事業再構築補助金で「学習塾」は申請可能!採択事例や市場動向を解説

事業再構築補助金

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「学習塾」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由や学習塾市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「学習塾」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

学習塾業界とは

まず、学習塾とは、主に義務教育課程または高等教育以上の課程にある児童・生徒に対して、学校における公教育とは別に教育指導を行う教育施設を指します。学習塾は以下のように区分できます。学習塾と一口に言ってもその形態は多岐にわたります。

集団指導型:5~50人程の生徒に対し講義で授業を行う。
個別指導型:講師1人につき、生徒1~3人で授業を行う。
自立学習型:プリントや参考書を用いて問題を解き不明点を講師に質問する。
映像授業型:あらかじめ録画された講義映像を視聴し、学習を行う。

事業再構築補助金をおすすめする理由

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、学習塾を始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の3つです。

学習塾に掛かる費用は補助対象

コワーキングスペースで最も費用がかかるのは建物費(主に改装費)です。事業再構築補助金では建物費新築建設が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。他にも様々な費用が補助の対象となります。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費
  • 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、学習塾を開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

成長枠に申請できる

学習塾事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠で学習塾事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。学習塾を検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

補助金で初期投資を抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、学習塾事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、学習塾事業に適した補助金です。

今すぐ無料相談

学習塾市場の成長性は高い

2021年度の学習塾業界の市場規模は、5,500億円。売上高は前年比17.3%増で推移しています。利用者数は前年比11.4%増の1,470万人です。生徒数は毎年横ばい傾向にある中、2020年から2021年にかけて増加に転じ、過去10年間で最も高い水準となり、売上は年々増加しています。

日本は世界有数の少子高齢社会にも関わらず、学習塾業界が業績を伸ばしている理由の一つに、子供一人当たりにかける学習塾費の増加があります。

学習塾市場の成長要因

国内の学習塾市場は、いくつかの要因により持続的な成長を続けています。

  1. 競争の激化と学業への高まる要求: 学習塾市場では競争が激しくなり、生徒と保護者の間で学業への要求が高まっています。高校入試や大学入試などの厳しい試験に合格するために、生徒は追加の学習支援を必要とし、学習塾はその需要に応えています。特に、難関大学への進学を目指す生徒は個別指導を求めており、個別指導型学習塾の需要が増加しています。
  2. オンライン学習の普及: コロナ禍においてオンライン学習が一般的になり、学習塾もオンライン授業や個別指導を提供しました。これにより、地理的な制約を克服し、生徒は自宅からアクセスできるようになりました。オンラインプラットフォームの普及は、学習塾市場の成長に寄与しました。
  3. 個別指導の増加: 個別指導型学習塾の需要が増加しています。生徒の学力差や学習ニーズに合わせた教育プログラムを提供することができ、生徒の学習効果を最大化できるためです。また、AIやテクノロジーを活用して、生徒の進捗を追跡し、カスタマイズされた指導を提供する学習塾も増えており、その結果、市場は成長しています。

これらの要因により、国内の学習塾市場は競争的で成長の機会が広がっており、生徒と保護者に多くの学習サポートオプションが提供されています。

近年の学習塾のビジネスモデル

国内の学習塾市場では、新しいビジネスモデルが次第に普及しており、以下に3つの新しいビジネスモデルを紹介します。

  1. オンライン学習プラットフォーム: オンライン学習プラットフォームは、コロナ禍以降急速に成長しています。これらのプラットフォームは、生徒が自宅やどこからでもアクセスできる多様な教育コンテンツを提供します。このモデルでは、教材や授業がオンデマンドで利用可能で、生徒は自分のペースで学習できます。一部のプラットフォームは、AIや機械学習を活用して、生徒の学習スタイルに合わせたカスタマイズされた教育体験を提供し、進捗をトラッキングします。教材の多様性や柔軟性があり、国内の学習者にとって魅力的です。
  2. 個別指導型学習アプリケーション: 個別指導型学習アプリケーションは、生徒が個別の学習ニーズに合わせた教材と指導を提供するビジネスモデルです。これらのアプリケーションは、生徒が学力や目標に合わせて教材を選択し、学習プランをカスタマイズできるよう設計されています。一部のアプリケーションは、AIや機械学習を使用して、生徒の進捗を追跡し、適切な教材を提供します。生徒は自分のスマートフォンやタブレットを活用して、効果的な学習を実現できます。
  3. 教育テクノロジースタートアップと学習コミュニティ: 教育テクノロジースタートアップは、新しいビジネスモデルを開発し、学習塾市場に革新をもたらしています。これらのスタートアップは、教育テクノロジーやデジタルツールを駆使して、生徒と教師を結びつけるプラットフォームを提供します。学習コミュニティの一環として、生徒はオンラインで質問やディスカッションを行い、共同学習をサポートします。これにより、生徒同士の連携や学習者コミュニティの形成が促進され、効果的な学習環境が提供されます。

これらの新しいビジネスモデルは、テクノロジーの進化と学習者の多様なニーズに応えるために、国内の学習塾市場に革命をもたらしています。将来的には、これらのモデルがさらに発展し、学習者に豊かな教育体験を提供することでしょう。

学習塾の採択事例

実際に採択された学習塾の事例を見てみましょう。

事業計画の概要
異業種コラボ!空きリソースを相互補完、カフェ&キッチン+塾、いいとこ取りのハイブリット事業 朝から夕方まではリモートワーク向けカフェ&キッチン営業、客足が鈍る夕方からはリモート授業に注力する学習塾を開設。カフェと塾、双方の売上が落ちる時間を補完し合う異業種コラボ事業。ゴーストキッチンは朝から夜まで営業。
美容院から学習塾への業種転換。小中対応DX対応型学習塾事業 美容院事業依存型のビジネスモデルから脱却し小中高生向けの学習塾を開始する。既存の空き店舗を改装し、既存ノウハウであるIT化(タブレットやオンライン講義を取り入れる)でコロナ対応型の学習塾を目指す。
田舎と都会を繋げる事をコンセプトにした新しいスタイルの学習塾 新しいスタイルの学習塾としてオンライン学習塾及び、自然の中でしか学べないことを学ぶ自然宿泊体験塾を展開する。具体的にはイージードームハウスを天川村に設置し、塾のほか一般客に向けた宿泊施設として提供する事業。
近畿大学通信教育部進級サポート及び関西3大学WEB学習塾 近畿大学通信教育部の卒業率改善進級サポート、関西圏にて入学志願者が最も多い3大学(近畿大学・関西大学・大阪公立大学)に特化したオンライン形式によるWeb学習塾の開校を新規事業として立ち上げます。

学習塾とシナジーのある業種・業態

学習塾業界に参入してシナジー効果を期待できる事業者は以下のような企業や分野です。

  1. 出版社: 出版社は学習教材を提供し、学習塾と提携することで、高品質な教材を提供するチャンスがあります。教材の提供は学習効果を向上させ、教材のデジタル化やカスタマイズも検討できます。
  2. IT企業: IT企業はオンライン学習プラットフォームや学習管理システムを提供し、学習塾がオンライン教育を展開する際に支援できます。テクノロジーの導入により、生徒の進捗をトラッキングし、カスタマイズされた学習体験を提供できます。
  3. 教育コンサルタント: 教育コンサルタントは学習塾の教育プログラムを改善し、教育の効果を最適化するのに役立ちます。個別指導プログラムのカスタマイズや教育方法のアップデートなど、教育の質を向上させる支援が期待できます。
  4. 教育技術(EdTech)スタートアップ: 教育技術スタートアップは、学習塾業界に新しいアイデアやテクノロジーを導入できるポテンシャルを持っています。AIや機械学習、バーチャルリアルワールド教育などの新しい教育技術を活用することで、学習効果を向上させる可能性があります。
  5. 学習支援サービスプロバイダー: 学習支援サービスプロバイダーは、生徒や保護者に向けたカウンセリング、進学コンサルティング、学習サポートなどを提供できます。学習塾と連携することで、総合的な学習サービスを提供することが可能です。

これらの事業者が学習塾業界に参入することで、教育の品質向上や効率化、新しい教育体験の提供など、シナジー効果が生まれ、学習塾市場に新たな価値がもたらされるでしょう。

まとめ

本日は、学習塾事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由や学習塾市場の成長性、採択事例などを解説しました。学習塾市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


DL推奨!2024年度版補助金ガイド

2024年度に中小企業が今から利用できる5大補助金を一挙紹介!補助金を活用すれば自己負担を最大75%減らして事業を実施することができます。絶対に損をしたくない方はガイドブックを今すぐDLしてください!

今すぐ無料で受け取る

公式LINEから今すぐ相談!

公式LINEでは資金調達の専門家に即時無料でチャット相談ができます。通常5分以内に返信。さらに経営・資金繰りに役立つ最新情報や補助金診断によって、全国7,800種類の補助金から最適な補助金を見つけてご提案します。

友だち追加

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

関連記事

カテゴリー