障害者職業能力開発コース（要件〜支給申請）の支給要領

教育訓練を行う１単位の受講者の定員は、訓練科目ごとにおおむね10人（下限は５人、上限は15人）とすること。

なお、身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者にあってはおおむね５人から10人までとすること。

受講者おおむね５人につき１人の専任の訓練担当者（複数の訓練科目を兼任することはできないものとする。）を置かなければならないこと。

受講者が５人を超えるときは２人以上（助手を含む。）の配置を標準とすること。

助手については、訓練内容に関する知識を有し、訓練担当者の指示のもと受講者への指導ができるなど

訓練担当者は、その担当する職種について専門的な知識、技術、技能等を有する者であって、かつ、障害者の指導に相当の経験を有する者でなければならないこと。

職業能力開発促進法第28条第１項の規定に基づき、担当する訓練科目の訓練内容に関する職業訓練指導員免許を有する者

精神保健福祉士、社会福祉士及び介護福祉法（昭和６２年法律第３０号）第２条第２項に規定する介護福祉士

担当する訓練科目の訓練内容に関する指導経験を２年以上有する者

教室の面積は、受講者１人あたり1.65㎡以上であること。

実習室の面積は、実技が適切かつ安全に実施できるよう配慮されていること。

事務室は、教室とは別の部屋として完全に分離され、同一の又は近隣の建物内に整備されていること（衝立等の仕切りは不可）。

実技を行う教室・実習室は、訓練の内容や程度、受講者の数に応じて適切かつ効率的かつ安全に実施できる設備、備品等

教育訓練の実施に当たっては、教育訓練を受講する障害者の安全衛生について、十分な配慮がなされなければならないこと

教育訓練を受講する者が所有することとなる教科書その他の教材に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること。

支給対象能力開発訓練施設等は、次に掲げるもののうち（２）に定めるものを除き、支給対象事業主等自らが所有するものをいう。

ホ及びヘに掲げるもののうち平成１５年１０月１日から適用される第１種助成金の受給資格認定申請時まで継続して使用しているもの

教育訓練を受講する者が所有することとなる教科書その他の教材に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること。

１人当たり運営費用額に４分の３を乗じて得た額に、当該支給請求期間における訓練時間数を分母に、当該受講者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額とする。

支給対象期間における訓練時間の８割以上を受講しなかった重度障害者等については

訓練終了日又は就職のための中退の日の翌日から起算して９０日以内（ハにおいて対象期間という。）に雇用保険の被保険者

就職状況報告（助添付様式第９１号）により就職予定日が確認できる者に限る。

労働者派遣事業（有期雇用派遣）により派遣される場合は、対象期間内に派遣先で就業（就業予定は除く。）した者であること。

雇用保険被保険者（日雇労働日保険者は除く。）として内定を受けるなどした場合には、対象就職者に該当すること。

障害者総合支援法における障害福祉サービス（就労継続支援事業Ａ型等）の利用者として雇用されるものでないこと。

旅費は障害者能力開発訓練事業を運営する施設が定める旅費規程（最も経済的な経路及び方法によって算定するものに限る。）により算定すること。

能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行う事業主等であること

実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主等であること

訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること

は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＡの要件に該当し、かつ、Ｂの要件に該当しておらず

訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して９０日以内（以下「対象期間内」という。）に雇用保険の被保険者

イ障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス（就労継続支援事業Ａ型等）の利用者として雇用される者でないこと

本助成金（コース）を受給するためには、本パンフレットに記載した事項以外にも満たさなければならない要件があります。

受給資格の認定を受けた後（９の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後。）でなければ、工事等に着手してはならないこと。

事業主等は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

団体の代表者又は管理人を定めること。

第１種助成金の受給資格の認定を受けており、能力開発訓練施設等の設置・整備又は更新を行った後、訓練対象障害者の障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行うこと。

就職支援責任者を配置し、受講者の訓練期間中から必要な就職活動の支援を行うこと。

就職支援責任者は専任が望ましいが、その職務を十分に実施できると認められる場合は兼任でも差し支えない。

キャリア・コンサルタント、又は、以下のｂに掲げる業務を適切に行うことができる知識、経験を有する者であること。

公共職業安定所が作成した受講者の就職支援計画等を踏まえ、受講者に対する就職活動の支援を企画、立案すること。

受講者に対する継続的なキャリア・コンサルティングを行うこと。

訓練期間中、職業相談を行うため、公共職業安定所が予め指定する来所日に公共職業安定所を訪問するよう受講者を誘導すること。

就職活動の支援に関して、公共職業安定所その他の職業紹介機関、関係機関等との連携を図ること。

職業相談の実施や面接指導、履歴書の作成に係る指導等を行うこと。

求人情報の提供や公共職業安定所が行う就職説明会の周知を行うこと。

就職後の職場定着に関する状況把握及び必要な支援を１年間以上実施すること。

関係機関等との連携を図り、就職及び職場定着に必要な生活面・健康面のサポートを行うこと。

受講者に対する次のa及びｂの相談体制を確保していること。

受講者からの手続きに関する問合せ等に常時対応する窓口としての事務担当者を配置していること

受講者の個人情報を取り扱う際には、当該受講者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること。

施設の運営を管理する者は、障害者の能力を開発し、及び向上するための教育訓練について必要な知識を有し、かつ、障害者能力開発訓練又は当該事業と同等と認められる教育訓練の事業に係る経験をおおむね５年以上有する者でなければならないこと。

教育訓練の期間は、６月以上２年以内とすること。

簡易に習得することができる技能等に関する訓練科については、３月以上６月未満とすることができること。

また、訓練期間は、実施しようとする訓練の目標、カリキュラムの内容等に整合性を有するものであること。

教育訓練の訓練時間は、その訓練期間が６月以上の場合にあっては、６月間について700時間を基準として定めること。

また、訓練時間は１日５～６時間が標準であること。

50分以上60分未満（休憩時間を除く）を１時間と算定して差し支えないこと。

訓練時間は、訓練期間、訓練職種又は障害者の障害の種類等に応じて増減して定めることができること。

具体的には、訓練全体の時間数のうち、実技はおおむね５割以上であること。

教育訓練の科目は、労働市場等の状況から判断して雇用機会の大きいものであって

訓練施設以外で実習を行う場合は、当該実習が次のイからニに掲げる要件を全て満たしていること。

実際に生産活動や営業活動を行っている事業所において雇用関係に入らずに行う実習形式による実践的な訓練内容であること。

実習先事業所において、実習指導者、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。

安全衛生に関する技能及びこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むもの

キャリア・コンサルタント、又は、ロに掲げる業務を適切に行うことができる知識、経験を有する者であること。

職業相談の実施や面接指導、履歴書の作成に係る指導等を行うこと。

求人情報の提供や公共職業安定所が行う就職説明会の周知を行うこと。

訓練に係る苦情処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備していること。

かつ、障害者能力開発訓練又は当該事業と同等と認められる教育訓練の事業に係る経験をおおむね５年以上有する者でなければならないこと。

教育訓練の期間は、６月以上２年以内とすること。

簡易に習得することができる技能等に関する訓練科については、３月以上６月未満とすることができること。

訓練コースは実技を中心とした訓練カリキュラムであること。

実際に生産活動や営業活動を行っている事業所において雇用関係に入らずに行う実習形式による実践的な訓練内容であること。

安全衛生に関する技能及びこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むものであること。

訓練を受ける者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをするものであること。

教育訓練を行う１単位の受講者の定員は、訓練科目ごとにおおむね10人（下限は５人、上限は15人）とすること。

身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者にあってはおおむね５人から10人までとすること。

教育訓練の科目ごとに、受講者おおむね５人につき１人の専任の訓練担当者（複数の訓練科目を兼任することはできないものとする。）を置かなければならないこと。

職業能力開発促進法第28条第１項の規定に基づき、担当する訓練科目の訓練内容に関する職業訓練指導員免許を有する者

職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者として

かつ、担当する訓練科目の訓練内容に関する指導経験を２年以上有する者

教育訓練の施設は、障害者の障害の種類等に十分配慮して、その教育訓練の目的を実現するために必要な施設及び設備を備えたものでなければならないこと。

事務室は、教室とは別の部屋として完全に分離され、同一の又は近隣の建物内に整備されていること（衝立等の仕切りは不可）。

実技を行う教室・実習室は、訓練の内容や程度、受講者の数に応じて適切かつ効率的かつ安全に実施できる設備、備品等

教育訓練の実施に当たっては、教育訓練を受講する障害者の安全衛生について、十分な配慮がなされなければならないこと。

経験をおおむね５年以上有する者でなければならないこと

教育訓練の期間は、６月以上２年以内とすること

訓練期間が６月以上の場合にあっては、６月間について７００時間を基準とすること

訓練全体の時間数のうち、実技はおおむね５割以上であること

労働市場等の状況から判断して雇用機会の大きいものであって

実際に生産活動や営業活動を行っている事業所において雇用関係を結ばずに行う実習形式による実践的な訓練内容であること

実習先事業所において、実習指導者、訓練評価者および管理責任者を配置していること

訓練を受ける者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法および労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをするものであること

教育訓練を行う１単位の受講者の数は訓練科目ごとにおおむね１０人とすること

身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者にあってはおおむね５人から１０人とすること

受講者おおむね５人につき１人の専任の訓練担当者を置かなければならないこと

受講者が５人を超えるときは２人以上（助手を含む。）の配置を標準とすること

教育訓練の施設は、障害者の障害の種類等に十分配慮して

また、訓練を行う際、災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずるものであること

教育訓練を受講する者が所有することとなる教科書その他の教材に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること

事業主等は、認定申請に係る障害者能力開発訓練事業等について、受給資格の認定を受けた後（９の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）でなければ、その運営に着手してはならないこと。

受給資格の認定を受けた事業計画が当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

受給資格の認定申請は、７月１６日から９月１５日まで、または１月１６日から３月１５日までの間に

訓練の施設または設備の設置・整備または更新を完了した日の翌日から２か月以内に

四半期ごとの支給となるので、各支給対象期が経過するごとに、当該支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内に

重度障害者等の就職加算について支給を受ける場合は、訓練終了日から起算して４か月以内に

事業主等は、（３）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（３）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。

この場合の申請期限は、原則として変更しようとする日の２か月前までとする。

ただし、申請期間内に変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等については、期間経過後においても変更承認申請を行うことができる。

事業主等の合併又は統廃合による支給対象事業主等の変更この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。

事業主等の事業の譲渡等による支給対象事業主等の変更この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。

支給対象障害者の変更この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。

能力開発訓練施設及び附帯施設の移転、売却、譲渡、廃棄、貸付等の重大な変更この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前までとする。

若しくは支給対象となった能力開発訓練設備の売却、譲渡、廃棄、貸付等の重大な変更この場合の変更承認申請の期限は、（ニ）と同様とする。

事業主等の責めに帰することのできない理由で、８の（３）のニ、へ又は９の当該提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合

事業主等は、（１）のイのただし書の規定による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。

機構が指定する期限までに認定申請書（様式第５１２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。

の前日から起算して２か月前までとする。

事前審査等を要さない事業主等は、訓練を開始する３か月前まで）に別表１の認定申請書（様式第５１２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。

それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

（ロ）事業主等は、（１）のイ又はロの支給請求について、それぞれに規定する提出期限までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。

入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し

当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする

第１種助成金の受給資格の認定を受けようとする事業主等は、受給資格の認定日前に支給対象能力開発訓練施設等に係る工事等に着手

都道府県労働局職業安定部長の事前審査を受けなければならない

当該支給対象となった施設の施設改善又は設備更新に係る申請である場合は、事前審査を省略することができる。

訓練の施設または設備の設置・整備または更新に着手（※３）する前に、管轄の労働局に、本助成金に係る受給資格の認定申請を行い、その認定を受けてください。

職業訓練を開始する３か月前までに管轄の労働局に対して、本助成金に係る受給資格の認定申請を行い、その認定を受けてください。

受給資格の認定の日前に運営に着手（認定申請に係る訓練を開始することをいう。以下この節において「事前着手」という。）してはならない。

都道府県労働局職業安定部長の事前審査を受けなければならない。

が、支給対象となった同一の訓練科目をもって運営費助成金の支給を受けようとする場合は、事前審査を省略することができる。

機構に事前協議を行い、認定申請に係る事業計画書を機構に提出しなければならない。

機構は、事前協議に係る事業計画書の写しを都道府県労働局職業安定部長あてに回付することにより、事前審査を依頼することとする。

受給資格があると認めるときは（５）に定める条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする

（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）

機構が設置する助成審査委員会に諮らなければならない。

機構は、助成審査委員会の開催を決定したときは、その旨を事業主等に通知する。

（イ）の通知を受けた事業主等は、助成審査委員会に出席（オンラインでの出席を含む。）しなければならない。

認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する

事業主等は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）

機構は、事業主等から変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主等に通知する。

は、変更承認申請書を提出する前に、機構に協議を行うこと。

機構は、この変更に関して、必要に応じて都道府県労働局職業安定部長に対し、厚生労働大臣が定める教育訓練の基準に適合するか否かについて、意見を求めることができる。

事業主等は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。

ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

認定申請を行う前に機構に事前協議を行い、認定申請に係る事業計画書を機構に提出しなければならない。

当該支給対象となった施設又は設備の更新に係る受給資格認定申請を行おうとする事業主等は、受給資格認定申請前に、事業計画書を提出することにより、事前協議を行うことができる。

事業計画が適当であると認められるときは、遵守すべき条件を付して｢採択｣と、適当であると認めることができないときは｢不採択｣とする

別表３の助成金事業計画採択・不採択通知書（様式第５０１号）により、その旨を事業主等に通知する

必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる

取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。

受給資格の認定申請を行う前に、ロに規定する書類を提出することにより、事前協議を行うことができる。

事業計画が適当であると認められるときは、遵守すべき条件を付して｢採択｣と、適当であると認めることができないときは｢不採択｣とする｡

助成金事業計画採択・不採択通知書（様式第５０１号）により、その旨を事業主等に通知する｡

取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

受給資格があると認めるときは（５）に定める条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする

機構は、受給資格の認定の審査を行うに当たって、機構が設置する助成審査委員会に諮らなければならない。

（ロ）（イ）の通知を受けた事業主等は、助成審査委員会に出席（オンラインでの委員会の出席を含む。）しなければならない。

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する

事業主等は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。

支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び12の返還の規定を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により

①人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等・運営）受給資格認定申請書、②人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等）認定申請明細書、③障害者職業能力開発訓練事業計画書

①人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等）支給申請書、②人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等）実績明細書、③人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）（施設等）支払内訳明細書

①人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（運営）支給申請書、②人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（運営）支払内訳明細書、③人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（運営）支給申請額計算書、④訓練受講状況報告書

①人材開発支援助成金（障害者職業能力コース）（運営）支給申請書、②就職状況報告

なお、書類はファイルに綴じて提出すること。

理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出を後日とすることができる。

機構は、支給請求書の審査に当たって、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる

認定に係る事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について

を「障害者助成金受給資格認定申込書」と訂正の上、使用する。

ただし助添付様式第１１号については、受講者のための寄宿舎を申請する場合に限る。

過去３年間の決算報告書及び各勘定科目内訳明細書、確定申告書（別表を含む。）、直近決算期分の減価償却明細、納税証明書その１・その２

※工事概要を確認できるものであって、概算見積書と突合できるもの（Ａ３版）とすること。

設備の設置のみ行う事業計画の場合は、事業所全体の見取り図、平面図等を添付すること。

就業規則、賃金規程、退職金規程（労働基準監督署に届出済のもの）

運営管理者、訓練担当者、就職支援責任者の経歴書、資格・免許（指導員免許、指導員講習の修了証等）

企業実習先一覧、企業実習先の概要及び企業実習の訓練カリキュラム

上記aからmまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める書類

当該建物が建築基準法に適合した施設等であることの確認を行う必要があるため、検査済証を機構に提出しなければならない。

別表１の認定申請書（様式第５１２号）を「障害者助成金受給資格認定申込書」と訂正の上、使用する。

a事業計画書（助添付様式第１５号）b法人登記簿謄本（写）、定款（写）

過去３年間の決算報告書及び各勘定科目内訳明細書、確定申告書（別表を含む。）、直近決算期分の減価償却明細、納税証明書その１・その２

就業規則、賃金規程、退職金規程（労働基準監督署に届出済のもの）及び旅費規程の（写）

訓練実施施設（教室・実習室）の事務室の平面図h運営管理者、訓練担当者、就職支援責任者その他指導員及び教務職員の一覧

運営管理者、訓練担当者、就職支援責任者の経歴書（写）、資格・免許等（写）（指導員免許、指導員講習の修了証等）

j使用教科書一覧k企業実習先一覧、企業実習先の概要及び企業実習の訓練カリキュラム

法人事業計画書及び収支予算書（直近のもの）m上記aからlまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める書類

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイ又はロに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、９の（１）の届出とともに

認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合は、支給請求はできない。

機構は、事業主等から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び13の返還の規定

機構は、既に支給決定した助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。

それぞれの支給請求期間末日の翌日から起算して２か月後までに、支給請求書（様式第５２６号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。

認定を受けた障害者能力開発訓練事業等の訓練が終了した日から起算して４か月以内に、支給請求書（様式第５２６号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。

認定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合は、支給請求はできない。

（（１）のハの規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。