【2024年最新】持続化補助金第15回の変更点5つを解説

持続化補助金

2024年に持続化補助金の申請を検討する事業者も多いでしょう。持続化補助金第15回では、事前に理解しておくべき変更点がいくつかあります。今回は第15次の最新の変更点について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。2024年度の第15回公募でも、従来の申請枠に加えて、インボイス特例が継続されます。

通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

※申請枠の解説記事

持続化補助金第15回の変更点5つ

第15回公募の変更点は大きく5つあります。

  1. 賃金引上げ要件の上昇(+50円)
  2. 代理申請に関する明文化
  3. 事業実施期間が短くなる
  4. 専用の電子申請システムに移行
  5. 雑役務費が対象外になった
  6. 災害支援枠が新設された

それぞれ詳しく解説します。

賃金引上げ要件の上昇(+50円)

第15回締切では、前回からの変更点がいくつかあります。 申請上の変更点としては、今回から電子申請が原則となります。 ほかは、「賃金引き上げ枠」の要件が、前回は事業花委細低賃金を地域別最低賃金よりプラス30円だったものが、今回からプラス50円と要件が厳しくなっています。

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+50円以上であること。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。
なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、現在支給している(※1)、事業場内最低賃金より+50円以上とする必要があります。
持続化補助金 第15回 公募要領

代理申請に関する明文化

この度の公募要領から、代理申請に関する文言が明記されました。代理申請は不正アクセスとなり、不採択となってしまう可能性があります。申請自体は事業者が行うようにしましょう

事業実施期間が短くなる

持続化補助金第15回の事業スケジュールは以下の通りです。

締切が2024年3月、採択交付決定が約2か月後の2024年6月頃となっています。そして、補助事業の実施を2024年10月31日までに行い、2024年11月10日までに実績報告書を提出します。

  • 補助事業完了・・令和6年10月31日
  • 実績報告提出・・令和6年11月10日

持続化補助金第14回までは事業実施期間は6か月ありましたが、第15回からは5か月間となります。事業完了から実績報告までの期間がタイトなので、段取り良く進めていくよう計画していきましょう。

専用の電子申請システムに移行

第14回までの申請は、jGrantsの電子申請画面から申請を行っていました。一方、第15回からは専用の電子申請システムから申請を行います。

持続化補助金事務局のHPを見ると、申請システムはまだ一般に公開されてため、どういった手順になるのかはこれから公開されるでしょう。

事業再構築補助金同様、アクセス解析による代理申請を特定する仕様となる可能性が高く、申請自身がシステムにアクセスして、申請完了までを行うようにしましょう。

「雑役務費」が対象外になった

第14回では、補助事業実施に伴う臨時的なアルバイトの雇用は、原則補助対象経費として認められていました。しかし、第15回からは補助対象外となります。

〇雑役務費(アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等)
第15回公募 補助対象経費として認められない経費(P22)

災害支援枠が新設された

この「災害支援枠」は、能登地震の被災企業向け支援として、持続化補助金第15回から新たに設けられました。地震により生産設備や販売拠点に大きな被害を受けたり、顧客や販路の損失に直面している小規模事業者を対象としています。

【最新】持続化補助金の災害支援枠を解説

持続化補助金第15回 申請締切

持続化補助金の公募開始、締切は以下の通りです。

  • 公募開始・・令和6年1月16日
  • 応募締切・・令和6年3月14日
  • 採択発表・・令和6年6月頃

また申請事業者は応募締切の1週間前の2024年3月14日までに、商工会/商工会議所の様式審査を受け、事業支援計画書(様式4)を取得しておく必要があります。発行に時間を要する場合がありますので、余裕を持ってお手続きください。

最新公募:https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo15_11.pdf

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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