【最新】事業再構築補助金 「成長枠の対象業種」を解説

事業再構築補助金

今回は、事業再構築補助金における『成長枠の対象業種』について解説します。

市場拡大要件は成長枠の必須要件

市場拡大要件は、成長枠での申請に必要な要件のひとつです。成長枠は「成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等」を支援します。要件を満たすには、取り組む事業が、「過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している」ことが必要です。

市場拡大要件の対象業種・業態

①事務局が指定する要件を満たすとされる業種

  • 1 畜産食料品製造業 ○
  • 94 調味料製造業 ○
  • 97 パン・菓子製造業 ○
  • 98 動植物油脂製造業 ○
  • 99 その他の食料品製造業 ○
  • 104 製氷業 ○
  • 115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業 ○
  • 119 その他の繊維製品製造業 ○
  • 122 造作材・合板・建築用組立材料製造業 ○
  • 131 家具製造業 ○
  • 139 その他の家具・装備品製造業 ○
  • 145 紙製容器製造業 ○
  • 149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 ○
  • 159 印刷関連サービス業 ○
  • 162 無機化学工業製品製造業 ○
  • 164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 ○
  • 165 医薬品製造業 ○
  • 166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 ○
  • 169 その他の化学工業 ○
  • 172 潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの) ○
  • 181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 ○
  • 182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 ○
  • 183 工業用プラスチック製品製造業 ○
  • 184 発泡・強化プラスチック製品製造業 ○
  • 185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) ○
  • 189 その他のプラスチック製品製造業 ○
  • 191 タイヤ・チューブ製造業 ○
  • 193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 ○
  • 202 工業用革製品製造業(手袋を除く) ○
  • 206 かばん製造業 ○
  • 209 その他のなめし革製品製造業 ○
  • 212 セメント・同製品製造業 ○
  • 214 陶磁器・同関連製品製造業 ○
  • 215 耐火物製造業 ○
  • 216 炭素・黒鉛製品製造業 ○
  • 217 研磨材・同製品製造業 ○
  • 219 その他の窯業・土石製品製造業 ○
  • 229 その他の鉄鋼業 ○
  • 231 非鉄金属第1次製錬・精製業 ○
  • 232 非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む) ○
  • 233 非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む) ○
  • 235 非鉄金属素形材製造業 ○
  • 242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 ○
  • 243 暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業 ○
  • 244 建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) ○
  • 245 金属素形材製品製造業 ○
  • 246 金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く) ○
  • 247 金属線製品製造業(ねじ類を除く) ○
  • 248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 ○
  • 249 その他の金属製品製造業 ○
  • 251 ボイラ・原動機製造業 ○
  • 252 ポンプ・圧縮機器製造業 ○
  • 253 一般産業用機械・装置製造業 ○
  • 261 農業用機械製造業(農業用器具を除く) ○
  • 262 建設機械・鉱山機械製造業 ○
  • 263 繊維機械製造業 ○
  • 264 生活関連産業用機械製造業 ○
  • 265 基礎素材産業用機械製造業 ○
  • 266 金属加工機械製造業 ○
  • 267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業 ○
  • 269 その他の生産用機械・同部分品製造業 ○
  • 273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 ○
  • 274 医療用機械器具・医療用品製造業 ○
  • 282 電子部品製造業 ○
  • 284 電子回路製造業 ○
  • 285 ユニット部品製造業 ○
  • 291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 ○
  • 292 産業用電気機械器具製造業 ○
  • 293 民生用電気機械器具製造業 ○
  • 294 電球・電気照明器具製造業 ○
  • 295 電池製造業 ○
  • 297 電気計測器製造業 ○
  • 311 自動車・同附属品製造業 ○
  • 312 鉄道車両・同部分品製造業 ○
  • 314 航空機・同附属品製造業 ○
  • 315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 ○
  • 319 その他の輸送用機械器具製造業 ○
  • 326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 ○
  • 328 畳等生活雑貨製品製造業 ○
  • 329 他に分類されない製造業 ○
  • 331 電気業
  • 341 ガス業
  • 391 ソフトウェア業
  • 392 情報処理・提供サービス業
  • 401 インターネット附随サービス業
  • 511 繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)
  • 521 農畜産物・水産物卸売業
  • 522 食料・飲料卸売業
  • 531 建築材料卸売業
  • 532 化学製品卸売業
  • 541 産業機械器具卸売業
  • 542 自動車卸売業
  • 543 電気機械器具卸売業
  • 549 その他の機械器具卸売業
  • 551 家具・建具・じゅう器等卸売業
  • 552 医薬品・化粧品等卸売業
  • 559 他に分類されない卸売業
  • 603 医薬品・化粧品小売業
  • 702 産業用機械器具賃貸業
  • 704 自動車賃貸業
  • 705 スポーツ・娯楽用品賃貸業
  • 743 機械設計業
  • 744 商品・非破壊検査業
  • 745 計量証明業
  • 746 写真業
  • 801 映画館
  • 805 公園、遊園地
  • 911 職業紹介業
  • 912 労働者派遣業

②業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態

  • フィットネスクラブ
  • フレキシブルオフィス
  • コールセンター業
  • 焼肉店
  • 警備業
  • 土木工事業
  • 住宅リフォーム業
  • 宇宙利用サービス産業
  • アート産業
  • キャンプ場・グランピング施設宿泊業
  • アニメーション制作業
  • コインランドリー業
  • インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業

この他にも「応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます」とされています。認められない可能性もあるため、なるべく上記から選択することをおすすめします。
出典:成長枠の対象業種・業態の指定について

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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