大きな鋼板の曲げを2人でこなし、新しい市場に挑む
マルシン機工株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果大きな鋼板の曲げ作業が4名から2名になり、加工時間は約7割減った。
蒸気式の空調・給湯を電化し、太陽光で電力もまかなう
株式会社巴川コーポレーション
成果空調・給湯系統のCO2排出量を年間約215t減らし、エネルギーコストを年間約664万円削減する計画である。
この事例のポイント
- 蒸気を使う空調機と給湯機を電気式に替え、送気ロスをなくした。
- 自主対策として排熱回収型の空調機を同時に入れ、冷却時の廃熱を再加熱に回した。
- 電化で増える電力を自家消費型の太陽光発電でまかない、電力のグリーン化も進めた。
- 補助ありの投資回収年数は約5.7年で、補助なしの約8.4年より短い。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社巴川コーポレーション |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 |
| 業種 | プラスチック製品製造業（工業用プラスチック製品加工業） |
| 相談先 | みずほ東芝リース株式会社 |
課題と取り組み
抱えていた課題
- 送気ロスの大きい蒸気を空調・給湯に使用都市ガス焚きボイラーの蒸気を空調と給湯に使っており、送気ロスが大きかった。CO2を減らすには電化が必要で、あわせて再エネで電力をグリーン化することも重要と考えていた。
やったこと
- 加熱機・加湿機の電化蒸気を使う加熱機と加湿機を、電気ヒータと電気加湿機に更新した。第2工場の空調機4台に加湿機4台と加熱機4台を組み込み、第3工場にも加熱機を1台設けた。
- 排熱回収型空調機の導入自主対策として排熱回収型の恒温恒湿空調機に同時に更新した。冷却工程で出た廃熱を再加熱工程に投入し、熱を回収する。
- 給湯のヒートポンプ化業務用の蒸気式給湯機を、給湯能力35kWのヒートポンプ式給湯機1台に更新した。
- 自家消費型太陽光発電電化で増える電力量を補うため、総出力207kWの自家消費型太陽光発電設備を導入した。
補助金を使った経費
- 電気ヒータ・電気加湿機ヒートポンプ式給湯機排熱回収型恒温恒湿空調機自家消費型太陽光発電設備経費の区分：補助対象経費
事業の効果
- 電気ヒータ・電気加湿機への更新でCO2を年間88.9t削減する計画である。
- ヒートポンプ給湯機への更新でCO2を年間29.6t削減する計画である。
- 太陽光発電の導入でCO2を年間96.4t削減する計画である。
- 空調・給湯の系統全体では、CO2排出量を242t/年から28t/年へ88.4％削減する見込みである。
- エネルギーコストを年間約664万円削減できる見込みである。
- 電化によりエネルギー管理がしやすくなった。
- 太陽光発電の導入で環境対策をアピールできるようになった。
事業者の声
当社では近年、環境に配慮した製品開発にも注力しており、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目指しています。
その中でもカーボンニュートラル化は重要課題と捉えCO2削減に取り組んできました。
静岡県のプラスチック製品製造業
出典・注記
- 環境省「SHIFT事業 事例集」（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の中の発言の引用です）
相談先と計画づくり
| その他 | みずほ東芝リース株式会社 |
|---|
今後の展望
変化するエネルギー利用の実態を捉えたうえで、マイルストーン設定など取組計画をあらためて立てる予定である。
製造業のほかの採択事例
海外向けの増産設備を入れ、年商を約2倍に
株式会社やまと蜂蜜✓ 経産省などの認定・選定
成果年商は事業承継のときと比べて約2倍に。申請で作った事業計画が、その後の経営計画の軸になった。
プレス部品の運搬を無人搬送車に切り替え、人が付いて運ぶ作業をなくす
城山工業 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果部品の運搬が2名体制から1名体制になり、人の運搬が不要になった。