地・観光産業の再生: アフターコロナの期間に、日本政府は観光地・観光産業の再生を図るための多くの取り組みを推進しています。これらの取り組みは、地方の観光資源の利用拡大と地域コミュニティの活性化を目指しています。また、観光地での新しいエクスペリエンスの提供や、観光資源のデジタル化を通じて、観光地の価値を高め、観光消費の拡大を目指しています。

これらのビジネスモデルや戦略は、アフターコロナ時代における日本のインバウンド観光ビジネスの再生と拡大に向けた基盤を提供しています。

インバウンド事業とシナジーのある業種・業態

進出するとシナジー効果に期待できる業種や業態についての情報は様々な分野にわたっており、それぞれの事業者や地域の特性によって異なる可能性が考えられます。以下に、いくつかの視点や具体的な業種・業態を挙げてみます。

  1. 観光業と地域振興:アフターコロナ時代における日本の観光地や観光産業の再生と強化に関しては、地域の活性化と持続可能な観光地経営の確立が重要視されています​1​。観光業は地域経済を活性化させる要素となり、他の地域産業との連携を通じてシナジー効果を生む可能性があります。
  2. 旅行代理店の転換:旅行代理店は、アフターコロナ時代に大きな転換点を迎えています。一方で、法人営業の部門は残り、官庁や民間企業、各種団体が行う研修旅行、展示会やコンベンションなどのイベント開催、地方自治体が行う地域マーケティングや観光客誘致施策などに関与することが期待されています​2​。
  3. 観光案内所の強化:アフターコロナに向けて、観光案内所の機能強化が進められています。これにより、多言語での情報提供拠点として外国人観光客の受け入れ体制を強化し、観光業の活性化につながると期待されています​3​。
  4. 観光資源の活用:地域の魅力を掘り起こし、それを観光資源として活用することも重要です。地域の特色や資源を活かした観光プロモーションは、観光業以外の業種や地域コミュニティとの連携を通じて、新たなビジネスチャンスやシナジー効果を生む可能性があります​4​。

これらの視点から、地域振興、旅行代理店の新しいビジネスモデル、観光案内所の強化、そして地域資源の活用といった、様々な業種や業態がインバウンドビジネスに進出することでシナジー効果を期待できる可能性があると考えられます。それぞれの事業者や地域が持つ特性や資源を活かしながら、観光ビジネスとの連携を考えることが重要です。

インバウンドの採択事例

事業再構築補助金で実際に採択されたインバウンドに関する採択事例を見てみましょう。

事業計画名 事業計画の概要
北海道の自然を満喫できるインバウンド向け宿泊施設の運営 北海道恵庭市にて就労支援事業を行っている当社が、新型コロナウイルスに伴う対面での業務制限により、就労支援業務に深刻な被害が生じたため、新規事業としてコロナにも強い非接触運営を実現する、北海道の自然と文化を満喫できるインバウンド向けの宿泊施設を展開することを決定した。宿泊事業では、動物とのふれあいや農業体験活動をコンテンツとして取り込んだ宿をコンセプトとして、他の宿泊事業者と差別化を図る。
人気観光地の民泊事業展開による安定経営化 北海道の人気観光地ニセコで、民泊事業を展開する。今後回復することが予測される観光産業に進出し、観光客・インバウンド・企業の保養地として販売し、感染症や物価高騰に強い事業をスタートする。
地域ストック活用によるインバウンド等の観光宿泊・交流施設開設及び地域活性化事業 強みである古民家再生及び伝統的な日本建築ノウハウを生かし、未利用の地域ストック利用によるインバウンド等の観光宿泊・交流施設を開設する宿泊事業を新分野事業として展開し、自社の新たな収益事業を確立するとともに地域への観光誘客による活性化推進を図る。

まとめ

本日は、インバウンド事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由やインバウンド市場の成長性、採択事例などを解説しました。インバウンド市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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