ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
2026年度、ものづくり補助金の公募継続も正式に発表されたことを受けて、申請を検討する事業者も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、補助対象経費も早めに検討しておくことが重要です。
目次
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
詳しくはこちら：【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金第24次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
※1 大幅賃上げ特例を適用する場合、（）内の補助金額が上限となります。
※2 最低賃金引上げ特例を適用する場合、中小企業も補助率2/3となります。
※3 以下の定義に該当する小規模事業者・再生事業者は補助率2/3が適用されますが、補助金交付候補者としての採択から交付決定までの間や、交付決定後から補助事業完了後までの間に、以下の定義に該当しなくなった場合は、補助率1/2となります。
ものづくり補助金 基本要件
次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
- 付加価値額の成長
- 給与の成長
- 最低賃金の水準
- 従業員21人以上の事業者向け要件
補助率・補助上限
ものづくり補助金の補助率は対象経費の1/2又は2/3で、補助上限額は3,500万円です。申請枠や従業員数によって異なります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ12か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。
ものづくり補助金 申請枠
ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
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製品・サービス高付加価値化枠
- 対象：製品・サービスの高付加価値化を目指す事業者
- 補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1000万円（1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円） - 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
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グローバル枠
- 対象：グローバル展開を企図する事業者
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。
グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。またものづくり補助金の対象経費としてまず、機械装置・システム構築費は必須となります。
補助対象経費と注意点
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく11つの項目に分類されます。
2026年の公募に基づく、ものづくり補助金の対象経費の区分一覧は以下の通りです。ただし、⑨～⑪はグローバル枠のみの補助対象経費となっていますので、注意が必要です。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
※グローバル市場開拓枠のみ対象 - 通訳・翻訳費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象 - 広告宣伝・販売促進費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
補助対象経費 注意点
本補助金では、すべての申請枠に共通して、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須とされています。グローバル枠では、製品・サービス高付加価値化枠と共通の経費に加え、「海外市場開拓（輸出）事業」の場合に限り、旅費や広告費などが追加で補助対象になります。ただし、「機械装置・システム構築費」以外の経費には制限があり、最大で1,000万円（税抜）までしか補助の対象になりません。
補助事業外経費は原則対象外
補助対象外の経費は、補助事業以外に使える経費です。補助対象外の経費には「車両」「パソコン」「事務机」などがあります。ものづくり補助金の公募要領では、補助対象経費と共に「補助対象外経費」についての記載があります。
【ものづくり補助金の補助対象外経費】
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- 機械装置・システム構築費
ものづくり補助金に応募する企業のほとんどが「機械装置の購入」「システム導入」を目的としています。補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に概要する経費が対象となります。システム構築費に関しては、補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費が対象となります。また、両内容同時に進めていく場合も対象です。よく問題に上がるのが、自社で機械装置を製作する場合や中古設備を購入する場合です。こちらも対象にはなりますが、中古品の場合は3社以上の相見積もりが必要になるなどの条件も存在します。機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額は500万円です。 - 技術導入費
知的財産権の導入に要する経費です。補助対象経費の3分の1が上限となり、技術導入費を支出した相手方に、「専門家経費」「外注費」を支払うことはできないので注意が必要です。 - 専門家経費
事業を行うために依頼した専⾨家に⽀払われる経費が補助されます。謝金単価や旅費については金額ルールがあり、大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師の場合は1日5万円以下。大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーターは1日4万円以下。価格の妥当性を示すため複数の見積書を取り、上限額が1日5万円となっています。旅費のルールとしては、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」に従う必要があります。対象経費総額の2分の1が補助対象となります。 - 運搬費
運搬料、宅配、郵送料等に関する経費です。 - クラウドサービス利用費
クラウドサービス利用に関する経費が対象となります。補助対象期間中のクラウドサービス利用に関係する、月額利用料、ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料は補助対象となりますが、ホームページ制作費、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費や、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの本体費用は対象外です。 - 原材料費
試作品の開発に必要な原材料や資材の購⼊経費が対象となります。基本的に補助事業終了までに使い切るのが原則となり、購入は必要最小限のみです。補助事業終了時点で使用できていないものは補助対象外となります。受払い簿での管理が必須であり、原材料の受払いを明確にしておきます。 - 外注費
新製品・サービスの開発に必要な加⼯やデザイン、検査等の⼀部を外注(請負、委託等)する場合の経費が対象です。しかし、外注先が機械装置を購入する場合はや、外注先との書面契約が必要となります。外注費を計上した相手方に「技術導入費・専門家経費」を支払うことはできないなど、細かなルールがありますので注意が必要です。対象経費総額の2分の1が補助対象となります。 - 知的財産権等関連経費
特許権等の知的財産権等の取得に必要な弁理⼠の⼿続代⾏費⽤等、特許出願に係る費用が補助対象になります。補助対象経費総額の3分の1が上限です。 - 広告宣伝・販売促進費
コロナ対応の特別枠でのみ使用できる経費になります。補助事業で開発する製品・サービスにかかる広告経費です。主な内容としてはパンフレットの作成や媒体への掲載、展示会出展、セミナー開催などです。補助事業期間内に広告が使用、掲載され、展示会が開催されることが条件です。また、出張旅費、交際費は対象外となります。
この中でも、「機械装置・システム構築費」で申請する企業は多いですが、あまり活用されていない対象経費も存在します。どの項目で申請を掛けるか決定する前に、どの項目でよく申請され、事例が多く存在しているかを把握しておくと参考にしやすいと思います。
補助対象経費で留意すべき要件
ものづくり補助金における補助対象経費とは、下記の要件を満たす経費が、対象補助経費となります。
- 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
原則支出が確認の出来る銀行振り込みやクレジットカードの引き落としによって支払われたものが対象です。
補助対象経費 具体事例
事例①｜金属加工業 協働ロボット導入で少量多品種生産を実現
- 業種・規模： 金属部品加工業・従業員18名
- 課題： 熟練工の高齢化と後継者不足により、複雑形状部品の加工を特定のベテラン社員に依存。受注拡大に対応できない状態が続いていた。
- 取り組み： 協働ロボットと高精度CNCマシニングセンタを導入し、これまで手作業だった複雑形状の加工工程を自動化。ロボットが段取り替えを自動判別することで、少量多品種にも対応できる生産ラインを構築した。
- 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（協働ロボット・CNC工作機械）
- 結果： 生産能力が約1.4倍に向上。熟練工への依存度が下がり、若手スタッフの育成も加速。補助金額は約1,200万円（補助率1/2）。
事例②｜飲食業 高齢者・アレルギー対応の新メニュー開発とECサイト構築
- 業種・規模： 和食レストラン・従業員9名（小規模事業者）
- 課題： 近隣の高齢者施設からの需要はあるものの、アレルギー対応・嚥下対応の調理技術・設備が不足しており、対応できていなかった。
- 取り組み： 嚥下対応食の製造が可能な真空調理器・冷凍加工機を導入し、施設向けの配食サービスを新規立ち上げ。同時に個人向けのECサイトも構築し、通販での販路を開拓した。
- 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（真空調理器・急速冷凍機）、開発費（パッケージデザイン）、委託費（ECサイト制作）
- 結果： 施設との定期契約を3件獲得し、月次売上が約30%増加。補助金額は約500万円（小規模事業者のため補助率2/3）。
事例③｜IT・ソフトウェア業 製造業向けAI品質検査システムの開発
- 業種・規模： システム開発会社・従業員35名
- 課題： 顧客である製造業からの「目視検査の自動化」ニーズが急増していたが、自社では対応できるAI開発環境が整っていなかった。
- 取り組み： 高性能GPU搭載サーバーと画像解析AIの開発環境を整備。製造ラインに設置するカメラと連動した不良品検知システムを自社開発し、複数の製造業顧客に提供するSaaS型サービスとして展開した。
- 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（GPU搭載サーバー）、開発費（AIシステム開発）
- 結果： サービスリリース後6ヶ月で5社に導入。ライセンス収益による安定した収益モデルを確立。補助金額は約1,800万円（補助率1/2）。
上記の事例は弊社の申請サポートにより実際に採択された事例をベースにご紹介しています。申請をご検討の方はぜひ一度ご相談ください。
申請方法
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
採択率を上げる5つの実務ポイント
① 書類不備・添付漏れをなくす
ものづくり補助金では、事業計画の内容だけでなく、提出書類の正確性も非常に重要です。どれだけ良い事業内容でも、添付漏れや記載ミスがあると評価が下がる可能性があります。特に、決算書・見積書・賃上げ関連資料・GビズIDなどは不備が起きやすいため、提出前に必ず複数回確認することが重要です。最近は申請件数も多く、基本的なミスを減らすだけでも差がつきやすくなっています。
※電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。郵送での本人確認に1〜2週間かかるため、申請を思い立った時点で即取得手続きを始めてください。公募要領の公開を待ってからでは間に合わないケースがあります。
② 「革新性」と「高付加価値化」を具体的に示す
ものづくり補助金では、「単なる設備更新」ではなく、「新しい価値を生み出す投資か」が重視されます。そのため、設備を導入する理由だけでなく、何が改善されるのか、競合と何が違うのか、なぜ市場ニーズがあるのかまで説明する必要があります。単に「最新設備を導入する」だけでは弱く、“その投資で何を実現するのか”まで具体化できるかが重要です。
③ 経営課題と設備投資をストーリーでつなぐ
採択されやすい事業計画は、「現状課題 → 導入設備 → 解決策 → 売上拡大」という流れが自然につながっています。たとえば、人手不足・生産能力不足・品質ばらつき・高付加価値化など、現在抱えている課題に対して、導入設備がどのように解決につながるのかを論理的に説明することが重要です。審査員が読んだときに、「なぜこの会社にこの投資が必要なのか」がスムーズに伝わる計画ほど評価されやすい傾向があります。
④ 数値計画は具体的に記載
ものづくり補助金では、数値計画の説得力も重要視されています。「売上アップを目指す」だけでは弱く、生産能力が何％向上するのか、原価がどれくらい改善するのか、新規受注をどれくらい見込むのか、付加価値額がどの程度増えるのかまで具体的に示す必要があります。さらに、その数字が「なぜ実現できるのか」まで説明できると、計画全体の信頼性が高まりやすくなります。
⑤ 加点要素を活用する
最近のものづくり補助金では、賃上げやDX、成長投資など、政策テーマとの一致も重視されています。特に賃上げ関連は、補助率や加点に影響するケースもあるため、自社で使える加点要素を事前に整理しておくことが重要です。採択率が以前より厳しくなっている今は、「減点を避けること」だけでなく、「どれだけ加点を積み上げられるか」が採否に影響するケースも増えています。
ものづくり補助金 申請方法
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
ものづくり補助金のよくある質問（FAQ）
A. 直近の採択率は30〜40%台で推移しており、厳しい状況が続いています。21次公募の「製品・サービス高付加価値化枠」では34.8%、22次公募では37.5%でした。かつての50〜60%台と比べると難化傾向にあり、要件を満たしているだけでは採択されにくくなっています。事業計画書の完成度が採否を大きく左右します。
A. 最大の違いは「補助額」と「対象」です。ものづくり補助金は機械装置・システム開発など設備投資が主対象で補助上限は最大4,000万円と高額ですが、革新性・賃上げ要件など審査ハードルが高めです。IT導入補助金はソフトウェア導入に特化し補助額は小さいものの、要件が比較的シンプルで採択されやすい傾向があります。「新たな製品・サービス開発や大型設備投資」ならものづくり補助金、「既存業務のデジタル化・効率化」ならIT導入補助金が適しています。
A. 返還義務が生じる可能性があります。賃金増加要件や事業所内最低賃金水準要件が目標未達成の場合、補助金の返還義務があります。第23次公募では給与支給総額を年率平均3.5%以上増加させることなど、より高い賃上げ目標が求められます。申請時に目標を設定するだけでなく、事業終了後も継続的に賃金管理が必要です。返還リスクを考慮したうえで申請を検討してください。
詳しくはこちら：【2026年最新】ものづくり補助金の不採択・採択取消事例まとめ
A. 条件付きで再申請可能です。ただし制限があり、申請締切日を起点に過去3年間に1回交付決定を受けている事業者は減点対象、過去3年間に2回交付決定を受けている場合や、14ヶ月以内に採択されている場合は原則対象外となります。また不採択だった場合は制限なく再挑戦できるため、事業計画を見直して再申請することが推奨されます。
詳しくはこちら：【2026年最新】ものづくり補助金は2回目も採択される？再申請の条件と注意点
Q5. 2026年度以降、ものづくり補助金はなくなりますか？新事業進出補助金との統合はどうなりますか？
A. なくなるわけではなく、統合・発展する形に移行します。2026年度以降、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。現行のものづくり補助金は第23次公募（申請締切：2026年5月8日）が進行中であり、統合後はグローバル枠の補助上限が最大7,000万円（大幅賃上げ特例時は最大9,000万円）に引き上げられる見込みです。
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
情報収集中・申請検討中の方へ
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これから申請希望の方へ
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。