【最新】事業再構築補助金 「成長枠の対象業種」を解説

今回は、事業再構築補助金における『成長枠の対象業種』について解説します。

市場拡大要件は成長枠の必須要件

市場拡大要件は、成長枠での申請に必要な要件のひとつです。成長枠は「成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等」を支援します。要件を満たすには、取り組む事業が、「過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している」ことが必要です。

市場拡大要件の対象業種・業態

①事務局が指定する要件を満たすとされる業種

• 1 畜産食料品製造業 ○
• 94 調味料製造業 ○
• 97 パン・菓子製造業 ○
• 98 動植物油脂製造業 ○
• 99 その他の食料品製造業 ○
• 104 製氷業 ○
• 115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業 ○
• 119 その他の繊維製品製造業 ○
• 122 造作材・合板・建築用組立材料製造業 ○
• 131 家具製造業 ○
• 139 その他の家具・装備品製造業 ○
• 145 紙製容器製造業 ○
• 149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 ○
• 159 印刷関連サービス業 ○
• 162 無機化学工業製品製造業 ○
• 164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 ○
• 165 医薬品製造業 ○
• 166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 ○
• 169 その他の化学工業 ○
• 172 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの） ○
• 181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 ○
• 182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 ○
• 183 工業用プラスチック製品製造業 ○
• 184 発泡・強化プラスチック製品製造業 ○
• 185 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） ○
• 189 その他のプラスチック製品製造業 ○
• 191 タイヤ・チューブ製造業 ○
• 193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 ○
• 202 工業用革製品製造業（手袋を除く） ○
• 206 かばん製造業 ○
• 209 その他のなめし革製品製造業 ○
• 212 セメント・同製品製造業 ○
• 214 陶磁器・同関連製品製造業 ○
• 215 耐火物製造業 ○
• 216 炭素・黒鉛製品製造業 ○
• 217 研磨材・同製品製造業 ○
• 219 その他の窯業・土石製品製造業 ○
• 229 その他の鉄鋼業 ○
• 231 非鉄金属第１次製錬・精製業 ○
• 232 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） ○
• 233 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） ○
• 235 非鉄金属素形材製造業 ○
• 242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 ○
• 243 暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業 ○
• 244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) ○
• 245 金属素形材製品製造業 ○
• 246 金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） ○
• 247 金属線製品製造業（ねじ類を除く) ○
• 248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 ○
• 249 その他の金属製品製造業 ○
• 251 ボイラ・原動機製造業 ○
• 252 ポンプ・圧縮機器製造業 ○
• 253 一般産業用機械・装置製造業 ○
• 261 農業用機械製造業（農業用器具を除く） ○
• 262 建設機械・鉱山機械製造業 ○
• 263 繊維機械製造業 ○
• 264 生活関連産業用機械製造業 ○
• 265 基礎素材産業用機械製造業 ○
• 266 金属加工機械製造業 ○
• 267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業 ○
• 269 その他の生産用機械・同部分品製造業 ○
• 273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 ○
• 274 医療用機械器具・医療用品製造業 ○
• 282 電子部品製造業 ○
• 284 電子回路製造業 ○
• 285 ユニット部品製造業 ○
• 291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 ○
• 292 産業用電気機械器具製造業 ○
• 293 民生用電気機械器具製造業 ○
• 294 電球・電気照明器具製造業 ○
• 295 電池製造業 ○
• 297 電気計測器製造業 ○
• 311 自動車・同附属品製造業 ○
• 312 鉄道車両・同部分品製造業 ○
• 314 航空機・同附属品製造業 ○
• 315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 ○
• 319 その他の輸送用機械器具製造業 ○
• 326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 ○
• 328 畳等生活雑貨製品製造業 ○
• 329 他に分類されない製造業 ○
• 331 電気業
• 341 ガス業
• 391 ソフトウェア業
• 392 情報処理・提供サービス業
• 401 インターネット附随サービス業
• 511 繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）
• 521 農畜産物・水産物卸売業
• 522 食料・飲料卸売業
• 531 建築材料卸売業
• 532 化学製品卸売業
• 541 産業機械器具卸売業
• 542 自動車卸売業
• 543 電気機械器具卸売業
• 549 その他の機械器具卸売業
• 551 家具・建具・じゅう器等卸売業
• 552 医薬品・化粧品等卸売業
• 559 他に分類されない卸売業
• 603 医薬品・化粧品小売業
• 702 産業用機械器具賃貸業
• 704 自動車賃貸業
• 705 スポーツ・娯楽用品賃貸業
• 743 機械設計業
• 744 商品・非破壊検査業
• 745 計量証明業
• 746 写真業
• 801 映画館
• 805 公園、遊園地
• 911 職業紹介業
• 912 労働者派遣業

②業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態

• フィットネスクラブ
• フレキシブルオフィス
• コールセンター業
• 焼肉店
• 警備業
• 土木工事業
• 住宅リフォーム業
• 宇宙利用サービス産業
• アート産業
• キャンプ場・グランピング施設宿泊業
• アニメーション制作業
• コインランドリー業
• インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業

この他にも「応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます」とされています。認められない可能性もあるため、なるべく上記から選択することをおすすめします。
出典：成長枠の対象業種・業態の指定について

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