今回は事業再構築補助金で申請できる事業「ドローン関連事業」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由やドローン市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「ドローン関連事業」をご検討の方のご参考になれば幸いです。
目次
ドローン業界とは
ドローンを使用したビジネスはさまざまな分野で展開されており、年々経営での需要が高まっています。またドローンビジネスは、労働人口の減少やインフラの老朽化といった課題を解決できる事業として注目されています。市場は主に以下の3つに区分できます。
- サービス市場
- 周辺サービス市場
- 機体市場
サービス市場はドローンを利用した事業のことで、周辺サービス市場はドローンのバッテリーなどを例とする周辺機器やメンテナンスを行う事業です。機体市場はドローン本体の販売になります。このうち、サービス市場が最も大きい市場です。
事業再構築補助金をおすすめする理由
全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、ドローンを始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の３つです。
①ドローンに掛かる費用は補助対象
コワーキングスペースで最も費用がかかるのはドローン機器の取得費用（機械装置・システム構築費）です。事業再構築補助金では機械装置・システム構築費が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。他にも様々な費用が補助の対象となります。
【事業再構築補助金の補助対象経費】
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝費
- 研修費
上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、ドローンを開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。
②成長枠に申請できる
ドローン事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠でドローン事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。ドローンを検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。
③補助金で初期投資を抑えられる
先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、ドローン事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。
上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、ドローン事業に適した補助金です。
ドローン市場の成長性は高い
2022年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は3,086億円と推測され、2021年度の2,308億円から778億円増加しています（前年度比 33.7％増）。 2023年度には前年度比24.0％増の3,828億円に拡大し、2028年度には9,340億円に達すると見込まれます。
ドローン業界の市場動向
国内のドローン市場は、いくつかの要因により持続的な成長を続けています。
- 成長市場: 日本のドローンビジネス市場は急速に成長しており、産業界での活用が進展しています。農業、建設、不動産、環境モニタリング、災害対応など多岐にわたり、特に農業では農薬散布や収穫作業の自動化が進行中です。また、ドローン技術は都市計画や観光業にも応用されており、市場は多様性と拡大を示しています。
- 法規制の整備: ドローン市場の成長に伴い、厳格な法規制が整備されています。飛行制限区域や飛行許可の取得などが義務付けられ、安全な運用を確保するための規制が強化されました。これにより、合法的で安全な運用が奨励されています。
- 競争と技術革新: ドローン市場は競争が激しく、新たなプレーヤーが進出しています。価格競争や性能競争が続いており、業界内での差別化が求められています。また、バッテリー技術やセンサー技術の進化により、飛行時間や機能が向上し、市場に新たな展望が広がっています。
これらの要因により、国内のドローン市場は競争的で成長の機会が広がっています。
近年のドローン事業のビジネスモデル
ドローン市場にはさまざまなビジネスモデルが存在しますが、以下に3つの代表的なビジネスモデルを詳しく説明します。
- ドローンサービスプロバイダー: ドローンサービスプロバイダーは、ドローンと関連サービスを提供する企業です。このモデルでは、ドローンを所有し、運用し、顧客に対してさまざまなサービスを提供します。具体的なサービスには以下が含まれます。
- 写真および映像撮影: ドローンを使って航空写真や映像を撮影し、不動産業界、観光業、建設業、広告業界などに提供します。航空写真や映像は、プロジェクトの進捗監視、マーケティング、広告キャンペーンに使用されます。
- 測量および地図作成: ドローンは高精度な地図作成と測量に活用されます。土地開発、都市計画、農業のために土地の詳細な地図を提供します。
- 点検と診断: ドローンを使用して建物、インフラ、電力線、風力タービンなどを点検し、定期的な保守や問題の診断を行います。これにより、安全性と効率性が向上します。
- ドローン製造および販売: このビジネスモデルでは、ドローンを製造し、販売する企業が中心です。これらの企業は、市場にさまざまなタイプのドローンを提供し、個人、企業、政府機関に販売します。製造および販売業者の主な活動には以下が含まれます。
- カスタムドローン製造: 顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたドローンを設計および製造します。特定の用途や業界に適したドローンを提供することができます。
- 販売とアフターサポート: ドローンの販売は、顧客に対する販売とアフターサポートが不可欠です。製品保証、修理、アップグレード、トレーニングなどが提供されます。
- 研究開発: ドローン技術は急速に進化しており、新しい機能やセンサーの開発が重要です。企業は継続的な研究開発を行い、市場競争力を維持します。
- ドローン用ソフトウェア開発: ドローン用ソフトウェア開発企業は、ドローンの飛行、データ収集、分析、制御に関連するソフトウェアを提供します。このビジネスモデルは、ドローンの機能を強化し、利用価値を高めることに焦点を当てています。
- 飛行制御ソフトウェア: ドローンの飛行を制御するためのソフトウェアを開発します。安全な自動飛行、航路設計、障害物回避などを実現します。
- データ収集および分析ソフトウェア: ドローンから得られたデータを収集し、解析するソフトウェアを提供します。農業、不動産、建設、環境モニタリングなど、さまざまな業界に対応します。
- センサーおよびカメラ制御ソフトウェア: ドローンに搭載されるセンサーやカメラを制御し、データの高品質な収集と転送を支援するソフトウェアを提供します。
これらのビジネスモデルは、ドローン市場で成功を収めるための異なるアプローチを示しています。企業は市場需要や競合状況に応じて適切なビジネスモデルを選択し、テクノロジーの進化や法規制の変更に迅速に対応する必要があります。
ドローン事業とシナジーのある業種・業態
ドローン業界に参入してシナジー効果を期待できる事業者は以下のような企業や分野です。
- 農業や建設企業: 情報技術企業は、ドローンから得られる多大なデータを収集し、分析する能力を持っています。特に農業や建設業界でのデータ分析は、生産性の向上やリスク管理に役立ち、これらの業界との協力によりシナジー効果を発揮します。
- 保険業界: ドローンは事故の評価やリスクアセスメントに役立ちます。保険業界はドローンを利用して事故調査や被害評価を効率化し、保険金の査定プロセスを改善できます。
- 林業や自然関連業界: ドローンは環境モニタリングや自然保護活動に使用されます。野生動物の監視、林業、気象データ収集などにドローンを活用することで、環境監視業界との連携によるシナジー効果を実現できます。
これらの事業者がドローン業界に参入することで、教育の品質向上や効率化、新しい教育体験の提供など、シナジー効果が生まれ、ドローン市場に新たな価値がもたらされるでしょう。
ドローンの採択事例
事業再構築補助金で実際に採択されたドローンに関する採択事例を見てみましょう。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 先端技術（ドローン）を活用した高所点検・空中撮影・作図作成事業 | 空中撮影ができる産業用ドローンを導入し、高所建築物の点検やメンテナンスを行ないます。さらに、空中撮影が可能となることで、民間や行政依頼の空中写真撮影事業へ参入していきます。 |
| ドローンによる空撮技術を活用した測量・インフラ点検用データの提供 | ３次元測量用の正確な航空写真・点群データを提供するほか、持ち前のドローン操作技術を活かし、橋梁を中心としたインフラ点検において近接目視に近い精度のデータを安全かつ迅速に提供する。 |
| ドローンを活用した調査業務で新分野展開 | 赤外線カメラ搭載したドローン調査を実施する。建築基準法第１２条の定期点検や、現在需要が伸びている中古物件の調査業務に活用する。従来の物件調査は、足場等を組んで対応していたが、ドローン活用により、省力化やカーボンニュートラルに貢献する事が実現できる。 |
| 地域インフラに安全・効率を！燃料販売事業者のドローン事業挑戦 | 青森県に位置し、燃料販売・設備メンテナンス・にんにく生産などを手掛ける弊社は、事業再構築により「ドローンを用いた設備点検・災害パトロール・農薬散布事業」への新分野展開を図る。 |
まとめ
本日は、ドローン事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由やドローン市場の成長性、採択事例などを解説しました。ドローン市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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