新事業進出
この記事の要点
新事業進出・ものづくり補助金の建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけが対象で、中古設備は3者以上の相見積もりが必要です。公募要領をもとに、経費の区分ごとの条件と対象外になる費用、見積もりの取り方を整理しました。
新事業進出・ものづくり補助金で使える経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費の10区分です。グローバル枠だけは、これに海外旅費と通訳・翻訳費が加わります。
建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけで使え、革新的新製品・サービス枠では使えません。中古設備は、古物商の許可がある3者以上から相見積を取れば対象になります。
新しい事業のために設備や建物にお金をかけたいとき、「どこまで補助の対象になるのか」を確かめたい方のためのページです。新事業進出・ものづくり補助金（2026年に事業再構築補助金とものづくり補助金を統合した制度）の第1回公募の公募要領をもとに、枠ごとに使える経費、上限のある経費、対象外の経費、中古設備や建物の扱いをまとめています。
以前の記事は統合前のものづくり補助金の経費を解説していました。2026年10月13日に、今の制度の内容へ全面的に書き直しています。
第1回公募の申請締切は2026年12月25日（金）15:00です。締切や枠の全体像は新事業進出・ものづくり補助金の解説にまとめています。
枠ごとに使える経費は？
使える経費は申請する枠によって違い、入れなければならない経費も決まっています1。
| 経費 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ○（必須） | ○ | ○ |
| 建物費 | × | ○ | ○ |
| 運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費・広告宣伝・販売促進費 | ○ | ○ | ○ |
| 海外旅費・通訳・翻訳費 | × | × | ○ |
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6. 補助対象経費』
新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費か建物費のどちらか一方を入れることが条件です。革新的新製品・サービス枠は、機械装置・システム構築費が必須です。
補助の下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。補助率1/2なら、新事業進出枠では税抜1,500万円以上の経費が目安になります。審査や交付申請で経費が減らされて下限を下回ると、採択が取り消されます。
会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。
機械装置・システム構築費の条件は？
機械装置・システム構築費は、補助事業のためだけに使う機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築・借用の費用です。対象になるのは単価10万円（税抜）以上のものです2。
購入した機械の運搬料や据付けも、この区分に含めます。リースやレンタルは、交付決定後に契約したもので、補助事業の期間中の分だけが対象です。期間を超える分は日割りなどで按分します。
リースで入れる場合は、リース会社と共同で申請し、リース料から補助金の分を減らしてもらう方法もあります。ファイナンス・リースに限られ、セール＆リースバックや転リース、割賦契約は使えません。
中古設備は対象になる？
中古設備も対象になります。ただし、古物商の許可を持つ中古品の販売業者3者以上から、型式と年式が書かれた相見積を取ることが条件です。
知人の会社からの購入や、1社だけの見積では対象になりません。新品・中古にかかわらず、1件の発注で見積の合計が50万円（税抜）以上になる場合は、3者以上の同じ条件での見積が必要です。
建物費はどこまで使える？
建物費は、新事業進出枠とグローバル枠で使えます。補助事業のためだけに使う建物の建設・改修、建物の撤去、建物に付随する構築物の建設が対象です。
次のものは建物費の対象になりません。
- 建物の単なる購入や賃貸
- 不動産の購入、建物に付随しない構築物の購入
- ビニールハウスやコンテナなどの簡易建物の購入
- 建物をリースで取得する費用
建物費も入札か相見積が必要です。補助で建てた建物を、あとから不動産賃貸などに使うことはできません。建物や設備には、事業計画期間が終わるまで、補助率以上の割合で自然災害を補償する保険・共済に入る義務があります。
上限がある経費は？
機械装置・建物以外の経費には、補助対象経費の総額に対する上限があります3。
| 経費 | 上限 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 技術導入費 | 補助対象経費総額（税抜）の1/3 | 知的財産権の導入費用 |
| 知的財産権等関連経費 | 総額の1/3 | 日本の特許庁に払う手数料は対象外 |
| 外注費 | 総額の1/4 | 検査・加工・設計などの外注 |
| 専門家経費 | 総額の1/5 | 謝金は1日1人5万円まで。事業計画書の作成支援者への費用は対象外 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新製品などの年間売上見込み（税抜）の5% | 補助事業で新たにつくる製品・サービスの宣伝に限る |
| 海外旅費（グローバル枠のみ） | 総額の1/5 | 1回の渡航で3名まで、1人50万円まで |
| 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ） | 30万円（税抜） | 翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なものだけ |
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.29〜31『1-6-1. 補助対象経費の区分』
技術導入費、外注費、専門家経費の支払い先に、同じ事業者を重ねて入れることはできません。クラウドサービス利用費は補助事業のためだけに使う分に限られ、サーバーやパソコン本体は含みません。原材料費は試作品づくりに使う分だけで、事業期間の終わりに使い残した分は対象外です。
対象にならない経費は？
既存の事業にも使う経費や、補助事業のためだけに使うと認められない経費は、すべて対象外です4。主なものは次のとおりです。
- 事務所の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
- 事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォンなどの汎用品
- 自動車などの車両、船舶、航空機の購入・修理・車検・内装
- 売電用を含む太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電設備
- 自社の人件費、国内の旅費
- 事業計画書や申請書など、事務局に出す書類の作成費用
- 同じ代表者・役員がいる会社、グループ会社など資本関係のある会社への支払い
- フランチャイズ加盟料、通信費、飲食・接待費、税金、保険料、支払利息
経費で失敗しないための注意点
交付決定の日より前に契約・発注した経費は、補助の対象になりません5。採択の発表を待ってから発注するのではなく、交付決定を待ちます（交付決定前の発注の注意点）。
支払いは銀行振込に限られます。現金、相殺、手形、小切手、ファクタリングのほか、PayPayやPayPalも銀行振込とはみなされません。
補助金は、事業が終わって実績報告を出し、金額が確定してから支払われます。それまでの代金はいったん自社で払うため、資金繰りの計画も一緒に立てます（補助金はいつ入金される？）。単価50万円（税抜）以上の設備などは、決められた期間内に売ったり捨てたりするときに事務局の承認が必要です。
どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
申請の流れは資料で先につかめます。
ものづくり補助金の採択データ
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の23次の採択率は35.1%でした。採択事例では製造業が77%と最も多く、設備は食品加工・包装が18%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく
採択事例 7,127件採択事例を見る ›
出典（1件）
よくある質問
革新的新製品・サービス枠で工場を建てられる？
建てられません。建物費が使えるのは新事業進出枠とグローバル枠だけです。
中古の機械も対象になる？
古物商の許可を持つ販売業者3者以上から、型式と年式の入った相見積を取れば対象になります。
パソコンやタブレットは買える？
事務用のパソコン、タブレット、スマートフォンは汎用品のため対象外です。補助事業のためだけに使う専用の情報システムは、機械装置・システム構築費の対象になります。
最低いくら投資する必要がある？
補助の下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。補助率1/2なら、それぞれ税抜200万円以上、1,500万円以上の経費が目安です。
申請書づくりを頼んだ専門家への費用は対象になる？
対象になりません。事業計画書の作成支援者への費用や、事務局に出す書類の作成費用は対象外です。
太陽光パネルは対象になる？
対象になりません。再生可能エネルギーの発電設備は対象外で、FIT・FIPで売電する場合は関係する費用もすべて対象外です。
出典（5件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6. 補助対象経費』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.29〜31『1-6-1. 補助対象経費の区分』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.32〜33『1-6-2. 補助対象外となる経費』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）事前着手』
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募 公募要領」（確認日：2026年10月13日）
- 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）（確認日：2026年10月13日）
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
公募要領より（2026年11月12日確認）
よく
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」（17%）です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
後継者不在の酒蔵を引き継ぎ、37年ぶりに市内に酒蔵を復活
株式会社小林酒店✓ 経産省などの認定・選定
成果市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、大手鉄道会社からオーダーメイド酒の依頼を受けました。
ベンディングマシンで大型化に対応し、炭素繊維など新業界の販路を開拓
株式会社小松原✓ 経産省などの認定・選定
成果新規顧客の大半が自社ホームページ経由になり、海外の企業からの引き合いも獲得して、コロナ以降も事業を拡大している。
部品量産からの多角化へ、細物加工の技術で歯科医療機器に参入し売上が6割超に
株式会社サンテクノ
成果歯科用医療機器の売上は全体の6割を超え、世界初のチタン製メスチップも製品化を予定している。
この
滋賀県の売上額は加工機と測定機導入後に約３割向上し、売上構造の変化をもたらしました。
金属製品製造業の会社
福岡県の時間的な余裕ができたことで残業が減り、有給休暇の取得促進にもなり、従業員のためにもなりました。
生産用 機械器具製造業の会社
長野県の世界的に知られる国内大手メーカーから、私たちの特許を数十億円で売って欲しいと独占権の話が持ち込まれました
電子部品 ・ デバイス ・ 電子回路製造業の会社
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
この記事の更新履歴
- 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました
- 最新の公募要領に合わせて全面的に書き直しました
ものづくり
一覧へものづくり補助金の概算払いは、支払い済みの補助対象経費について、事業が終わる前に補助金の一部を受け取れる仕組みです。事務局の審査があり、経費は一度自社で全額を支払う必要があるため、つなぎ融資と組み合わせて資金を用意します。
更新 2026/10/25
家賃・車両・事務用パソコンのように補助事業以外にも使える物、税金や保険料のように会社として払う費用、グループ会社への支払いは補助の対象外です。外れる理由ごとの見分け方、既存事業と共用する設備の扱い、対象外が多い計画が不採択になる理由を公募要領で整理しました。
更新 2026/10/18
ものづくり補助金で生成AI開発を申請する際のポイントを解説します。生成AI開発が補助対象になることや、技術革新・生産効率の向上・新製品開発の促進といったメリット、対象となる経費や採択事例を確認できます。
更新 2026/10/18
サービス業がものづくり・新事業進出補助金を使う例は、設備導入が最も多く、新事業・研究開発と業務システム・ITが続きます。採択事例156件（前身の制度を含む）をもとに、多い使い方と実例、見落としやすい経費の決まりを整理しました。
更新 2026/10/27