ドローンに 使える 補助金は ? 測量 ・ 点検 ・ 農薬散布の 目的別の 選び方
この記事の要点
ドローンは、省力化投資補助金のカタログに測量・点検・物流の3カテゴリがあります。公募要領と製品カタログ、ドローンの採択事例72件をもとに使い道ごとの補助金・助成金、上限と補助率、農業用ドローンと講習費の扱いを整理しました。
この記事の目次
ドローンに使える補助金は使い道で決まります。測量の省力化なら、写真測量用・LiDAR測量用ドローンが登録された省力化投資補助金のカタログ注文型が使えます。
点検や外壁調査などの新しいドローン事業なら新事業進出・ものづくり補助金、空撮の売り込みなら持続化補助金、操縦の講習なら人材開発支援助成金が候補です。
測量・点検・農薬散布・空撮にドローンを使いたい、ドローンの事業を始めたいと考えている方に向けた記事です。
省力化投資補助金の製品カタログと5つの補助金・助成金の公募要領、ドローンを入れた採択事例から、使い道ごとの制度と上限、つまずきやすい所を整理します。
ドローンの補助金とは?
ドローンの補助金とは業務に使うドローンの購入費や操縦の講習費の一部を国や自治体が補助する制度のことです。ドローンだけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備・新しい事業・販路開拓・人材育成の補助金の中で申請します。
| ドローンの使い道 | 使う補助金・助成金 | ドローンの条件 |
|---|---|---|
| 今の測量の人手と時間を減らす | 省力化投資補助金 カタログ注文型 | カタログに登録された型番 |
| 点検や搬送を仕組みごと自動にする | 省力化投資補助金 一般型 | 解析や運用の仕組みとの組み合わせ |
| ドローンで新しい事業に出る | 新事業進出・ものづくり補助金 | 新しいサービスに使う機体 |
| 空撮などのサービスを売り込む | 持続化補助金 | 販路開拓の計画に要る機械 |
| 操縦や解析の講習を受ける | 人材開発支援助成金 | 講習の実技で使う機体 |
出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』
事業再構築補助金は新規の募集を終えました。新しい分野に出る計画を補助する今の制度は新事業進出・ものづくり補助金です。
カタログのドローン3種類
省力化投資補助金の製品カタログにはドローンのカテゴリが3つあります。カタログ注文型で申請できるのはカテゴリの中で登録された製品だけです。
| カテゴリ | 紐づく業種 | 価格の目安 | 登録製品 |
|---|---|---|---|
| 写真測量用・LiDAR測量用ドローン | 建設業、専門・技術サービス業 | 200万円〜 | 1製品 |
| 設備点検用小型ドローン | 建設業、製造業、専門・技術サービス業 | 約350万円〜 | 0製品 |
| 物流用ドローン | 運輸業、倉庫業、建設業など | 約250万〜約1,000万円 | 0製品 |
出典・補足
出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ p.225『写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン』
今カタログ注文型で申請できるドローンは測量用の1製品だけです(公式サイトの登録をこのサイトで数えた数)。設備点検用と物流用はカテゴリだけが作られていて、登録された製品はまだありません。
省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下
測量用のカテゴリでは送信機や対空標識、測量データの解析システムも、機体と一緒に入れる場合に限って製品に含めます。登録されている製品は次の1つです。
省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下
- エアロボPPKエアロセンス|写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン
ドローンと3次元のレーザースキャナで、崩れた現場に入らずに測量した例です。
1災害復旧の測量を短縮
測量時間が従来の1/3に危険な崩落現場へ立ち入らずドローンで測量
株式会社第一コンサルタンツ
成果崩落現場などの危険個所に立ち入らず、従来の1/3程度の時間で高精度の測量ができ、業務が大幅に効率化しました。
測量用ドローンの上限
カタログ注文型の補助上限は従業員の数で3段階に分かれます。
- 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円)
- 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円)
- 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円)
補助率と、設置や操作の講習にかかる導入経費の扱いは次のとおりです。
- 補助率:1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
- 導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外
測量用ドローンで一番つまずくのは業種です。公募要領では「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致」が条件とされています1。測量用ドローンに紐づくのは建設業と専門・技術サービス業だけで、農業や小売業の会社はこの製品で申請できません。
申請は販売事業者と一緒に進めます。販売事業者の探し方と申請の順番はカタログ注文型の申請方法で取り上げています。
測量用ドローンの業種に御社が当たるかは会社のURLを入れるとAIがすぐに確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
点検と物流は一般型
製品の無い点検用・物流用のドローンや、カタログに無い機種は省力化投資補助金の一般型で申請します。一般型の公募要領は対象を「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」と決めています2。
市販のドローンを1台買うだけの計画は汎用の設備の単体の導入と見られます。点検の画像をAIで解析して報告書まで作る、決まった経路を自動で飛んで設備を見回るなど、ドローンと仕組みを組み合わせ、点検の時間がどれだけ減るかを数字で示すのが一般型の形です。
一般型の次の回の締切は2026年12月下旬(予定)です。省力化指数の出し方は省力化投資補助金の一般型で取り上げています。
- 補助上限の例:従業員6~20人:1,500万円(特例適用時2,000万円)
- 補助率:中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)
新しいドローン事業
ドローンで今までに無いサービスを始めるなら、新事業進出・ものづくり補助金が候補です。建設会社がドローンの外壁調査を始める、測量会社がAIでインフラの点検を請け負うといった、新しい市場に出る計画は新事業進出枠の候補になります。
- 補助上限の例:従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円)
- 補助率:中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
- 審査の見方:新事業進出枠は①ジャンル・分野の社会における一般的な普及度・認知度が低いか、②同一ジャンル内で高水準の高付加価値化・高価格化を図るか、の選択制で審査
ドローンの空撮や外壁調査は、すでに多くの会社が手がけています。審査では普及度か高付加価値化のどちらかで新しさを示すため、赤外線とAIの解析で劣化の場所まで特定するなど、同じ地域の他社に無い中身を計画に書きます。
今の事業の中で新しいサービスを作るなら、同じ補助金の革新的新製品・サービス枠もあります。ただしこの枠は「革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外」とされていて3、今の測量をドローンで早くするだけの計画は対象になりません。
新事業進出・ものづくり補助金の締切は2026年12月25日15:00です。ドローンの購入は機械装置・システム構築費に入り、使える経費の全体はものづくり補助金の対象経費で確かめられます。
募集を終えた事業再構築補助金で、建設会社がドローンの外壁調査に出た例です。今なら新事業進出枠に近い計画です。
- 何の例か:外壁調査の事業を始める/ドローンを活用した外壁調査事業を展開
空撮サービスの販路開拓
従業員の少ない会社や個人事業主がドローンの空撮のサービスを始めて売り込むなら、持続化補助金が候補です。ドローンは販路開拓の計画に要る機械として機械装置等費に入れます。
- 補助上限:50万円
- 賃上げをする場合:賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ(最大200万円)
- 補助率:2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)
- 機械装置等費:補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単価50万円(税抜き)以上は処分制限財産
出典・補足
出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.12『7.(3)① 機械装置等費』
持続化補助金は販路開拓の補助金のため、ドローンを買うだけでは計画になりません。空撮の見本の動画やチラシ、ホームページで新しいお客様に届ける広報費と組み合わせます。このサイトが集めた持続化補助金の採択事例364件のうち、機械装置等費を使った事例は149件(40.9%)です。持続化補助金の締切は2026年12月15日17:00です。
操縦の講習は助成金
社員にドローンの操縦や3次元測量の講習を受けさせるなら、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)が使えます。新しい分野に出るときや今の事業のやり方を変えるときの訓練が対象で、測量や散布をドローンに切り替えるための講習も入ります。
- 中小企業の通常分の経費助成率は75%。
- 事業展開等リスキリング支援コースのOFF-JTの賃金助成額は1人1時間当たり1,000円(中小企業以外は500円)である。令和8年度末までの時限措置である。
講習の実技で使う機器を入れると、受講料とは別に設備投資加算を受け取れます。ドローンの実技の講習とあわせて機体を買う場合です。
- 賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たし、事業所に事業展開促進機器等を導入した場合、通常分とは別に割増し分を追加で支給申請・受給できる。
- 設備投資加算の限度額(1訓練1事業所あたり)は支給対象労働者1人につき15万円で、10人以上の場合は人数にかかわらず150万円です。例:対象労働者2人で100万円の機器を1台購入した場合、30万円まで助成されます。
出典・補足
出典:事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度 パンフレット p.34『Ⅱ-7設備投資加算』
この助成金は講習を受けたあとから申請できません。先に訓練の計画届を出し、その計画どおりに講習を受けます。計画届の提出は「通年(計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで)」です。
1測量のための国家資格
民間資格だけで限られたドローン測量を二等国家資格の取得で使える業務の範囲拡大に
成果二等無人航空機操縦士の資格を取得し、ドローンを使える業務の範囲が広がり、飛行申請関連の事務処理も軽減されました。
農薬散布のドローン
農薬散布や生育の確認に使う農業用ドローンは省力化投資補助金のカタログにカテゴリがありません。カタログ注文型は農業の会社も申請できるようになりました。ただし農業向けの製品カテゴリは中小企業庁が必要と認めたものだけが作られます4。農業用ドローンでは次の3つが候補です。
- 農林水産省の事業:カタログ注文型の公募要領は農林水産省の「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」を受けた会社の申請を制限していて、2つは別の制度です。
- 業務改善助成金:時給の引き上げとあわせて、生産性を上げる設備の費用の一部を助成します。上限は30万〜600万円(コース・引き上げる人数・事業場の規模で変わる。表は申請マニュアル p.6)、助成率は3/4〜4/5(事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4)です。
- 人材開発支援助成金:散布の講習の受講料と、機体の設備投資加算を受け取れます。
都道府県や市町村にも農業用ドローンの購入を補助する制度があり、作物や地域で中身が違います。地域の制度は市町村の農政の窓口で確かめます。
1散布と収穫の負担を減らす
ドローン散布と小型クレーンの導入で、運搬と散布の手間を減らし人員を出荷準備へ
成果生育管理や散布作業の時間が減り、重量物の運搬も減ったことで、収穫・梱包・出荷準備へ人員を再配置できました。
専門家から見たポイント
このサイトが集めた採択事例のうち、題名か内容に「ドローン」を含む事例は72件あります。使い道で見ると、測量や3次元の計測が41件と一番多く、点検が17件、空撮が14件、農業が7件です(1件で2つの使い道を持つ事例もあります)。
昔の事例の書き方を真似ない
72件のうち55件はものづくり補助金の事例で、そのうち54件は令和元年度までの公募回です。当時のものづくり補助金はドローンで今の測量を早くする計画も対象でした。今の革新的新製品・サービス枠では今のサービスの作業の改善は対象外です。測量の人手を減らすならカタログ注文型か一般型、ドローンで新しいサービスを売るなら新事業進出枠と、目的に合わせて選び直します。
測量と建設の会社が中心
72件の業種は測量・設計などの専門サービスが32件、建設業が21件で、2つで7割を超えます。このサイトが審査の項目まで集めた採択事例3,893件では建設業は105件(2.7%)なので、ドローンの事例は建設と測量に大きく偏っています。ほかの業種の会社がドローンを入れるなら、今はカタログ注文型ではなく新事業進出・ものづくり補助金か持続化補助金で、新しいサービスとして計画を立てるのが近道です。
申請の流れは資料で先につかめます。
間違えやすい点
- 交付決定の前に買わない:新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)」としています。カタログ注文型と持続化補助金も同じで、展示会で気に入っても注文は交付決定を待ちます。
- カタログは業種と型番:同じメーカーのドローンでも、登録された型番で、紐づく業種が御社と合っていなければカタログ注文型では申請できません。
- 同じ機体で二重に受けない:補助金で買う機体は人材開発支援助成金の設備投資加算に出せません。支給要領の決まりは次のとおりです。他の助成金や補助金等の支給(支給申請中を含む)に係る機器・設備等は対象外。
- 貸し出す機体は対象外:ドローンのレンタルや販売の事業で、商品として貸す機体は人材開発支援助成金の設備投資加算の対象になりません。
- 飛行の許可は別に要る:補助金で買っても、人口の集中する地区の上空を飛ぶ場合などは航空法の許可・承認が要ります。事業の日程に許可を取る期間も入れておきます。
出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(2)事前着手の禁止』
ドローンのほかに対象にならない経費は補助金の対象外経費で一覧にしています。
ドローンをどの補助金で入れるかは減らしたい作業と始めたいサービスで変わります。御社の使い道でどの補助金が合うかは専門家に無料で相談して決められます。
よくある質問
ドローンスクールの受講料に使える助成金はありますか?
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが使えます。新しい分野に出るときや今の事業のやり方を変えるときの訓練が対象で、講習を始める前に計画届を出します。
中古のドローンも補助金の対象ですか?
省力化投資補助金ではカタログ注文型も一般型も中古品は対象外です。持続化補助金では中古品も次の条件で対象になります。中古品は購入単価50万円(税抜き)未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要(金額に関わらず)。
募集を終えた事業再構築補助金で、ドローンの事業はまだ申請できますか?
申請できません。事業再構築補助金は新規の募集を終えました。ドローンで新しい分野に出る計画は新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠で申請します。
個人事業主でもドローンの補助金を使えますか?
使えます。持続化補助金は個人事業主も対象で、空撮などの新しいサービスの販路開拓に使えます。省力化投資補助金のカタログ注文型も、業種が合えば個人事業主が申請できます。
出典(4件)
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.19『4-1(1) 補助対象事業の要件』
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.19『4-1 補助対象とならない事業』
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
- 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度 パンフレット」
- 厚生労働省「業務改善助成金 令和8年度 ご案内」
- 補助金の詳しい条件(省力化投資補助金)
- 補助金の詳しい条件(新事業進出・ものづくり補助金)
- 補助金の詳しい条件(持続化補助金)
- 補助金の詳しい条件(人材開発支援助成金)
確認日:2026年11月13日
いま申請できる回(たとえばこの補助金)
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日15:00
公募要領より(2026年11月21日確認)
よく 採択されている テーマ
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
ものづくり補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
測量時間が従来の1/3に危険な崩落現場へ立ち入らずドローンで測量
株式会社第一コンサルタンツ
成果崩落現場などの危険個所に立ち入らず、従来の1/3程度の時間で高精度の測量ができ、業務が大幅に効率化しました。
この 補助金を 使った 人の声
山口県の専門家のアドバイスをいただきながら申請書を作成することで、自社の強みや課題が見えてきて、新しいアイデアや気付きを得ることができました。
建設業の会社
長野県の数百万円の投資でなかなか踏ん切りがつかなかったが補助金のおかげで取り組むことができた
建設業の会社
山梨県の以前は準備や撮影、帰ってからデータを処理する作業などでトータル2日かかっていましたが全ての作業をわずか半日ほどでできるようになりました。
建設業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
