事業再構築補助金で「コワーキングオフィス」は申請可能!採択事例や市場動向を解説

事業再構築補助金

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「コワーキングオフィス」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由やコワーキングオフィス市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「コワーキングオフィス」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

コワーキングオフィスとは

コワーキングオフィスとは、年齢や性別など関係なく、異なる職業や仕事を持った利用者たちが同じ場所で机や椅子、ネットワーク設備などをシェアしながら、仕事をする場所のことです。近年、オフィス環境を共有する「コワーキングオフィス(コワーキングオフィス)」が増えてきています。

コワーキングオフィスを始めるなら事業再構築補助金がおすすめ

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、コワーキングオフィスを始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の3つです。

①コワーキングオフィス事業に掛かる費用は補助対象

コワーキングスペースで最も費用がかかるのは改装費です。事業再構築補助金では改装費が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。他にも様々な費用が補助の対象となります。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費
  • 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、コワーキングオフィスを開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

②事業再構築補助金 成長枠で申請できる

コワーキングオフィス事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠でコワーキングオフィス事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。コワーキングオフィスを検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

③補助金額が大きく、初期投資が抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、コワーキングオフィス事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、コワーキングオフィス事業に適した補助金です。

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コワーキングオフィス市場の成長性

コワーキングオフィスは今後も堅調な需要が期待できます。株式会社日本能率協会総合研究所によると2026年度のフレキシブルオフィス市場規模は2,300億円となる見込みです。また拠点数も増えており、都内だけでも762拠点あると推計されています。

フレキシブルオフィス市場調査2021 | ザイマックス総研の研究調査

コワーキングオフィスの採択事例(事業再構築補助金)

実際に採択されたコワーキングオフィスの事例を見てみましょう。

事業計画例 IOTを活用しコロナウィルス対策を行う 新しい形のレンタルスペース
事業計画概要 コワーキング・レンタルスペース実施、貸会議室やトライアルカフェサービス等の提供を行います。IOTを活用し、自動で室内の二酸化炭素濃度等を測定、オンライン上で誰でも確認できるようにします。コロナウィルスへの対策を行う、日本初のレンタルスペースです。
事業計画例 全国から集まるワーケーション型非接触コワーキングスペース事業
事業計画概要 全国のワーケーションを希望するユーザーをターゲット顧客として、ワーケーション型非接触コワーキングスペース事業を行います。全国からのコーワキングスペース利用者の集客と、コロナで急速に制作受注が減ったクリエイターの全国からの制作物案件を転注し、札幌の広告業界の経済の底上げを担うとともに、北海道の豊かな自然を活用したバケーションと全国からの案件受注によるワークのシナジー効果を狙います。
事業計画例 スタジオ併設型コワーキングスペースと動画市場での顧客創造
事業計画概要 「伝えるノウハウ」を活かして動画制作の内製化事業、および社内遊休スペースを活用して撮影スタジオを併設したコワーキングスペース事業に取り組む。コワーキングスペースはクリエイター向けとし、既存事業、動画事業とのシナジー効果も図る。
事業計画例 旅館の客室と宴会場の改修における伊勢市のワーケーション促進事業
事業計画概要 当社は和歌山県、三重県、鳥取県で宿泊業を営んできたが、今回のコロナで宿泊客が減少し深刻な影響を受けている。コロナ禍をきっかけに新たな機会として「ワーケーション」「コワーキング」といった需要が拡大している。これらの需要を囲い込むために施設を改修し、新たなサービスを提供していく。

まとめ

本日は、コワーキングオフィス事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由やコワーキングオフィス市場の成長性、採択事例などを解説しました。コワーキングオフィス市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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